兵庫県におけるインターネット異性紹介事業の開業届（許可）と格安代行支援について

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、法）では、「面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業」をインターネット異性紹介事業として定義し、これを行おうとするときは、事業を開始しようとする日の前日までに、事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては住居）の所在地を管轄する警察署長を経由して都道府県公安委員会に対して届出をする必要がある旨を定めています。

インターネットを利用した事業はいまや営業手法のスタンダードである一方で、経験上このような手続きの存在については、あまり深く認知されていないように思うときがあります。

そこで本稿では、出会い系サイトやマッチングアプリといったインターネット異性紹介事業を始めようと検討される皆さまに向けて、必要となる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

インターネット異性紹介事業

冒頭に記載した長い文言をかみ砕いて分かりやすく解説すると、要するにインターネット異性紹介事業とは、次の4つの要件を満たす事業のことを指します。

マッチングアプリであれ婚活アプリであれ、名称、システム及び有償無償の別を問わず、上記の要件を満たす事業はインターネット異性紹介事業に該当します。

たとえばオープンチャットを提供するプラットフォームを異性交際者の交流の場としてしまえば、これもインターネット異性紹介事業者に該当することになります。

また、あくまでも「異性」を紹介する事業であることから、「同性」の紹介は規制の対象外となります。

禁止誘引行為

法はあくまでもインターネット異性紹介事業に児童（18歳未満の者）を誘引することを取り締まるための規範であり、事業そのものを取締対象とするものではありません。

そのためインターネット異性紹介事業を利用して行う以下の行為は禁止誘引行為とされており、何人であってもこれらの行為を行うことは認められていません。

インターネット異性紹介事業の届出

インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、事業を開始しようとする日の前日までに、事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては住居）の所在地を管轄する警察署長を経由して、以下の書類を都道府県公安委員会に提出する必要があります。

また、事業を廃止したとき又は届出の内容に変更があったときは、その日から14日以内にこれを届け出る必要があります。

この手続きはあくまでも「届出」であり、申請をして「許可」や「登録」を受けるというタイプのものではありません。そのため届出を完了したとしても許可証のような書類は交付されません。

また、デリヘルや映像送信型性風俗を届け出た後に交付される「届出確認書」も交付されないため、届出が完了した事実を示すものとして、届出時の控えのコピー等を大切に保管しておくか、届出先の警察署に確認することをおすすめします。

届出窓口

届出先は、事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては住居）の所在地を管轄する警察署の生活安全課（少年係）になります。兵庫県における警察署とその管轄区域は以下のとおりであり、たとえば事業の本拠となる事務所が尼崎市道意町である場合、本社が神戸市に所在する場合であっても、窓口は尼崎南警察署になります。

名称	管轄区域
東灘警察署	神戸市のうち東灘区（神戸水上警察署の管轄区域を除く区域）
灘警察署	神戸市のうち灘区（神戸水上警察署の管轄区域を除く区域）
葺合警察署	神戸市のうち中央区（生田警察署及び神戸水上警察署の管轄区域を除く区域）
生田警察署	神戸市のうち中央区（葺合警察署及び神戸水上警察署の管轄区域を除く区域）
兵庫警察署	神戸市のうち兵庫区（神戸水上警察署の管轄区域を除く区域）
長田警察署	神戸市のうち長田区（神戸水上警察署の管轄区域を除く区域）
須磨警察署	神戸市のうち須磨区（神戸水上警察署の管轄区域を除く区域）
垂水警察署	神戸市のうち垂水区（神戸水上警察署の管轄区域を除く区域）
神戸水上警察署	水上 阪神港神戸区（港則法施行令別表第１に規定する阪神港の区域のうち、港則法施行規則別表第１に規定する神戸区の区域）その他神戸市沿海一円 陸上 神戸市のうち中央区（葺合警察署及び生田警察署の管轄区域を除く区域）
神戸西警察署	神戸市のうち西区
神戸北警察署	神戸市のうち北区（有馬警察署の管轄区域を除く区域）
有馬警察署	神戸市のうち北区（神戸北警察署の管轄区域を除く区域）
芦屋警察署	芦屋市（神戸水上警察署の管轄区域を除く区域）
西宮警察署	西宮市（甲子園警察署の管轄区域を除く区域）
甲子園警察署	西宮市（西宮警察署の管轄区域を除く区域）
尼崎南警察署	尼崎市（稲葉元町１～３丁目　稲葉荘１～４丁目　扇町　大島１～３丁目　大庄川田町　大庄北１～５丁目　大庄中通１～５丁目　大庄西町１～４丁目　大高洲町　大浜町１・２丁目　開明町１～３丁目　神田北通１～９丁目　神田中通１～９丁目　神田南通１～６丁目　北城内　北大物町　北竹谷町１～３丁目　北初島町　玄番南之町　玄番北之町　琴浦町　汐町　昭和通１～９丁目　昭和南通３～９丁目　崇徳院１～３丁目　水明町　末広町１・２丁目　大物町１丁目（１街区から３街区及び４街区の一部（大物川緑地公園北端線以北）を除く）　大物町２丁目　竹谷町１～３丁目　建家町　築地１～５丁目　鶴町　寺町　道意町１～７丁目　菜切山町　七松町１～３丁目　中在家町１～４丁目　中浜町　西海岸町　西桜木町　西大物町　西高洲町　西立花町１～５丁目　西難波町１～６丁目　西本町１～８丁目　西本町北通３～５丁目　西松島町　西御園町　西向島町　浜田町１～５丁目　東海岸町　東桜木町　東大物町１丁目（１街区を除く。）　東大物町２丁目　東高洲町　東七松町１・２丁目　東難波町１～５丁目　東初島町　東浜町　東本町１～４丁目　東松島町　東御園町　東向島西之町　東向島東之町　平左衛門町　扶桑町の一部（１番35・36号）　船出町　又兵衛　丸島町　御園町　南城内　南竹谷町１～３丁目　南七松町１・２丁目　南初島町　宮内町１～３丁目　武庫川町１～４丁目　元浜町１～５丁目　蓬川荘園　蓬川町）
尼崎東警察署	尼崎市（猪名寺　猪名寺１・２丁目　今福１・２丁目　梶ケ島　上食満　上坂部１～３丁目　瓦宮１・２丁目　神崎町　金楽寺町１・２丁目　杭瀬北新町１～４丁目　杭瀬寺島１・２丁目　杭瀬本町１～３丁目　杭瀬南新町１～４丁目　久々知１～３丁目　久々知西町１・２丁目　口田中１・２丁目　食満１～７丁目　小中島　小中島１～３丁目　潮江１～５丁目　椎堂１・２丁目　下坂部１～４丁目　常光寺１～４丁目　下食満　善法寺　善法寺町　大物町１丁目の一部（１街区から３街区　４街区の一部（大物川緑地公園北端線以北））　高田　高田町　田能　田能１～６丁目　塚口本町８丁目　次屋１～４丁目　戸ノ内　戸ノ内町１～６丁目　中食満　長洲中通１～３丁目　長洲西通１・２丁目　長洲東通１～３丁目　長洲本通１～３丁目　若王寺１～３丁目　西川１・２丁目　西長洲町１～３丁目　額田　額田町　浜１～３丁目　東園田町１～９丁目　東大物町１丁目の一部（１街区）　東塚口町１・２丁目　扶桑町（１番35・36号を除く）　法界寺　御園１～３丁目　南清水　名神町３丁目　弥生ケ丘町）
尼崎北警察署	尼崎市（猪名寺３丁目　大西町１～３丁目　尾浜町１～３丁目　上ノ島町１～３丁目　栗山町１・２丁目　三反田１～３丁目　立花町１～４丁目　塚口　塚口町１～６丁目　塚口本町１～７丁目　常松１・２丁目　常吉１・２丁目　富松町１～４丁目　西昆陽１～４丁目　水堂町１～４丁目　南塚口町１～８丁目　南武庫之荘１～１２丁目　武庫町１～４丁目　武庫の里１・２丁目　武庫之荘１～９丁目　武庫之荘西２丁目　武庫之荘東１・２丁目　武庫之荘本町１～３丁目　武庫元町１～３丁目　武庫豊町２・３丁目　名神町１・２丁目）
伊丹警察署	伊丹市
川西警察署	川西市　川辺郡猪名川町
宝塚警察署	宝塚市
三田警察署	三田市
篠山警察署	丹波篠山市
丹波警察署	丹波市
明石警察署	明石市
三木警察署	三木市
小野警察署	小野市
加東警察署	加東市
加西警察署	加西市
西脇警察署	西脇市　多可郡多可町
加古川警察署	加古川市　加古郡稲美町　加古郡播磨町
高砂警察署	高砂市
姫路警察署	姫路市（飾磨警察署及び網干警察署の管轄区域を除く区域）
飾磨警察署	姫路市（姫路警察署及び網干警察署の管轄区域を除く区域）
網干警察署	姫路市（姫路警察署及び飾磨警察署の管轄区域を除く区域）
福崎警察署	神崎郡市川町、神崎郡神河町、神崎郡福崎町
たつの警察署	たつの市、揖保郡太子町、佐用郡佐用町
相生警察署	相生市、赤穂郡上郡町
赤穂警察署	赤穂市
宍粟警察署	宍粟市
南但馬警察署	朝来市、養父市
豊岡警察署	豊岡市
美方警察署	美方郡
洲本警察署	洲本市
淡路警察署	淡路市
南あわじ警察署	南あわじ市

欠格事由

インターネット異性紹介事業を営むために特別な資格は必要ありませんが、以下のいずれかの事由に該当する者は、インターネット異性紹介事業を行うことはできません。

届出事業者の義務

このほかにもインターネット異性紹介事業者には、以下のような義務が課せられています。

電気通信事業者の届出

インターネット異性紹介事業は、インターネットという電気通信手段を使用する事業であることから、警察署への届出とは別に、総務大臣（地方総合通信局）に対して、電気通信事業の届出を行う必要があります。

規制目的や管轄が異なるためどちらを優先して届け出るといった定めはありませんが、電気通信事業の届出を怠ると、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

電気通信事業に必要な登録と届出とは

インターネット異性紹介事業開始届代行サポート

弊所は関西圏を中心に、年間300件以上の警察署関連手続きに携わります。特に本手続きについてはそもそも件数があまり多くない中、東海、関東、中国、九州及び東北圏等、全国規模において相応の実績を有します。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、低コスト高スピードの手続き代行と、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。インターネット異性紹介事業については、関連する電気通信事業についても、ほぼ丸投げ対応が可能です。

近年は扱いやすい見積もりサイトが台頭しているようですが、かつての私がそうであったように、経験の浅い層が数多く登録しており、見積もりにも幅を持たせることができないので推奨することはできません。インターネット異性紹介事業及び電気通信事業に関する手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。