深夜酒類提供飲食店営業の摘発事例│無届営業や年少者の入店で逮捕に至った経緯を行政書士が解説

バーのように酒類の提供を中心とする飲食店が深夜0時を過ぎても営業を続けるには、あらかじめ深夜酒類提供飲食店営業の届出をする必要があります。

許可のような審査はなく、書類をそろえて警察署に提出すれば済むため、つい軽く見られがちな手続きでありますが、届出をしないまま営業を続けた結果、経営者が逮捕されるケースは実際に起きています。

警察からの指導を無視して営業を続けた末に逮捕された例、未届のうえに少年を店で働かせていた例、中高生を深夜に店へ入れていた例など、その事例は多岐にわたります。

この記事では、こうした摘発事例を取り上げ、摘発に至るまでの経緯や罰則、そこから学べる教訓について行政書士が解説します。

深夜酒類提供飲食店営業とは

深夜酒類提供飲食店営業は、風俗営業のような許可制ではなく、届出によって営業を始める仕組みになっています。とはいえ、営業できる地域や店の構造・設備には細かな基準があり、店内の図面も添えなければならないため、書類の準備には専門的な知識が欠かせません。また、届出をしたからといって何でもできるわけではないため、まずはどのような営業が対象になり、届出だけではできないことは何かを確認していきましょう。

届出が必要な営業

深夜酒類提供飲食店営業とは、午前0時から午前6時までの深夜の時間帯に、バーや酒場のように酒類の提供を中心とする飲食店を営むことをいいます。ラーメン店や定食屋のように、営業の常態として主食となる食事を提供している店は対象外で一方、バーやなどで深夜までお酒を出す場合は、営業を始める日の10日前までに、店を管轄する警察署を通じて公安委員会へ届出をする必要があります。

もっとも、どこでもどんな作りでも営業できるわけではなく、条例により深夜営業が禁止されている地域があったり、客室の広さや照明の明るさなど店の構造や設備にも基準が設けられていたりと、物件を決める前に確認すべきことは少なくありません。

届出だけではできないこと

お客さんの隣に座って会話を盛り上げるような接待をすれば、風俗営業の許可が必要になります。また、深夜酒類提供飲食店に限らず、飲食店が深夜に客を遊興させることは禁止されています。そのため、不特定の客にショーを見せたり、客を参加型のイベントに誘ったりするような営業も、届出の範囲を超えてしまいます。

違反した場合の罰則と行政処分

深夜酒類提供飲食店営業のルールに違反すると、刑事罰を受けるだけでなく、公安委員会から行政処分を受けることもあります。罰金を払えば終わりというわけではなく、営業停止によって店を開けられなくなるおそれもあるため、両方の内容を押さえておくことが大切です。

刑事罰

届出をしないまま深夜に酒類を提供した場合は、風営法違反として50万円以下の罰金が科されます。また、届出をしている店であっても、深夜に客を遊興させるなど、届出の範囲を超えた営業をすれば、別の違反として処罰の対象になります。

さらに、原則として午後10時から翌朝6時までの間に18歳未満の者を客として店に入れることも、接客の仕事をさせることも禁止されており、20歳未満の者に酒類を出すことは時間帯を問わず許されません。

これらに違反すれば、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。18歳未満の者に接客をさせていた場合については、年齢を確認していなかったのであれば、知らなかったという言い訳も通用しません。

行政処分

違反があると、まず是正を求める指示処分が出され、それに従わない場合や違反が悪質な場合には、6か月を超えない範囲で営業の全部または一部の停止が命じられるのが通常の流れです。

ある公安委員会の処分基準では、届出をせずに営業したこと自体が5日以上40日以下の営業停止に当たる違反とされています。さらに、指導や警告を無視している場合には、指示処分を経ずに直ちに営業停止を命じられることがあるとも定められています。

行政処分の件数

警察庁の統計によると、深夜酒類提供飲食店営業の届出数は令和6年末で256,728件にのぼります。同じ年に深夜酒類提供飲食店営業に対して行われた行政処分は753件で、令和2年の542件から、令和4年には682件、令和5年には775件と増えています。逮捕されて報道されるのはごく一部で、その陰で多くの店が指示や営業停止といった処分を受けていることがうかがえます。

実際の摘発事例

ここからは、深夜酒類提供飲食店営業をめぐって実際に報じられた摘発事例を紹介します。いずれも特別な店で起きたことではなく、どこの街にもあるようなバーで起きた事例です。

香川県高松市の事例

令和8年春、香川県高松市で、公安委員会に届け出ないまま深夜に営業していたバーの経営者が、風営法違反の疑いで逮捕されました。この店については、同年3月に近隣の住民から「騒音で困っている」と警察に相談が寄せられていました。警察が確認したところ、深夜にカラオケや音楽を流して営業していることが分かりました。

警察はその後、届出をするよう何度も指導しましたが、経営者はこれに従わずに営業を続けました。そして、深夜0時50分ごろに3人の客へハイボールなどの酒類を提供したとして、逮捕に至っています。調べに対し、経営者は警察から指摘を受けて届出が必要だと分かっていたという趣旨の供述をし、容疑を認めています。届出の制度を知らなかったのではなく、必要だと分かっていながら放置した結果の逮捕です。

滋賀県彦根市の事例

令和6年9月には、滋賀県彦根市で、届出をしないまま深夜に不特定多数の客へ酒類を提供させていたとして、市内に住む飲食店店長が、風営法違反の疑いで彦根警察署に逮捕されたと報じられました。店長には、18歳未満と知りながら16歳の少年を従業員として雇い、バーで働かせていた疑いも持たれています。

報道によれば、店長は少年を雇ったことは認めたものの、届出をせずに酒類を提供したことについては一部を否認しているとのことです。無届営業だけなら罰金刑にとどまりますが、そこに年少者の雇用が重なると、拘禁刑も定められた重い違反として扱われることになります。

中高生を深夜に入店させたバー

近畿地方では、水たばこを提供するバーの経営者が、12歳から16歳の客を深夜に店へ入れたとして逮捕されたことも報じられています。報道によれば、この店では客の年齢を確かめないまま酒を提供していた疑いもあるとされています。

中学生や高校生が深夜に酒の出る店へ出入りしていたという点で悪質性が高く、年齢を確認する仕組みのない店が、自ら重大な違反を招いてしまうことを示す事例といえます。

摘発事例から見える教訓

紹介した事例を見比べてみると、摘発に至るまでの経緯にはいくつかの共通点があります。発覚のきっかけと、逮捕にまで至った原因を知っておけば、同じ失敗を避けるための手がかりになります。

騒音の苦情による発覚

無届営業が発覚するきっかけとして目立つのが、近隣住民からの騒音の苦情です。深夜にカラオケや音楽を流したり、店の前で客が騒いだりすれば、住民が警察に相談するのは自然な流れです。警察が店を確認すれば、届出をしているかどうかはすぐに分かってしまいます。

警察の指導の軽視

最初の事例でも、経営者はすぐに逮捕されたわけではなく、それまでに何度も警察から指導を受けていました。それでも届出をしないまま営業を続ければ、悪質と判断されて逮捕に至りますし、行政処分の面でも、指示処分を飛ばして営業停止を命じられる理由になりかねません。指導を受けた時点で速やかに届出をすることが、店を守る何よりの対策です。

年少者への対応

年少者が絡む違反には、無届営業よりも重い拘禁刑が定められており、摘発されれば店の信用にも大きな傷が付きます。年齢を確かめずに客を入れたり人を雇ったりしていると、知らないうちに重大な違反を犯していることになりかねません。来店時や採用時に身分証で年齢を確かめることを、店のルールとして徹底しておく必要があります。

まとめ

深夜酒類提供飲食店営業の届出は、許可制ではないからといって軽く考えてよい手続きではありません。実際に、届出を怠ったまま営業を続け、警察の指導にも従わなかった結果、経営者が逮捕された事例があります。年少者を働かせたり深夜に店へ入れたりすれば、さらに重い刑罰の対象になります。届出を済ませるだけでなく、近隣への騒音の配慮や年齢確認の徹底まで含めて、日頃から適正な営業を心がけることが、店を長く続けるための土台になります。

弊所では、深夜酒類提供飲食店営業に関する届出の代行サポートを十八番としいます。ご依頼があったときは、営業可能性の事前確認から、図面や届出書類の作成、警察署への提出および現地調査の立会いに至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。深夜酒類提供飲食店営業の届出でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。