アミューズメントカジノにおけるウェブコインリングについて考察するエントリー【加筆・修正版】

ウェブコインとは、現金の代わりに用いられる仮想的な通貨（サービスポイント）であり、ウェブコインリングとは、アミューズメントカジノ等の実店舗においてウェブコインを使用して興じるポーカーを指します。

ウェブコインは、その加盟店であれば共通して利用することが可能であり、ポーカーに興じるプレイヤーは、ゲームの勝敗に応じてそのポイントを増減させることができます。

他方、アミューズメントカジノにおけるポーカー遊技は、表向き現金を賭けないゲームとされている一方で、裏ではポイントの売買や換金による違法賭博の温床になっているのではないかという声が聞こえてくるのも事実です。

刑法では、偶然の勝敗によって財物の得喪を争う「賭博行為」を禁止していますが、ここで言う「財物」は、何も金銭にのみ限定されず、金銭的価値のあるものであれば、物品やポイントであっても当然「財物」に含まれます。

したがって、ウェブコインの取引については、その運用により、刑法上の賭博罪が成立する可能性があるものと考えることができます。

次に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）では、アミューズメントカジノについて、賞品提供、チップ等の店外持出し及びチップ等の保管したことを表示する書面の発行を禁じています。

アミューズメントカジノやポーカーバーでの景品提供について

ウェブコインについても、物理的なチップと同様、法令に基づき「店外への持ち出し」や「保管証の発行」は一切認められません。

とりわけ留意すべきは、ウェブコインが店外の加盟店やプラットフォームで価値を持つという性質上、店内での遊技による増減が、財物の得喪とみなされるおそれがあるという点です。これを遊技の結果に応じたプライズ（景品）として付与・増減させる行為は、風営法第23条が禁ずる賞品提供に抵触するのみならず、刑法上の「賭博開帳図利罪」の構成要件を真正面から満たすリスクを孕（はら）んでいます。

したがって、店外で流通可能なデジタル資産を店内の遊技に接続させる運用は、現在の警察当局の運用基準に照らせば、その形態を問わず「違法性が高い」と断じざるを得ません。

ゲームセンターやポーカーバーにおけるチップ（メダル）の預かりシステムについて

なお、そもそもアミューズメントカジノについては風営法上ゲームセンター等営業に区分され、営業を始めるためには、風俗営業として公安委員会からの許可が必要である旨が定められています。

ただし、許可の取得は免罪符とはならず、ウェブコインを用いた遊技が刑法上の賭博に該当すると判断されれば、許可の取り消しはもとより、刑事摘発の対象ともなりえます。

アミューズメントバー開業ガイド│マジックバーやカジノバーに必要な許可とは

また、高額なウェブコインを顧客を誘引するための手段にしようとすると、今度は不当景品類及び不当表示防止法（以景品表示法）で許容されている範囲を超える過大な景品類の提供とみなされるおそれがあります。

景品類に関する規制について

結局、ポーカーウェブコインは違法なの？

ここまでウェブコインリングに潜む法的リスクを記述してきましたが、2026年現在、警察当局はこれまでの「静観」から「厳格な取り締まり」へと完全に舵を切っています。

ウェブコインが店外で経済的価値を持つ以上、それを遊技に供する行為は、刑法上の賭博罪および風営法違反（賞品提供の禁止）の構成要件を高い確率で充足すると断じざるを得ません。「適切な運用」という主観的な抗弁が当局に退けられ、一斉摘発が相次いでいる現状において、これを安易に「適法」と解釈することは、経営者の人生を危うくする極めて無謀な行為です。

今後の法改正や運用基準の更なる厳格化を待つまでもなく、少なくとも以下の運用については、違法性を回避するための「最低限の防衛ライン」として厳守する必要があります。

これらの運用例は、あくまで違法性を回避するための「最低限の防衛ライン」であり、これを遵守すれば必ずしも適法性が保証されるものではありません。現在の厳格な取り締まり状況においては、ウェブコインが関与すること自体がリスクとなります。

経営者は、法律の専門家のアドバイスを仰ぎながら、自身の経営判断において、最善の注意を払う必要があります。

風俗営業許可申請サポート

風俗営業は法令や条例の規制をダイレクトに被る営業形態です。規制は各市区町村条例に及んでいることも多いため、市区町村によっては都道府県条例よりもさらに厳しい条例（いわゆる上乗せ条例）が施行されている地域も存在します。

このように想定外の落とし穴にはまってしまうこともあるため、風俗営業の見切り発車は非常にリスクの大きい行為です。知人の風俗営業者が色々と入れ知恵してくれたとしても、それがその時期その地域その営業形態にすべて合致する正しい情報とは限りません。いずれにせよ風俗営業をはじめようとする際は、所轄の警察署や風営法に精通した行政書士に相談することを強くお薦めします。

弊所では、全国各地において、風俗営業許可申請の代行を承っています。事前調査、書類作成、関係各所とのやり取り及び書類提出に至るまで、まるっとフルサポートさせていただいています。また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。風俗営業許可を取得する際は、どうぞ弊所まで安心してご相談ください。