風営法適用外麻雀施設のガイドラインとは│麻雀教室が許可不要となる要件を行政書士が解説

風営法適用外麻雀施設のガイドライン

2026年7月1日、麻雀業界の全国団体と、その運用を担うために設立された機構は、警察庁との協議を踏まえて「風営法適用外麻雀施設のガイドライン」を策定しました。同じ日には警察庁の解釈運用基準も改正され、麻雀を教授する者の指導と管理のもとに客を置く措置が適切に講じられている場合は、当面、風営法の規制の対象としない扱いが示されています。

ガイドラインは、この「指導と管理のもとに客を置く措置」を具体化したものであり、会員制や料金体系、講座の内容、指導員の配置、未成年者の受入れ、第三者機関による監督など、風俗営業の許可を受けずに運営する「麻雀教室施設」が守るべき基準を定めています。これから麻雀教室を開こうとする事業者にとっては、許可の要否を分ける実務上の物差しとなるものです。

そこで本稿では、麻雀教室の開設を考えている方に向けて、ガイドラインの位置づけと麻雀教室施設の定義、事業者の遵守事項、営業時間と料金、講座の運営と指導員、未成年者の受講、第三者機関の監督について、ガイドラインの本文に沿って、風営法の手続きを数多く手がける行政書士が解説していきます。

専門家に直接質問したい方や代行について期間と見積りを早く教えてほしい方はこちら↓

めちゃ速い!ほんまに安い!

☎平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!

090-1911-1497

メールでのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム

ガイドラインの位置づけ

風営法は、設備を設けて客に麻雀をさせる営業を風俗営業の4号営業とし、営業するには公安委員会の許可を受けることを求めています。これに対してガイドラインは、施設を運営する目的が麻雀を覚え、学習することにあり、かつ射幸心をそそるおそれを排除した一定の条件を満たす場合には、「射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」に当たらず、許可を要しない扱いと解し得るとしています。

ただし、ガイドラインは業界団体が自主的に定めた基準であり、法令ではありません。許可が必要かどうかは警察が営業の実態から判断するものであり、ガイドライン自身も、要件を形式的に満たしていても、自由対局や卓貸し、時間貸し、成績に応じた利益の提供、娯楽性を主な目的とした集客などの実態があれば、許可を要する営業と判断される可能性があると明記しています。

麻雀教室施設の定義

ガイドラインは、許可を要しない「麻雀教室施設」を、利用者に麻雀を覚えさせ、学習させることを目的とした講習プログラムが反復継続して行われる施設であって、ガイドラインの定める事項を守り、射幸心を誘発する要素を一切含まないものと定義しています。単に賭けや賞品の提供を行わない施設を指すのではなく、あらかじめ定められた講座やカリキュラム、指導、進捗管理といった教育的な要素を備えていることが前提となります。

また、単発で行われるものなど営業性が認められないものは許可の対象外とする一方で、単発であっても有償で反復継続して行われるものや、施設や設備の提供を主な内容とするもの、実態として利用者に対局をさせることを主な目的とするものは、許可が必要となる場合があるとしています。

事業者の遵守事項

ガイドラインは、麻雀教室施設の事業者が守るべき事項として、次の9項目を定めています。

項目内容
会員制利用者はすべて氏名、連絡先、年齢などを登録した会員とし、非会員の利用は短時間や一回限りでも認めない。体験入会でも仮会員として登録する
18歳未満の受入れ18歳未満の者(高校在学中かどうかを問わない)を受け入れる場合は、保護者の書面による同意を得る。口頭の承諾や本人の申告だけでは認めない
金品・賞品の授受の禁止対局の結果に応じて、現金、金券、商品券、換金できる物品などを授受することを禁止する
貸出し・あっせんの禁止会員以外の者に施設を貸し出すことや、会員以外の利用をあっせんすることを禁止する
管理責任者の常駐営業時間中や講座の開催中は、管理責任者かその代行者が常駐する
飲酒と喫煙の禁止酒類の提供、販売、持込みと飲酒後の来場を禁止し、加熱式たばこや電子たばこを含めて喫煙を一切禁止する
第三者による監督認定団体や第三者機関などの監督機関による監督と確認を受ける体制を設ける
制限地域での説明風営法上の制限地域に施設を設ける場合は、地域の関係団体などに通知し、保護対象施設には直接説明する
広告の制限広告やウェブサイト、看板などでは学習や教育の目的を明示し、「フリー」「貸卓」など遊技場と誤認されるおそれのある表現を使わない

このうち会員制は、ガイドライン全体の土台となる要件です。会員であっても、施設を利用できるのはあらかじめ定められた講座や実技練習、指導、振り返り、進捗管理を伴う学習活動に限られ、空いた卓で自由に対局するような使い方は認められていません。

金品・賞品の授受については、施設の中だけでなく外で行われる場合も含めて、事業者に防止措置を講じることを求めており、利用規約への明記や受講者への説明、施設内の掲示、違反した場合の利用停止といった仕組みを用意しておく必要があります。また、制限地域に施設を設ける場合の通知と説明は、風俗営業の店ができたと地域に誤解を与えないためのものであり、物件を選ぶ段階で、周辺にどのような施設があるかを確かめておくことが欠かせません。

営業時間と料金

ガイドラインは、営業時間を午前8時から午後10時までとし、16歳未満の受講者については午後8時までとしています。あわせて、各都道府県の青少年健全育成条例の規定にも配慮することを求めています。

料金は、麻雀の結果や対局の回数、対局の時間に対する対価ではなく、教育・学習プログラムの提供に対する受講料として受け取ることとされ、1回の対局ごとの料金や「1時間〇円」といった時間貸し、卓貸しの料金は認められていません。受講料という名目であっても、実態として卓の使用料や自由対局の機会に対する対価であれば認められず、成績や順位、点数、勝敗に応じて受講料を増減させることも禁じられています。料金の体系は、許可が必要な麻雀店と教室とを分ける大きな目印となるため、開設の段階から慎重に設計しておく必要があります。

講座の運営

ガイドラインは、各講座に、ルールや点数計算、マナー、戦術理論を体系的に説明する「理論講義」、指導付きの対局を通じた「実技練習」、出席記録や到達度チェックシートなどによる「進捗管理」の三つの要素を含めることを求めています。実技練習を中心とする講座であっても、受講者に対局を続けさせるだけでは足りず、開始時の講義、対局中の指導、対局後の講評、受講者による振り返りを一体として行う必要があり、こうした指導を伴わない対局は実技練習とは認められません。

娯楽性の排除

実戦形式の講座では、指導員が常に後方で巡回して対局を観察し、必要に応じて対局を一時中断して解説や修正の指導を行う体制が求められます。対局だけが長時間続かないようにすることや、同じ顔ぶれでの対局が固定化しないよう卓替えや組み替えを行うことも定められています。

点数の記録は教育目的にとどめ、点棒のやり取りは形式的なものとして金品その他の報酬にはつなげないこととされ、煽るようなBGMや演出用の照明といった娯楽性を高める演出も禁じられています。

記録と教材

講座の区切りごとに確認テストや面談を行い、受講者ごとに出席状況や理解度、課題を記録すること、カリキュラムを書面やデジタルファイルで管理し、半年に1回程度は指導員の間で見直すことが求められています。教材はマナー、戦術、ルールを含むものとし、施設独自の教材を使う場合は外部の専門家や業界団体に事前に確認してもらうこととされています。講座で使うルールは健康マージャンや競技麻雀の標準ルールを基本とし、ローカルルールや射幸心をそそるおそれのある独自のルールは使うことができません。

指導員

ガイドラインは、管理責任者のほかに、麻雀を教えるライセンスを持つ指導員を常駐させることを求めており、管理責任者が指導員を兼ねることも認めています。指導員には、麻雀の技術に関する知識と分かりやすく教える指導の能力、マナーや社会性に関する健全教育の知識が求められ、業界の監督機関などから公式なライセンスを取得したうえで、年に1回以上の研修を受けて資格を維持することになります。

指導員は、原則として4卓に1人以上を配置することとされ、受講者の技能や年齢、未成年者の有無などに応じて増員が求められます。指導員は、巡回して講座の進捗を確認するとともに、受講者が無断で他の卓へ移動していないか、対局の結果に応じた金品の授受を話題にしていないかといった行動にも目を配ることとされています。

未成年者の受講

18歳未満の受講者がいる講座について、ガイドラインは、計算力や戦略的思考、社会的スキル、コミュニケーション能力を養うことを目的としたカリキュラムを定め、長時間の実技を避けるなど健康に配慮した時間配分を行うことを求めています。管理責任者は受講者の学習内容を定期的に保護者へ報告し、指導員には青少年の育成や発達心理に関する知識が求められます。

保護者の同意書

保護者の同意は、受講が決まる前に書面で取得し、電子的な同意書による場合も保護者の署名が必要とされています。同意書には、講座名や講座の目的、受講に伴うリスク、カリキュラムの内容のほか、健康状態や特別な配慮の必要性、写真や映像の使用についての同意、万が一の事故に備えた責任の範囲を記載し、保護者が変わった場合には新しい保護者から改めて同意を得ることになります。

学校の時間帯の来場

未成年者が学校の授業時間帯や登校すべき時間帯に来場した場合は、保護者から事前に説明を受けているときを除いて、管理責任者が来場の理由を確認し、必要に応じて保護者に連絡して来場の可否を確かめることとされています。学校などへの確認が必要な場合は、保護者の同意を得たうえで行います。

第三者機関の監督

ガイドラインは、麻雀教室施設に対し、運営が法令に抵触しないことを確保するため、遵守状況を監督する第三者機関の認定を受けることを求めています。第三者機関は、法務担当者や麻雀業界の有識者、教育や健全性に関する専門家で構成され、会員登録や本人確認、保護者の同意、カリキュラム、受講記録、指導員の配置、料金体系、広告の表示、金品の授受の禁止、自由対局や卓貸しの有無、苦情対応の記録などを定期的に監査し、その結果を報告書として施設に提出します。この報告書は、警察の要請に応じて警察に提出されることがあります。

監査で問題が見つかれば、改善の指導や勧告が行われ、相当の改善期間が設けられます。ただし、重大な法令違反が疑われる場合や未成年者の安全に関わる問題がある場合、射幸心をそそる営業に当たるおそれが高い場合には、直ちに認定の一時停止や取消しが行われ、警察などの関係機関に情報が提供されることになります。

実務上の注意点

麻雀教室施設の要件は、会員と記録の管理、講座と教材の整備、ライセンスを持つ指導員の確保、保護者の同意書の作成、第三者機関の認定と定期監査への対応と多岐にわたり、許可が不要だからといって手軽に始められるものではありません。ガイドラインは業界の自主基準であって最終的な判断は警察が実態から行うため、開設を考える際は、ガイドラインに沿った運営体制を書類と実態の両面で整えたうえで、所轄の警察署に事前に相談しておく必要があります。子どもを受け入れる教室では、2026年12月25日に施行される日本版DBSへの対応もあわせて検討しておくことが求められます。

Q. ガイドラインを守れば、必ず風営法の許可は不要になりますか?
A. ガイドラインは業界団体が定めた自主基準であり、法令ではありません。要件を形式的に満たしていても、自由対局や卓貸し、時間貸し、成績に応じた利益の提供などの実態があれば、許可を要する営業と判断される可能性があると、ガイドライン自身が明記しています。


Q. 麻雀教室の料金を時間制にしてもよいですか?
A. ガイドラインは、料金を教育・学習プログラムの提供に対する受講料として受け取ることとしており、時間貸しや対局ごとの料金、卓貸しの料金は認めていません。成績や順位に応じて受講料を増減させることも禁じられています。


Q. 会員が空いている卓で自由に対局してもよいですか?
A. 会員であっても、施設を利用できるのは講座や実技練習、指導、振り返り、進捗管理を伴う学習活動に限られています。指導員による指導や講評、振り返りを伴わない自由な対局は認められていません。


Q. 指導員は何人必要ですか?
A. 原則として4卓に1人以上の指導員を配置することとされ、受講者の技能や年齢、未成年者の有無などに応じて増員が求められます。指導員は、業界の監督機関などから公式なライセンスを取得している必要があります。


Q. 子どもは何時まで受講できますか?
A. 営業時間は午前8時から午後10時までで、16歳未満の受講者は午後8時までとされています。あわせて、各都道府県の青少年健全育成条例の規定にも配慮する必要があります。


Q. 教室の中でお酒を飲んだり、たばこを吸ったりしてもよいですか?
A. 受講者や指導員を問わず、酒類の提供、販売、持込みと飲酒後の来場は禁止されており、加熱式たばこや電子たばこを含めて喫煙も一切禁止されています。

まとめ

風営法適用外麻雀施設のガイドラインは、警察庁の解釈運用基準の改正にあわせて、麻雀を教授する者の指導と管理のもとに客を置く麻雀教室施設の要件を具体的に定めたものです。会員制や受講料の体系、講義と実技と進捗管理を一体とした講座、ライセンスを持つ指導員の配置、未成年者の保護者の同意、第三者機関による監督など、その内容は多岐にわたり、許可を受けた麻雀店とは明確に異なる学びの場としての運営が求められています。

ただし、ガイドラインは業界の自主基準であり、要件を形式的に整えても、実態が自由対局や時間貸しであれば、風俗営業の許可が必要と判断される可能性があります。麻雀教室を開く際は、ガイドラインに沿った体制を書類と実態の両面で整え、所轄の警察署に事前に相談したうえで、受講者と保護者、地域から信頼される教室づくりを進めることが求められます。


弊所は関西圏を中心に年間300件以上の申請に携わりますが、なかでも風俗営業や性風俗関連特殊営業など風営法関連手続きを得意とし、首都圏をはじめ、東北、東海、中国、四国、九州の各地からも継続してご依頼をいただくなど、数多くの申請実績があります。こうした実績の積み重ねによって工数を短縮できるため、格安の料金でサービスを提供できるという好循環が生まれています。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。麻雀教室の開設や日本版DBSの認定申請、麻雀店の風俗営業の許可など、麻雀に関する手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

風俗営業や日本版DBSの認定申請に関するご相談はお気軽に♬

全国各地に対応可能です。

☎平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!

090-1911-1497

メールでのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム

事務所の最新情報をお届けします

風営法 申請実績
合計740件
  • 接待飲食等営業188件
  • 麻雀店・パチンコ店81件
  • ゲームセンター等営業72件
  • 特定遊興飲食店営業3件
  • 深夜酒類提供飲食店営業298件
  • 性風俗関連特殊営業98件

2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です