麻雀教室の第三者機関認定とは?認定の流れ・必要書類・審査・費用と風営法の関係を行政書士が解説

2026年7月1日に警察庁の解釈運用基準が改正され、常態として麻雀を教授する者の指導と管理のもとに客を置く措置が適切に講じられている場合は、当面、風営法の規制の対象としない扱いが明文化されました。
これにあわせて全国麻雀業組合総連合会と日本麻雀スポーツ振興機構が策定したガイドラインでは、規制の対象外となる麻雀教室に対し、第三者機関の認定を受けたうえで、定期的に監査を受けることを求めています。
もっとも、第三者機関の認定は法律に定められた制度ではないため、審査の担い手や確認される事項、費用は、ガイドラインと機構の公表資料に分かれて示されています。また、認定を受ければ許可が要らなくなると思い込んで運営すると、営業の実態によっては無許可営業に問われるおそれもあります。
そこで本稿では、麻雀教室の開設を考えている方に向けて、第三者機関の認定が求められる理由、第三者機関の基準、認定の流れと必要書類、審査と監査の内容、費用の目安、指導員の認定、認定の限界について、風営法の手続きを数多く手がける行政書士が解説していきます。
認定が求められる理由
風営法では、設備を設けて客に麻雀をさせる営業を風俗営業の4号営業とし、これを営もうとするときは、公安委員会の許可を受ける必要があることを定めています。許可を受けずに営業すれば、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科され、法人には3億円以下の罰金が科されます。
2026年7月1日の解釈運用基準の改正によって、麻雀を教授する者の指導と管理のもとに客を置く教室は当面規制の対象としない扱いとされましたが、この扱いを受けられるかどうかは、「教室」という名称ではなく営業の実態によって判断されます。
改正にあわせて策定されたガイドラインは、教室の運営がガイドラインに沿っていることを客観的に担保するため、認定団体や第三者機関による監督と確認を受ける体制を設けることを遵守事項の一つとし、運営状況の確認が長い間なされていない状態や、監督する機関がない状態を続けることを禁じています。
さらに、第三者機関について定めた章で、法令に抵触しないことを確保し、ガイドラインの遵守状況を監督する第三者機関の認定を受けることを施設に求めています。
解釈運用基準との関係
解釈運用基準は第三者機関の認定を要件としていないため、認定を受けているかどうかで許可の要否が決まるわけではありません。認定は、指導と管理の体制が実態として整っていることを外部の目で確かめて記録に残す仕組みであり、警察から運営の実態について説明を求められた際に、教室として運営していることを示す拠り所となるものです。
第三者機関の基準
ガイドラインは、第三者機関に対し、風営法をはじめとする法令の専門知識を持ち、施設の運営を適切に監督する能力を備えることを求めたうえで、法務担当者、麻雀業界の有識者、教育や健全性に関する専門家を含む複数の専門家で監督機関を設け、監査を行うことを定めています。
現在は、ガイドラインを策定した日本麻雀スポーツ振興機構が審査を担っており、弁護士、行政書士、警察行政の経験者、教育・医療・青少年分野の有識者を審査にあて、審査を担う部門を運営部門から切り離したうえで、利益相反のある委員を審査から外す体制がとられています。
なお、機構は行政機関に代わるものではないことを自ら明らかにしており、規制や処分を行う立場にはありません。
認定の流れ
日本麻雀スポーツ振興機構の公表資料によると、加盟申請から認定までの流れは、おおむね以下のとおりです。
| 順序 | 手続き | 内容 |
|---|---|---|
| ① | 事前相談 | 制度の説明を受け、運営について相談する |
| ② | 加盟申請 | 申請書と必要書類を提出する |
| ③ | 書類確認 | 不備があれば補正する |
| ④ | 初回の運営確認 | 施設訪問またはオンラインで、設備と運営の状況を確認される |
| ⑤ | 加盟料の振込み | 審査と確認が終わった後に振り込む |
| ⑥ | 加盟登録 | 入金の確認後、認定施設番号が付与される |
| ⑦ | 定期確認 | 確認計画に基づく施設訪問と改善支援を受ける |
必要書類
加盟申請は、以下の書類をそろえて、日本麻雀スポーツ振興機構に対して提出することにより行います。
- 加盟申請書(2枚構成)
- 施設の概要が分かる資料やパンフレット
- 料金表と講座案内
- カリキュラムと教材の概要
- 受講者の管理方法が分かる資料
- 保護者同意書のひな形(未成年者を受け入れる場合)
- 広告や告知物の写し
- 写真(教室の中を写した写真と店の外から入口が分かる写真)
2枚構成の申請書の1枚目には、申請区分、施設の形態、施設名、運営法人(屋号)、代表者、所在地、連絡先、対象とする受講者、卓数と最大受講人数、指導員とスタッフの数、講座の実施日と時間、料金体系、カリキュラムと教材、受講者の管理方法、未成年者の受入れの有無、広告や告知の方法を記入します。
申請書の2枚目では、運営に関する次の事項を「はい」「いいえ」「該当なし」のいずれかで申告し、あわせて、申請内容に虚偽がないこと、運営の実態が変わった場合は速やかに届け出ること、機構からの確認や助言、改善支援に誠実に対応することに同意します。
- 学習・教育・健康増進・多世代交流などの目的で麻雀を提供していること
- 自由遊技、貸卓、フリー営業を行っていないこと
- 金銭や賞品、換金などを伴う運営を行っていないこと
- 料金を講座受講料や教材費などとして整理していること
- 講義、実技指導、カリキュラム、進捗管理などの教育的要素があること
- 受講者名簿、会員情報、緊急連絡先などを適切に管理していること
- 未成年者を受け入れる場合は保護者の同意を得ること
- 誰でも自由に遊べる店と誤認される広告をしていないこと
審査と運営確認
審査では、ガイドラインに沿った講習内容、カリキュラムとテキスト、指導と管理の体制などが確認され、必要に応じて施設の状況も確かめられます。認定を受けた後も、運営の実態、料金体系、受講者の管理、指導の体制、広告の表示、未成年者への対応などについて定期的に確認を受け、その結果に応じて改善の提案と再確認が行われます。
監査の項目
ガイドラインは、第三者機関に対し、施設の運営が法令とガイドラインに沿っているかを、少なくとも次の事項について定期的に監査し、その結果を報告書として施設に提出することを求めています。監査報告書は警察の要請に応じて警察に提出できるとされているため、日頃の講座や受講者の記録が、そのまま運営の実態を示す資料となります。
- 会員登録の状況と本人確認
- 未成年者の保護者の同意
- 講座のカリキュラムと受講記録
- 指導員の配置
- 料金体系と広告の表示
- 金品や賞品の授受の禁止
- 講座以外での利用の有無
- 自由対局や卓貸しの有無
- 苦情への対応の記録
改善指導と取消し
監査で問題が見つかった場合、第三者機関は相当な改善期間を設けて改善指導や改善勧告を行い、期間が過ぎても改善が認められなければ、再監査のうえで認定を停止し、または取り消すことができます。
一方、重大な法令違反が疑われる場合、未成年者の安全に関わる問題がある場合、射幸心をそそる営業に当たるおそれが高い場合には、改善期間を置かずに、直ちに認定の一時停止や取消しが行われます。また、施設の実態が風営法上の許可を要する営業に当たるおそれが高いと認められるときは、関係資料とともに警察などへ情報が提供されます。
費用の目安
日本麻雀スポーツ振興機構の公表資料によると、認定にかかる費用は次のとおりです。入会金や審査料は示されていませんが、個別の研修や出張講習などを依頼する場合は別に費用がかかることがあり、その内容は事前に案内されます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 認定施設の年会費 | 36,000円(月額3,000円) |
| 認定施設の年間登録料(加盟料) | 申請内容の確認後に案内 |
| 指導員の年会費 | 6,000円(月額500円) |
| 実費 | 現地確認の交通費や宿泊費、研修費、登録証・認定証の発行費など |
指導員の認定
ガイドラインは、監督機関から公式なライセンスを受けた指導員を、原則として4卓に1人以上、教室に常駐させることを求めています。指導員は管理責任者とは別に置くか、管理責任者が兼ねる形とし、年に1回以上研修を受けさせることとしています。
日本麻雀スポーツ振興機構では、講座の受講、全カリキュラムへの出席、修了テストと実技確認を経て、指導員を登録する制度を設けています。また、麻雀プロや健康マージャンの指導員などの資格を持つ人は、麻雀の技術と指導の実技について、確認の一部が済んだものとして扱われる場合があります。
講座の受講料は第1回で1万2,000円、登録の有効期間は1年間とされており、更新するには、更新講習への出席、ガイドライン改定内容の理解確認、過去1年間の指導実績の報告が必要となります。
認定の限界
日本麻雀スポーツ振興機構は、加盟や登録が風営法上の許可・不許可を判断するものではなく、確認や助言も将来にわたって許可が要らないことを保証するものではないことを明らかにしています。ガイドライン自体も、要件を形式的に満たしていても、講座・指導・進捗管理を伴わない自由対局、卓貸し、時間貸し、成績に応じた利益の提供、娯楽を目的とした集客などの実態があれば、風営法上の許可を要する営業と判断される可能性があるとしています。
認定を受けた後に運営が緩めば、認定の取消しにとどまらず、無許可営業として刑事罰の対象となり、18歳未満の受講者がいれば、同時に年少者の立入りの禁止にも違反することになります。
Q. 麻雀教室は第三者機関の認定を受けなければ開けませんか?
A. 解釈運用基準は第三者機関の認定を要件としていないため、認定の有無で許可の要否が決まるわけではありません。ただし、ガイドラインは規制の対象外となる教室に対して第三者機関の認定と定期的な監査を受けることを求めているため、教室として運営していることを客観的に示すためにも、認定を受けておくことをおすすめします。
Q. 認定を受ければ風俗営業の許可は要りませんか?
A. 認定は風営法上の許可の要否を判断するものではなく、将来にわたって許可が要らないことを保証するものでもありません。認定を受けていても、実態として自由対局や卓貸し、時間貸しなどを行えば、風俗営業として許可が必要と判断される可能性があります。
Q. 認定の申請にはどのような書類が必要ですか?
A. 加盟申請書と施設の写真(教室の中を写したものと、入口が分かるもの)のほか、施設の概要、料金表と講座案内、カリキュラムと教材の概要、受講者の管理方法が分かる資料、広告や告知物の写しを提出します。未成年者を受け入れる場合は、保護者同意書のひな形も添付します。
Q. 認定にはどれくらいの費用がかかりますか?
A. 認定施設の年会費は36,000円です。これとは別に、年間登録料が申請内容の確認後に案内されます。指導員の登録には年会費6,000円がかかり、現地確認の交通費や研修費などの実費が別にかかる場合もあります。
Q. 認定後の監査ではどのような点を確認されますか?
A. 会員登録と本人確認、未成年者の保護者の同意、カリキュラムと受講記録、指導員の配置、料金体系、広告の表示、金品や賞品の授受、自由対局や卓貸しの有無、苦情への対応の記録などが確認されます。監査報告書は警察の要請に応じて提出されることがあるため、日頃から記録を整えておく必要があります。
Q. 認定が取り消されるのはどのような場合ですか?
A. 改善指導や改善勧告を受けても改善が認められなければ、再監査のうえで認定が停止され、または取り消されることがあります。また、重大な法令違反が疑われる場合、未成年者の安全に関わる問題がある場合、射幸心をそそる営業に当たるおそれが高い場合には、直ちに一時停止や取消しが行われます。
Q. 認定の準備を行政書士に依頼できますか?
A. 弊所では、カリキュラム、受講者名簿、保護者同意書などの整備から加盟申請書の作成まで、認定の取得に向けた準備をサポートしています。
まとめ
2026年7月1日の解釈運用基準の改正によって、麻雀を教授する者の指導と管理のもとに客を置く教室は、当面、規制の対象としない扱いが明文化されました。ガイドラインは、こうした教室に第三者機関の認定を受けることを求めています。
ただし、認定は風営法上の許可の要否を判断するものではなく、規制の対象外となるかどうかは、あくまで営業の実態によって判断されます。教室を開く際には、カリキュラム、受講記録、指導員の配置、料金体系、広告の表示を実態として整えたうえで認定を受け、認定後もその状態を保ち続けることが求められます。
弊所は関西圏を中心に年間300件以上の申請に携わりますが、なかでも風俗営業や性風俗関連特殊営業など風営法関連手続きを得意とし、首都圏をはじめ、東北、東海、中国、四国、九州の各地からも継続してご依頼をいただくなど、数多くの申請実績があります。こうした実績の積み重ねによって工数を短縮できるため、格安の料金でサービスを提供できるという好循環が生まれています。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。麻雀教室の開設や第三者機関の認定に向けた準備、麻雀店の風俗営業の許可など、麻雀に関する手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
- 接待飲食等営業188件
- 麻雀店・パチンコ店81件
- ゲームセンター等営業72件
- 特定遊興飲食店営業3件
- 深夜酒類提供飲食店営業298件
- 性風俗関連特殊営業98件
2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です

