ペットショップ開業ガイド│動物取扱業に必要となる登録申請と届出について

動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動物愛護法）では、人と動物の共生社会の実現を図ることを目的として、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めています。

ペットショップのような動物を取引対象とする事業については、動物取扱業として規定が設けられており、動物愛護法に基づく法的基盤が整備されています。

他方、近年における動物愛護活動の世界的な拡大を受け、動物愛護法は改正ごとに厳格化の方向に進んでいるため、ペットショップに対する風当たりは、ひと昔前と比較して随分と強いものとなりました。

そこで本稿では、これからペットショップを開業しようとお考えの皆さまに向けて、動物取扱業の基礎となる法的知識や、出店の際に必要とされる手続きについて、詳しく解説していきたいと思います。

動物には愛を持って接しましょう。

動物取扱業とは

動物取扱業とは、動物の販売（取次ぎ又は代理を含む）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む）、競りあっせん又は譲受飼養を、反復継続的に行うことをいいます。

また、「動物」とは、哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するものに限られ、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用に供するために飼養し、又は保管しているものについては除外されています。

動物取扱業は、営利を目的とする事業（第一種）であるか、非営利事業（第二種）であるかの違いにより、第一種と第二種に区分されていますが、このうちペットショップについては、営利目的が明らかであることから、第一種動物取扱業として取り扱われています。

第一種動物取扱業	営利事業	登録が必要
第二種動物取扱業	非営利事業	届出が必要

第一種動物取扱業の登録

第一種動物取扱業動物取扱業を営もうとする者は、下表の種別ごとに、業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（指定都市にあってはその長）に申請し、その登録を受ける必要があります。

この登録は、5年ごとの更新制が採用されており、登録を受けてから5年経過後も引き続き動物取扱業を行うためには、再び申請を行い、登録の更新を受けなければなりません。

販売	動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業	小売業者 卸売業者 販売目的の繁殖又は輸入を行う業者
保管	保管を目的に顧客の動物を預かる業	ペットホテル 美容業（動物を預かる場合） ペットシッター
貸出	愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸出す業	ペットレンタル業 映画等のタレント・モデル・繁殖用等の動物派遣業
訓練	顧客の動物を預かり訓練を行う業	動物の訓練・調教業者 出張訓練業者
展示	動物を見せる業（動物とのふれあいの提供を含む）	動物園 水族館 動物サーカス 乗馬施設 アニマルセラピー業者
競りあっせん	動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法で行う業	オークション会場
譲受飼養	有償で動物を譲り受けてその飼養を行う業	老犬・老猫ホーム

なお、動物検疫所や警察が所有する警察犬訓練施設や動物診療所等は登録の対象とはされていませんが、動物診療所が業として保管又は訓練を行う場合は登録の対象となります。

登録の申請

第一種動物取扱業の登録を受けようとする者は、以下の事項を記載した申請書を、営業予定地を管轄する保健所に対して提出することにより申請を行います。

また、登録事項に変更があったときは、あらかじめ都道府県知事に届出を行うものとされているほか、規模の増大が延べ床面積の30%未満であるもの等軽微な変更があったとき又は事業を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出るものとされています。

登録の基準

第一種動物取扱業として登録を受けるためには、登録の種別ごとに、以下のすべての基準に適合させる必要があります。

第一種動物取扱業の登録基準について

登録拒否事由

動物取扱業を営むための前提条件として登録拒否事由が設けられており、以下のいずれかの事由に該当する者については、第一種動物取扱業者としての適格性を欠くものとして、登録を受けることができません。

動物の取扱基準

以下は動物を取り扱う上で順守すべき事項として定められた事項ですが、登録を受けるためには、これらすべての基準について適合させる必要があります。

飼養施設に関する基準

飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準についても、以下の項目すべてを満たすことが必要とされています。

犬猫等健康安全計画

犬猫の販売又は繁殖については、飼育が難しい幼齢期の個体を取り扱うことも多く、飼養困難となった場合には、動物の飼養環境や周辺環境への影響など社会的影響が大きいことからも、犬猫等販売業者（飼養施設を設けて犬猫の販売又は繁殖を行う第一種動物取扱業者）は、以下の基準を満たす犬猫等健康安全計画を策定し、計画に従って業務を行う必要があります。

また、犬猫を販売する際は、動物の状態を直接見せ、対面により情報提供を行う必要があるため、販売場所は事業所に限定されており、広告やインターネットのみでの犬猫の販売を行うことは認められていません。

なお、販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う犬猫等販売業者は、繁殖を行った犬又は猫であって出生後56日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をすることはできません。

登録申請に必要となる書類

動物取扱責任者

第一種動物取扱業者は、事業所ごと及び登録しようとする事業種別ごとに、以下のいずれかに該当する職員のうちから、動物取扱責任者を選任する必要があります。第一種動物取扱業者自らを動物取扱責任者として選任することも可能ですが、常勤職員の中から専属として選任するため、他店との兼務は認められません。

動物取扱責任者は、事業所のすべての職員に対し、動物取扱責任者研修において得た知識及び技術に関する指導を行うことを職務としますが、前記した登録拒否事由のいずれかに該当する者を、動物取扱責任者として選任することはできません。

また、第一種動物取扱業者は、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修（都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修）を受けさせるものとされています。

動物取扱責任者となる者の資格について

標識の掲示

第一種動物取扱業者は、その事業所ごとに、事業所の出入口から見やすい位置に、以下の事項を記載した標識を掲示する必要があります。

事業所以外の場所で営業をする場合は、以下の事項を記載した識別章を、顧客と接するすべての職員について、その胸部等顧客から見やすい位置に掲示します。

このほか第一種動物取扱業者には、基準の順守、感染性予防措置の努力義務、動物を取り扱うことが困難になった場合の譲渡し等の努力義務、販売に際しての情報提供の方法等、動物に関する帳簿の備付け等、犬猫等健康安全計画の遵守、獣医師等との連携の確保及び終生飼養の確保といった義務が課せられています。

第二種動物取扱業の届出

第二種動物取扱業を行おうとする者は、都道府県等が犬又は猫の取扱いを行う場合その他環境省令で定める場合を除き、飼養施設を設置する場所ごとに、次の事項を都道府県知事に届け出なければならないこととされています。

ただし、取り扱おうとする動物の数が以下の数に満たないものについては、この届出を行う必要はありません。

大型動物及び特定動物の合計数	牛、馬、豚、ダチョウ又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類若しくは鳥類に属する動物及び特定動物	3
中型動物の合計数	犬、猫又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物	10
その他の哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物の合計数		30
大型動物、特定動物及びの中型動物合計数		10
動物の合計数		50

第二種動物取扱業者は、届出事項の変更をしようとするときは、軽微な変更であるときもを除き、その旨を都道府県知事に届け出るものとされています。また、氏名若しくは名称及び住所（法人にあっては、代表者の氏名若しくは飼養施設の所在地）に変更があったとき、又は届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならないこととされています。

届出に必要な書類

ペットショップ開業サポート

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第一種動物取扱業登録申請	77,000円
第一種動物取扱業登録申請（2種別以上）	1種別ごとに+11,000円
第二種動物取扱業営業開始届	66,000円