酒母等の製造免許│酒母・もろみ製造免許について

お酒を勝手に製造することはできませんが、お酒づくりの土台となる酒母やもろみについても、これらを製造しようとする者は、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から免許を受ける必要があります。

一般的にこの免許のことを酒母・もろみ製造免許と呼んでいますが、これは酒税を円滑に納付させることを目的とした制度です。（酒類を製造する免許は酒造免許、酒類を販売する免許は酒販免許といいます。）

酒税徴収の対象である酒類の基となる酒母等なので、これを製造するための免許は、酒造免許と同様に、酒販免許よりも一段高いハードルが設定されています。

そこで本稿では、これから酒母又はもろみを製造しようとされている皆さまに向けて、酒造の基礎となる法的な知識や必要とされている手続きの方法を詳しく解説していきたいと思います。

酒母・もろみとは

そもそも酒母とは、その名のとおり酒類の母（土台）となる液体であり、具体的には、酵母で含糖質物を発酵させることができるもの及び酵母を培養したもので含糖質物を発酵させることができるもの並びにこれらにこうじを混和したものをいいます。ただし、製薬用、製パン用、しょうゆ製造用及びみそ製造用のものは除外されています。

また、もろみ（醪）とは、酒類の原料となる物品に発酵させる手段を講じたもの（酒類の製造の用に供することができるものに限る）で、こし又は蒸留する前のもの（こさない又は蒸留しない酒類に係るものについては、主発酵が終わる前のもの）をいいます。

酒母・もろみ製造免許

冒頭で述べたとおり、酒母又はもろみを製造しようとする者は、製造場ごとに、その製造場の所在地を管轄する税務署長から免許を受ける必要があります。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、改めて免許を受ける必要はありません。

また、免許を取得した場合でも、以下のいずれかの事由に該当すると免許取消しになるためご注意ください。

免許の基準

申請すれば誰でも簡単に免許を取得できるというわけにはいきません。免許取得のハードルは相当に高く、以下の基準をすべてクリアする必要があります。

なお、酒類の製造免許のように、1年間の見込製造数量が製造場ごとに一定の数量に達しない場合には免許取消しとなるという法定製造数量制限は設けられていません。

人的要件

酒税という税金に関わる事業ですから、携わるヒトに対しても一定の信用性が求められています。具体的には、以下のいずれかに該当する者については免許を受けることはできません。

場所的要件

正当な理由がないのにもかかわらず、取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとする場合も免許拒否事由となります。

取締り上不適当と認められる場所としては、たとえば申請製造場が、酒場、料理店等と同一の場所であるようなケースが想定されます。

このため、申請製造場が酒場、料理店等と接近した場所にある場合には、必ず図面上で明確に区分する必要があります。場合によっては、製造場と酒場、料理店等とを壁、扉等で区分することを求められますのでご注意ください。

経営基礎要件

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合についても免許拒否事由とされています。

経営状況が安定しない事業者からは酒税を徴収することができなくなるおそれがあります。過去に税金を滞納しているような事実があれば尚更です。したがって、一定の経営基礎を持たない申請者には免許は与えられません。求められる要件はおおむね次の3つです。

資産状況等

資産状況等については、次のいずれにも「該当しない」ことが求められています。

資本等の額とは、ざっくりというと会社が保有する財産のことを指し、具体的には資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額をいいます。

最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が500万円を上回っている場合

この場合、3.の「最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合」に該当するのでアウトです。

3期連続で100万円を超える赤字が出ている場合

この場合、4.の「最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合」に該当するのでアウトです。

経歴および知識

申請者は、事業経歴その他から判断し、適正に酒類を製造するのに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であることが求められています。

製造能力及び所要資金等

事業には運転資金が必要です。どのくらいの資金が必要であるかといえば、当然ながら事業規模によります。酒類製造にはそういった点を含めた事業計画が求められています。

安定的な経営には、酒母等の製造に関し、必要な資金を融資等により将来にわたって確保することができ、かつ、その事業計画が単年度黒字の発生、累積欠損の解消等が確実に図られることを予定しているなど黒字体質に転換する合理的な根拠があると認められる場合を含むものとされています。

需給調整要件

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合にも免許拒否事由となります。

技術・設備要件

技術的要件

申請者の技術的要件については、製造計画・工程、技術者の経歴、人員、品質設計、品質管理、研修の体制等から総合的に判断します。

申請者の技術的能力については、必要な技術的能力を備えた者を雇用していれば足りるものとされています。

設備要件

免許申請手続

酒母又はもろみの製造免許を受けようとする者は、その製造しようとするこれらの物ごとに、製造場の所在地の所轄税務署長に対して、以下の事項を記載した申請書を提出します。

免許申請に必要な書類

事前協議

酒母又はもろみ製造免許を取得する上で避けては通れないのが「酒税官との事前協議」です。手続きとして必要というよりも、事前に相談に訪れるという感覚です。どこの酒税官も（恐らく）丁寧に案内してくれるはずなので、安心して出向きましょう。

この手続きを省いていきなり申請を行うと、書類上の不備を指摘されて補正を命じられる可能性も高まり、結果として事業開始が遅れてしまいますので、面倒ですが必ず手続きを踏むようにしてください。簡単な計画書を持参すると協議もスムーズに進みます。

まとめ

随分と簡略化したつもりですが、このように酒母やもろみの取扱いについては、皆さまがイメージされている以上に複雑で難解な手続きを求められています。申請書の様式も少し特殊で、慣れていなければ行政書士であっても、少々頭を悩ませる書類であることも付け加えておきます。

いずれにせよ酒母やもろみの製造については綿密な事業計画を策定することが重要です。本稿が酒母・もろみ製造免許の取得を目指す方の道しるべとなったのであればお酒好き行政書士の冥利に尽きます。

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酒母・もろみ製造免許申請	550,000円～
酒類製造業免許申請	550,000円～
酒類販売業免許申請	88,000円～
酒類卸業免許申請	143,000円～
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変更届・廃業届	22,000円〜