自動車登録ガイド│新規登録・変更登録・移転登録の必要書類と手数料を行政書士が解説

自動車の登録には二つの側面があります。一つは、自動車の所有権を公に証明する民事的な側面で、登録を受けた自動車は、登録を受けなければ所有権の得喪を第三者に対抗できないとされています。もう一つは、安全・環境対策や盗難防止、徴税などのために国が自動車の情報を把握するという行政的な側面です。こうした役割から、乗用車やトラックなどの登録自動車は、登録を受けなければ公道を走らせることができません。

登録の申請先は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所です。兵庫県では、神戸運輸監理部兵庫陸運部と姫路自動車検査登録事務所が窓口となっています。新車を購入したとき、引っ越しで住所が変わったとき、知人から車を譲り受けたときなど、登録が必要になる場面は意外と多く、その都度、手続きに応じた書類をそろえることになります。

令和5年1月からは車検証が電子化され、令和8年4月1日には登録手数料も改定されました。インターネット上には古い情報も残っているため、手続きにあたっては最新の内容を確認しておくことが大切です。

そこで本稿では、自動車登録の種類を整理したうえで、新規登録・変更登録・移転登録の必要書類と手数料、手続きの際に気をつけたい点を、行政書士が詳しく解説します。なお、ここで扱うのは普通自動車や小型自動車などの登録自動車であり、軽自動車は軽自動車検査協会での別の手続きとなります。

自動車登録の種類

自動車の登録は、必要となる場面に応じて、次のように区分されています。このうち、日常生活で関わる機会が多いのは、新車や中古車を登録する新規登録、引っ越しや結婚で住所や氏名が変わったときの変更登録、自動車の売買や相続で名義を変える移転登録の三つでしょう。抹消登録は、自動車を廃車にしたり、しばらく乗らない期間に税金の負担をなくしたりするときの手続きです。

登録の種類	内容
新規登録	登録を受けていない自動車の登録 新車に限らず、登録を抹消した中古自動車を再び登録する場合も含まれる
変更登録	自動車の型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名、名称、住所又は使用の本拠の位置を変更したときの登録
移転登録	所有者を変更したときの登録
永久抹消登録	自動車が滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したときの登録
輸出抹消仮登録	自動車を輸出しようとするときの登録
一時抹消登録	永久抹消登録及び輸出抹消仮登録以外で、自動車を運行の用に供することをやめたときの登録

このうち、日常生活で関わる機会が多いのは、新車や中古車を登録する新規登録、引っ越しや結婚で住所や氏名が変わったときの変更登録、自動車の売買や相続で名義を変える移転登録の三つでしょう。抹消登録は、自動車を廃車にしたり、しばらく乗らない期間に税金の負担をなくしたりするときの手続きです。

変更登録と移転登録には期限があり、道路運送車両法は、変更や移転の事由があった日から15日以内に申請することを求めています。所有者の住所が変わったのに変更登録をしていないと、自動車税の納税通知書が旧住所に届き続けるといった不都合が生じますし、名義を変えないまま車を譲ってしまうと、4月1日時点の登録名義人である旧所有者に自動車税が課税されることになります。

これらの手続きは、運輸支局の窓口で申請する方法のほか、オンラインで申請できる自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）を利用する方法もあります。令和8年4月の手数料改定で、OSS申請の手数料は窓口申請より安く設定されたため、今後はOSSの利用がいっそう広がっていくと考えられます。

新規登録

新規登録は、新車や、一時抹消登録をしてナンバープレートが付いていない中古車を、公道で走らせるために必要な手続きです。新規登録申請は、以下の書類を使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に提出することにより行います。

登録と同時に新規検査を受けて車検証の交付を受けることになるため、新車であれば自動車メーカーが発行する完成検査終了証を、中古車であれば自動車を運輸支局に持ち込んで検査を受けることが必要となります。

書類	備考
申請書（OCRシート第1号様式）	運輸支局等の窓口で入手
手数料納付書	登録手数料・検査手数料分の印紙を貼付
完成検査終了証（新車のみ）	発行されてから9ヶ月以内のもの
登録識別情報等通知書（一時抹消した中古車）	一時抹消登録の際に交付されたもの
一時抹消登録証明書	平成20年11月3日までに一時抹消登録を行い、登録識別情報の通知を受けていない自動車を登録する場合
譲渡証明書（所有者が変わる場合）	旧所有者の実印を押印したもの
自動車損害賠償責任保険証明書	車検の有効期間をカバーするもの
自動車検査票（持ち込み検査の場合）	運輸支局等の窓口で入手
自動車重量税納付書	重量税印紙を貼付
リサイクル料金の預託を証する書面	預託済みであることの確認
自動車通関証明書（輸入車のみ）	−

所有者と使用者が同じ場合は、上記に加えて次の書類が必要です。

書類	備考
印鑑証明書	発行後3か月以内のもの
実印又は委任状	証明の日からおおむね1か月以内のもの（運輸局によっては40日以内と案内）
自動車保管場所証明書（車庫証明）	発行後おおむね1ヶ月以内のものを添付

所有者と使用者が異なる場合は、所有者の印鑑証明書と実印（又は実印を押印した委任状）に加えて、使用者について次の書類が必要です。

書類	備考
使用者の住所を証する書面	住民票（マイナンバーの記載がないもの）、印鑑証明書又は登記事項証明書で、発行後3か月以内のもの
使用者の委任状	代理人が申請する場合
使用者の自動車保管場所証明書	証明の日からおおむね1か月以内のもの

申請に必要な費用

以下の登録手数料は、令和8年4月1日の改定後の金額です。新規登録では、登録手数料のほかに検査手数料、自動車重量税、自賠責保険料、ナンバープレート代などがかかり、さらに自動車税（種別割）と自動車税環境性能割を都道府県に納めることになります。かつて自動車の取得時に課されていた自動車取得税は令和元年10月1日に廃止され、現在は燃費性能などに応じて税率が決まる自動車税環境性能割に置き換わっています。

項目	費用
登録手数料（新車・完成検査終了証あり）	1,300円 OSS申請は700円
登録手数料（新車・完成検査終了証なし）	1,300円 OSS申請は750円
登録手数料（中古車）	1,300円 OSS申請は750円
検査手数料	車種や検査の方法により異なる
ナンバープレート代金	地域やナンバーの種類により異なる
自動車重量税	車両重量や経過年数により異なる
自動車税（種別割）・自動車税環境性能割	都道府県税事務所で申告

変更登録

変更登録は、登録を受けている自動車の所有者の氏名や名称、住所、使用の本拠の位置などに変更があったときに必要な手続きです。引っ越しや結婚による改姓、法人の本店移転や商号変更などが典型的な場面で、自動車の型式、車台番号又は原動機の型式に変更があった場合も変更登録の対象となります。

変更登録申請は、以下の書類を変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に提出することにより行いますが、車検証がAタイプかBタイプかによって準備の仕方が異なります。Aタイプの車検証では、所有者欄に記載された所有者から書類をそろえます。Bタイプの車検証では、備考欄に表示された所有者の情報が発行時のものであり、その後変更されている可能性があるため、リース会社などの所有者に現在の情報を確認したうえで必要書類を準備します。

Bタイプの車検証が交付されている場合、所有者には登録識別情報が通知されています。所有者の氏名や住所に関わる変更登録では、所有者から登録識別情報の提供を受けることが必要で、所有者が登録識別情報を電子的に提供していないときは、申請書に登録識別情報を記入することになります。

なお、令和5年1月から交付されている電子車検証では、券面だけではAタイプかBタイプかを判別できません。タイプや所有者の情報は、車検証閲覧アプリでICタグを読み取るか、自動車検査証記録事項で確認しましょう。

書類	備考
申請書（OCRシート第1号様式）	運輸支局等の窓口で入手
手数料納付書	登録手数料分の印紙を貼付
変更の事実を証する書面（住所変更の場合）	個人は住民票（マイナンバーの記載がないもの）、法人は登記事項証明書で、発行後3か月以内のもの。2回以上転居して住民票で住所のつながりが確認できない場合は、住民票の除票や戸籍の附票
自動車保管場所証明書	使用の本拠の位置が変わる場合。証明の日からおおむね1か月以内のもの

所有者本人が申請する場合は、申請書への記名で足ります。代理人が申請する場合は、所有者が記名した委任状を添付します。（申請書に所有者の記名があれば不要）

所有者と使用者が異なり、使用者の住所や氏名だけを変更する場合も、所有者と使用者それぞれの記名（又は記名した委任状）で申請できます。変更登録では印鑑証明書の添付が求められないため、実印の押印も不要です。

申請に必要な費用

以下の登録手数料は、令和8年4月1日の改定後の金額です。

項目	費用
登録手数料	500円 OSS申請は450円
ナンバープレート代（ナンバーが変わる場合）	地域やナンバーの種類により異なる 同左

留意事項

他の運輸支局や自動車検査登録事務所の管轄区域から転入した場合など、使用の本拠の位置の管轄が変わると、ナンバープレートの交換が必要となり、申請の際に自動車を持ち込むことになります。新しい地域名表示のナンバープレート（いわゆるご当地ナンバー）の区域に変わる場合も同様です。

使用の本拠の位置に変更がないとして車庫証明の添付を省略する場合は、従前の使用の本拠の位置に引き続き拠点があることがわかる書面を求められることがあります。どのような書面が必要になるかは事案によって異なるため、あらかじめ運輸支局等に確認しておくと安心です。

移転登録

移転登録は、売買や贈与、相続などで自動車の所有者が変わったときに必要な手続きで、一般に「名義変更」と呼ばれているものです。ローンを完済して所有権留保を解除し、販売店やローン会社から自分に名義を移す場合も移転登録にあたります。

移転登録を申請するには、自動車の車検（自動車検査証の有効期間）が切れていない必要があります。車検切れの車を譲り受けた場合は、先に継続検査を受けるか、一時抹消登録をしたうえで新規登録をするといった手順を検討することになります。

変更登録と同じく、Bタイプの車検証の場合は、備考欄の所有者情報が古くなっている可能性があるため、リース会社などの所有者に現在の情報を確認します。所有者に登録識別情報が通知されている場合は登録識別情報の提供が必要で、所有者が電子的に提供していないときは、申請書に記入することになります。

旧所有者の印鑑証明書に記載された氏名や住所が、車検証に記載された氏名や住所と一致しない場合は、そのつながりを証明する書類も必要になる点に注意しましょう。個人であれば住民票や戸籍謄本・抄本、法人であれば登記事項証明書などで、新旧の住所や氏名の移り変わりが確認できるものを用意します。

移転登録申請は、以下の書類を移転後の（新しい使用者の）使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に提出することにより行います。

概要	書類	備考
共通して必要なもの	申請書（OCRシート第1号様式）	運輸支局等の窓口で入手
	自動車検査証	有効期間内のもの（車検切れの自動車は移転登録不可）
	手数料納付書	登録手数料分（窓口700円、OSS600円）の印紙を貼付
	自動車税（種別割）・環境性能割申告書	運輸支局等に隣接する税事務所の窓口で提出
旧所有者が用意するもの	譲渡証明書	発行後3か月以内のもの
	譲渡証明書	新旧所有者を記入し、旧所有者の実印を押印したもの
	委任状	代理人が申請する場合。旧所有者の実印を押印したもの
新所有者が用意するもの	印鑑証明書	発行後3か月以内のもの
	自動車保管場所証明書（車庫証明）	証明の日からおおむね1か月以内のもの（運輸局によっては40日以内と案内）。新所有者と新使用者が異なる場合は不要（新使用者のものを添付）
	委任状	代理人が申請する場合。新所有者の実印を押印したもの
新使用者が用意するもの（新所有者と新使用者が異なる場合）	住所を証する書面	住民票（マイナンバーの記載がないもの）、印鑑証明書又は登記事項証明書で、発行後3か月以内のもの（写しでも可）
	自動車保管場所証明書（車庫証明）	証明の日からおおむね1か月以内のもの
	委任状	代理人が申請する場合。記名で可
場合によって必要なもの	住所・氏名のつながりを証する書面	車検証と印鑑証明書の住所・氏名が一致しない場合。個人は住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄本・抄本、法人は登記事項証明書、閉鎖登記簿謄本など
	登録識別情報	Bタイプ車検証で、所有者に登録識別情報が通知されている場合。電子的に提供していなければ申請書に記入
	自動車の持ち込み・ナンバープレート代	管轄の変更などでナンバープレートが変わる場合
	親権者の同意書など	所有者が未成年者の場合
	事業用自動車等連絡書	事業用ナンバー又はレンタカーの場合（車庫証明は不要）

申請に必要な費用

以下の登録手数料は、令和8年4月1日の改定後の金額です。

項目	費用
登録手数料	700円 OSS申請は600円
ナンバープレート代（ナンバーが変わる場合）	地域やナンバーの種類により異なる
自動車取得税	都道府県税事務所で申告・納付（中古車の取得でも課税対象となる場合あり）

留意事項

変更登録と同様に、新所有者の使用の本拠の位置が別の運輸支局の管轄になる場合や、ご当地ナンバーの区域に変わる場合は、ナンバープレートの交換が必要となり、申請の際に自動車を持ち込みます。希望ナンバーにする場合は、あらかじめ予約が必要です。

同居している家族間での移転登録や、会社の合併などで使用の本拠の位置が変わらない場合は、車庫証明の添付を省略できることがあります。ただし、省略できるかどうかや代わりに必要となる書面は事案によって異なるため、事前に運輸支局等に確認しておきましょう。

電子車検証と手続きの注意点

令和5年1月から交付されている電子車検証は、券面に自動車登録番号や車名などの基礎的な情報だけが記載され、所有者の氏名や住所、使用者の住所、使用の本拠の位置、車検の有効期間などはICタグに記録されています。そのため、電子車検証のコピーだけでは、手続きに必要な情報を確認できないことがあります。

登録の手続きや自動車税の申告、各種の補助金の申請などでは、電子車検証とあわせて、ICタグの内容を一覧にした「自動車検査証記録事項」を求められることが少なくありません。記録事項は、国土交通省の車検証閲覧アプリを使って、スマートフォンやICカードリーダーを接続したパソコンからPDFで出力できます。運輸支局の窓口で配布されてきた紙の記録事項は、配布を終了する方向で縮小が進んでいるため、アプリの使い方を確認しておくと安心です。

手続きの際に最も多いつまずきは、書類の記載と現在の状況が一致していないことです。車検証の住所と印鑑証明書の住所が違う、旧所有者の名義が亡くなった方のままになっている、Bタイプの所有者情報が古くなっているといった場合は、つながりを証明する書類や、相続の手続きのための戸籍などが追加で必要になります。

また、印鑑証明書や住民票は発行後3か月以内、車庫証明はおおむね1か月以内というように、書類にはそれぞれ有効期限があります。書類をそろえるのに時間がかかっているうちに、先に取得した書類の期限が切れてしまうこともあるため、取得の順番とタイミングを考えて準備を進めることが大切です。

まとめ

自動車の登録には、新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録などの種類があり、それぞれ必要な書類や手数料が異なります。変更登録と移転登録は、事由が生じた日から15日以内に申請することが求められており、手続きを怠ると、自動車税の課税や通知の送付先などで不都合が生じることになります。

令和8年4月1日には登録手数料が改定され、窓口申請では新規登録が1,300円、移転登録が700円、変更登録が500円となりました。OSSを利用すれば、窓口申請より安い手数料で手続きができます。また、かつての自動車取得税は廃止され、現在は自動車税環境性能割が課されている点にも注意が必要です。

変更登録では所有者の記名で足りる一方、移転登録や新規登録では実印の押印と印鑑証明書が必要になるなど、手続きによって求められる書類の水準が違います。所有者と使用者が異なる場合や、Bタイプの車検証の場合は、所有者側の書類や登録識別情報の確認も欠かせません。

電子車検証の導入により、車検証の券面だけでは所有者や住所を確認できなくなりました。手続きを始める前に、車検証閲覧アプリや自動車検査証記録事項で現在の登録内容を確かめ、書類の有効期限にも気を配りながら準備を進めるようにしましょう。