AV新法違反の摘発事例│出演契約書の不交付で検挙された事例と罰則・制作者が守るべき義務

令和4年に施行されたAV新法（AV出演被害防止・救済法）は、アダルト動画の出演者を守るため、動画を作って公表する事業者に厳しい義務を課しています。罰則の規定が施行された令和4年7月12日から令和7年12月末までに、全国の警察が検挙したAV新法違反は53件にのぼり、年を追うごとに件数が増えています。

摘発の対象は大手の制作会社に限らず、個人で動画を撮影して配信していた人も含まれています。本記事では、警察庁の資料に基づいて、AV新法違反の検挙件数と検挙事例、摘発の傾向を整理したうえで、制作者が守るべき義務と罰則、違反しないための備えについて、行政書士が解説します。

AV新法の概要

AV新法は、性行為に係る人の姿態を撮影した映像（性行為映像制作物）への出演による被害を防ぎ、出演者を救済するための法律で、令和4年6月に施行されました。映像を作って公表する者を「制作公表者」として、出演の契約の結び方や撮影と公表の時期について義務を課し、出演者には、理由を問わず契約を解除できる権利を認めています。

制作公表者に当たるのは、法人の制作会社だけではありません。個人であっても、自分以外の人に出演してもらって動画を撮影し、配信や販売によって公表すれば、制作公表者としてAV新法の義務を負うことになります。

制作公表者の義務

制作公表者は、出演者と契約を結んでから映像を公表するまでの各段階で、次の義務を守る必要があります。これらの義務は、出演者が内容をよく理解し、考え直す時間を確保したうえで出演できるようにするためのものです。

また、出演者は、撮影の前から公表の後1年が経つまでの間（契約を結んだ時期によっては、それより長い期間）、理由を問わず契約を解除することができます。契約がないまま公表された場合などは、出演者から販売や配信の停止を求められることもあります。

AV新法の罰則

AV新法の義務のうち、刑事罰の対象となるのは、出演契約書などの交付と説明の義務の違反と、出演者による契約の解除を妨げる行為です。それぞれの罰則は以下のとおりです。

違反の内容	罰則
契約の解除を妨げるために、事実と異なることを告げたり、威迫して困惑させたりすること	3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金
出演契約書などを交付しないこと、内容を説明しないこと	6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

一方で、契約から1か月以内に撮影したり、撮影の終了から4か月以内に公表したりすることには、刑事罰が設けられていません。ただし、これらの期間の規制に違反した場合は、出演者が催告することなく契約を解除できる理由となるため、刑事罰がないからといって軽く考えてよいものではありません。

検挙件数の推移

警察庁の資料によると、罰則の規定が施行された令和4年7月12日からのAV新法違反の検挙件数は、以下のとおり増え続けています。施行から1年半ほどで12件だった検挙件数は、その2年後には4倍を超える53件となっており、警察が取締りを強めていることがうかがえます。

期間（令和4年7月12日から）	検挙件数
令和5年12月末まで	12件
令和6年3月末まで	26件
令和6年12月末まで	41件
令和7年12月末まで	53件

検挙事例

警察庁の資料では、AV新法違反の検挙事例として、次のような事例が紹介されています。いずれの事例でも、出演者に出演契約書などを交付しなかったことが違反の中心となっています。

検挙の時期	警察	違反の内容
令和4年12月	警視庁	会社役員の男が、出演を承諾した出演者に出演契約書を交付せず、わいせつな動画を販売サイトに掲載した
令和5年8月	静岡県警	出演者に説明書と出演契約書を交付せず、わいせつな動画を掲載した
令和5年10月	大阪府警	出演の契約を結ぶ際に、出演者に出演契約書を交付しなかった
令和6年2月	愛知県警	出演者に出演契約書を交付せず、児童ポルノに当たる動画を販売サイトに掲載した
令和6年2月	佐賀県警	自称自営業の男が、出演の契約を結ぶ際に、説明書と出演契約書を交付しなかった
令和7年11月	長崎県警	出演の契約を結ぶ際に、説明書と出演契約書を交付しなかった

このほか、報道では、出演契約書に実際と異なる作成日と契約日を記入し、十分な説明もしないまま契約を結んだとして、制作者が逮捕された例もあります。この例では、撮影の後すぐに動画を公開できるよう、契約書の日付をごまかしていたと報じられています。

摘発の傾向

これまでの検挙事例を見ると、AV新法違反の摘発にはいくつかの共通した傾向があります。制作者として特に注意しておきたい点は、次のとおりです。

出演契約書の不交付が中心

検挙事例のほとんどは、出演契約書や説明書を交付しなかったことによるものです。出演契約書の交付と説明の義務は刑事罰の対象となっているうえ、書面が交付されたかどうかは客観的に確かめやすいため、警察にとって立件しやすい違反といえます。口約束や、出演者と簡単なやり取りを交わしただけで撮影を進めることは、それだけで摘発の対象となるおそれがあります。

ほかの罪とあわせた立件

検挙事例の中には、わいせつな動画の掲載や、児童ポルノに当たる動画の販売とあわせて、AV新法違反が立件されているものが多く見られます。性器が修正されていない動画を配信すれば刑法のわいせつ電磁的記録の陳列などの罪に、出演者が18歳未満であれば児童ポルノ禁止法の罪にも問われることになり、AV新法違反はこうした重い罪とともに追及されています。

個人や小規模な制作者も対象

検挙された人には、会社役員だけでなく、自営業の男や個人の制作者も含まれています。インターネットの配信サービスを使えば個人でも手軽にアダルト動画を公表できるようになったことで、AV新法の義務を知らないまま撮影と配信を始め、摘発される例が増えているとみられます。

契約書の日付の偽装

公表までの4か月という期間を待たずに動画を公開するため、契約書の日付を実際より前に書き換えるといった偽装も、摘発の対象となっています。期間の規制そのものには刑事罰がありませんが、契約書の内容を偽れば、正しい契約書を交付していないことになり、交付の義務の違反として罰則の対象となり得ます。

違反しないための備え

AV新法違反を防ぐには、撮影を始める前の段階で、契約と制作の手順を整えておくことが欠かせません。個人で配信を始める場合も含めて、次の点を必ず準備しておく必要があります。

映像送信型性風俗特殊営業の届出との関係

自分以外の人が出演するアダルト動画を、自らのサイトや収益化の機能を使った配信サービスで配信・販売する場合は、AV新法の義務に加えて、風営法の映像送信型性風俗特殊営業の届出が必要になることがあります。AV新法の義務を守っていても届出をしていなければ風営法違反となり、反対に届出をしていてもAV新法の義務を守らなければAV新法違反となるため、両方の手続きをそろえておく必要があります。

まとめ

AV新法違反の検挙件数は年を追うごとに増えており、その多くは出演契約書や説明書を交付しなかったことによるものです。個人で撮影して配信する場合も制作公表者として義務を負うため、撮影を始める前に、法律に沿った出演契約書と説明書面を整え、撮影と公表の時期を管理する仕組みを作っておくことが大切です。

弊所では、全国各地で、AV新法に対応した出演契約書や説明書面の作成支援と、映像送信型性風俗特殊営業の届出の代行を承（うけたまわ）っています。面倒な書類の作成から、警察署との調整、届出に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。アダルト動画の制作や配信の手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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