特定動物の飼養・保管の許可│対象となる動物の種類と許可の基準、申請の手続きを行政書士が解説

人の生命、身体または財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定められた動物を、特定動物といいます。トラやクマ、ワシ、ワニ、毒ヘビなど、約650種がこれに当たり、特定動物どうしが交雑して生まれた動物も特定動物に含まれます。
令和2年6月からは、ペットとして楽しむ愛玩目的で特定動物を飼養・保管することはできなくなりました。一方で、動物園での展示や試験研究など、特定の目的で飼養・保管する場合には、都道府県知事(政令指定都市では市長)の許可を受けることで、これを行うことができます。
そこで本稿では、特定の目的で特定動物の飼養・保管をお考えの皆さまに向けて、対象となる動物の種類や許可の基準、必要な手続きについて詳しく解説していきます。
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特定動物とは
特定動物とは、人の生命、身体または財産に害を加えるおそれがある動物として、政令で定められている動物をいいます。対象はすべて哺乳類、鳥類または爬虫類のいずれかに属する動物であるため、人に害を与えるおそれがあっても、サメやクラゲのような水中の生き物や、スズメバチ、サソリ、毒グモのように哺乳類、鳥類、爬虫類以外の生き物は、特定動物には当たりません。
また、特定動物が交雑して生まれた動物も、令和2年6月から特定動物に含まれることになりました。なお、特定外来生物に指定されている動物は、外来生物法によって別に規制されているため、特定動物からは除かれています。
特定動物の種類
特定動物の種類は、動物愛護法施行令で、目や科、属ごとに定められています。「〇〇属全種」「〇〇科全種」と、まとまりで指定されているものも多いため、飼養を考えている動物が当たるかどうかは、科や属の単位まで確認しておくことが大切です。

特定動物の飼養・保管の禁止
特定動物の飼養・保管は、原則として禁止されています。特定の目的のために許可を受けた場合と、許可が不要とされている場合に限って、例外的に認められます。特に、ペットとして楽しむ愛玩目的の飼養・保管は、令和2年6月から新たに許可を受けることができなくなっているため注意してください。
許可を受けることができる目的
特定動物の飼養・保管の許可を受けることができるのは、以下の目的で飼養・保管を行う場合に限られます。
- 動物園その他これに類する施設での展示
- 試験研究、生物学的製剤の製造、食品や飲料の製造
- 生業の維持
- 令和2年5月までに愛玩目的などで許可を受けていた個体を、許可の更新や変更の際に引き続き飼養・保管すること
- 許可を受けていた者が死亡した場合に、相続人がその個体を引き続き飼養・保管すること
- 動物による人の生命、身体、財産への侵害や、生活環境の保全上の支障を防ぐことなど、公益上の必要があると認められる目的
動物園のように、特定動物を人に見せることを業として営む場合は、特定動物の飼養許可とは別に、第一種動物取扱業(展示)の登録も必要になります。
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許可が不要な場合
以下のいずれかに該当する場合は、例外的に許可を受けることなく特定動物を飼養・保管することが認められています。ただし、相続人などが60日を超えて飼い続けようとするときは、改めて許可を受ける必要があります。
- 診療施設で、獣医師が診療のために飼養・保管する場合
- 非常災害の際に、応急的な措置として飼養・保管する場合
- 警察や検疫所、税関などの職員が、法令に基づく業務として飼養・保管する場合
- 許可を受けていた者が死亡したり法人が解散したりした場合に、相続人などが60日を超えない範囲で飼養・保管する場合
特定動物の飼養又は保管の許可
特定の目的で特定動物を飼養・保管しようとする者は、特定動物の種類ごと、特定動物を飼養・保管するための施設(特定飼養施設)の所在地ごとに、許可を受ける必要があります。
申請の方法
許可の申請は、施設所在地を管轄する都道府県知事(政令指定都市では市長)でに対し、以下の書類を提出することにより行います。ただし、中核市などに事務が任されている地域もあるため、事前に窓口を確認しておくようにしてください。
- 許可申請書
- 登記事項証明書(法人の場合)
- 特定飼養施設の構造と規模を示す図面
- 特定飼養施設の写真と、付近の見取図
- 申請者(法人の場合は法人とその役員)が欠格事由に当たらないことを説明する書類
- マイクロチップの識別番号に関する、獣医師または行政機関が発行した証明書(マイクロチップによる措置を講じている場合)
- 脚環の識別番号に関する証明書と、装着の状況を撮影した写真(脚環による措置を講じている鳥類の場合)
- 飼養・保管の管理体制を記載した書類(管理責任者以外にも飼養・保管を行う者がいる場合)
- 特定飼養施設の保守点検の計画
このうち許可申請書には、以下の事項を記載します。
- 氏名または名称と住所(法人の場合は代表者の氏名、役員の氏名と住所)
- 特定動物の管理責任者
- 特定動物の種類と数
- 飼養・保管の目的
- 特定飼養施設の所在地
- 特定飼養施設の構造と規模
- 特定動物の飼養・保管の方法
- 飼養・保管が困難になった場合の措置に関する事項
- すでに飼養・保管を行っている場合は、その数と個体識別の措置の内容
許可の有効期間と条件
許可の有効期間は、特定動物の種類に応じて、5年を超えない範囲で都道府県知事が定めます。期間が過ぎたあとも飼養・保管を続ける場合は、改めて許可を受ける必要があります。
また、都道府県知事は、人の生命、身体または財産への侵害を防ぐために必要があると認めるときは、必要な範囲で許可に条件を付けることができます。
変更の許可と届出
許可を受けた者が、特定動物の種類や数、飼養・保管の目的、特定飼養施設の所在地や構造・規模、飼養・保管の方法、飼養・保管が困難になった場合の措置を変更しようとするときは、改めて変更の許可を受ける必要があります。ただし、環境省令で定める軽微な変更については、変更の許可は要りません。
軽微な変更をしたときや、氏名、名称、住所、法人の代表者の氏名などに変更があったときは、その日から30日以内に都道府県知事に届け出る必要があります。
許可の基準
都道府県知事は、許可の申請が次の基準をすべて満たしている場合でなければ、許可をすることができません。施設や飼養方法の基準のほか、申請者自身が欠格事由に当たらないことも求められます。
- 飼養・保管の目的が、許可を受けられる目的に当たること
- 特定飼養施設の構造と規模が基準を満たしていること
- 飼養・保管の方法が、人の生命、身体または財産への侵害を防ぐうえで不適当と認められないこと
- 飼養・保管が困難になった場合の措置として、譲渡先の確保や譲渡先を探す体制の確保、それが難しい場合の自らの責任による殺処分のいずれかが講じられていること
- 申請者が欠格事由に当たらないこと
特定飼養施設の基準
特定動物を飼養・保管するために設置する施設を特定飼養施設といいますが、その構造と規模は、次の基準を満たす必要があります。
- 特定動物の種類に応じて、逃げ出しを防げる構造と強度であること
- 取扱者以外の人が、特定動物に容易に触れるおそれのない構造と規模であること
- 特定動物の種類ごとに環境大臣が定める、施設の構造と規模の細かな基準を満たしていること
ただし、2と3の基準については、動物の生態や生息環境などの情報を伝えて観覧者の知識を深める目的で展示している特定動物で、観覧者の安全が確保されていると都道府県知事が認めた場合は、この限りではありません。また、自治体によっては、条例で独自の施設基準を定めている場合もあります。
欠格事由
申請者が次のいずれかに当てはまる場合は、許可を受けることができません。
- 動物愛護法やこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
- 許可を取り消され、その処分の日から2年を経過しない者
- 法人で、役員に上記のいずれかに当てはまる者がいるもの
許可後の義務
許可を受けたあとも、特定動物飼養者には、人の安全を守るための義務が課されます。特定動物を特定飼養施設の外で飼養・保管することはできず、施設は定期的に点検する必要があります。また、施設には特定動物を飼養している旨の標識を掲げることが求められます。
さらに、特定動物にはマイクロチップや、鳥類であれば脚環などによる個体識別の措置を講じ、その内容を届け出る必要があります。マイクロチップを埋め込んだ場合は、原則として飼養・保管を始めてから30日以内に届け出ることになります。許可の条件や基準に違反した場合は、飼養方法の改善などの措置を命じられたり、許可を取り消されたりすることがあり、無許可で飼養・保管した場合などには罰則の対象にもなります。
Q. 以前からペットとして飼っている特定動物は、手放さなければなりませんか?
A. 令和2年5月までに愛玩目的で許可を受けていた個体については、その個体に限って、許可を更新しながら飼い続けることができます。ただし、新たに別の個体を愛玩目的で飼うための許可を受けることはできません。
Q. 特定動物どうしの交雑種も、許可が必要ですか?
A. 令和2年6月から、特定動物が交雑して生まれた動物も特定動物に含まれることになったため、許可が必要です。交雑種どうしから生まれた動物の扱いは、親がどの単位で指定されているかによって変わるため、事前に窓口へ確認しておくことをおすすめします。
Q. 飼っていた人が亡くなった場合、家族はそのまま飼い続けられますか?
A. 相続人などは、死亡の日から60日を超えない範囲であれば、許可を受けずに飼養・保管することができます。60日を超えて飼い続ける場合は、相続人が改めて許可を受ける必要があります。
Q. 許可の申請先はどこになりますか?
A. 原則として、特定飼養施設の所在地を管轄する都道府県知事、政令指定都市であれば市長です。ただし、中核市などに事務が任されている地域もあるため、事前に窓口を確認しておくと安心です。
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