大規模小売店舗に関する届出│デパートやショッピングモール開設のための手続きについて

デパートやショッピングモール、大型スーパー、郊外型の家電量販店やホームセンターのように、売場面積の大きな店舗は、一度に多くの来店者と車を呼び込みます。開店すれば周辺の道路で渋滞が起きやすくなり、荷さばきの車両や冷却塔の騒音、営業に伴う廃棄物も増えるため、近隣の住民にとっては暮らしの環境が大きく変わる出来事になります。こうした影響を開店前の段階で抑えるため、大規模な店舗の設置者には、法律と条例に基づく届出と、地域への説明が求められています。
平成12年に施行された大規模小売店舗立地法では、店舗面積の合計が1,000㎡を超える店舗を「大規模小売店舗」とし、設置者に対して、交通渋滞や騒音、廃棄物の処理といった周辺の生活環境への配慮を求めています。届出から開店までには原則として8か月の期間が置かれ、その間に説明会の開催や住民からの意見書の受付、都道府県による審査が行われる仕組みです。
兵庫県では、この法律の手続きに加えて、「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」(大規模集客施設条例)に基づく手続きも必要です。条例の手続きは法律の届出よりも前に済ませる決まりになっており、事前協議から知事の意見を受けるまでにも数か月を要します。
本稿では、兵庫県の手引に沿って、大規模小売店舗の定義から、大規模集客施設条例の手続き、大規模小売店舗立地法の新設届出と添付書類、説明会の開催方法、県の意見と勧告、開店後の変更・承継・廃止の届出までを順に整理します。出店計画を立てる段階で全体の流れと期間を把握しておけば、開店日から逆算して余裕のある日程を組むことができます。
大規模小売店舗とは
大規模小売店舗立地法の対象となる「大規模小売店舗」とは、一の建物であって、その建物内の店舗面積の合計が1,000㎡を超えるものをいいます。ここでいう店舗面積は、小売業を行うための店舗の用に供される床面積のことで、小売業には飲食店業は含まれない一方、物品加工修理業は含まれます。そのため、レストラン街やフードコートの面積は店舗面積に算入されず、クリーニングの取次店や靴・時計の修理店の面積は算入されることになります。
法令の解釈では、屋根、柱、壁を共通にする建物はひとつの建物とされ、公道で隔てられている場合はそれぞれの部分を別の建物として扱われるほか、通路で接続され、機能が一体となっている2棟以上の建物もひとつの建物とみなされ、これらの建物とその附属建物もあわせてひとつの建物として扱われます。

この基準からすると、同じ敷地に別棟で建てた複数の店舗であっても、連絡通路でつながり一体の商業施設として運営されている場合は、全体の店舗面積を合計して1,000㎡を超えるかどうかを判断することになります。
既存の建物であっても、増築で床面積が増えた場合や、事務所や倉庫を店舗に用途変更した場合に、店舗面積の合計が1,000㎡を超えることになれば、新設として届出が必要となるため、空き店舗や倉庫を活用した出店であっても、面積が基準を超える場合は、新築の大型店と同じ手続きを踏むことになる点に注意が必要です。

手続きの全体像
兵庫県内で大規模な店舗を出店する場合、まず大規模集客施設条例の手続きを行い、その後に大規模小売店舗立地法の届出と建築基準法の確認申請に進むという順序になります。条例は、基本計画書と対策書を、法の届出と建築確認申請の前に提出するよう定めており、県の手引も、法の届出の前に条例の手続きが必要となることが多く、事前協議を含めると4か月以上かかる場合があると案内しています。
また、大規模小売店舗立地法の事務は都道府県が行いますが、政令指定都市では市が処理するとされています。兵庫県では神戸市がこれに当たるため、神戸市内の店舗については法の届出も条例の手続きも神戸市が窓口となり、それ以外の市町は兵庫県まちづくり部都市計画課が担当しています。
| 出店場所 | 大規模集客施設条例 | 大規模小売店舗立地法 |
|---|---|---|
| 神戸市 | 神戸市大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例(神戸市都市局都市づくり課) | 神戸市(経済観光局経済政策課) |
| 神戸市以外の県内全域 | 大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例(兵庫県まちづくり部都市計画課) | 兵庫県(まちづくり部都市計画課) |
条例の手続きで道路交通への対策を固め、その内容を法の届出に反映させる流れになっているため、条例段階の協議の結果が、駐車場の台数や出入口の位置といった法の届出事項にもそのまま影響します。
| 順序 | 手続き |
|---|---|
| 1 | 条例の事前協議(基本計画書の提出の1か月前まで) |
| 2 | 影響調査の実施と基本計画書の提出 |
| 3 | 知事の意見書(提出から3か月以内)と対策書の提出 |
| 4 | 法の届出の事前協議(おおむね1か月) |
| 5 | 新設届出、公告と4か月間の縦覧 |
| 6 | 説明会の開催(届出から2か月以内) |
| 7 | 県の意見(届出から8か月以内) |
| 8 | 開店(届出から8か月経過後) |
条例の事前協議から開店までを通して見ると、条例の手続きにおよそ4か月、法の手続きに8か月を要するため、全体で1年を超える期間を見込んでおくのが現実的です。
県の意見が述べられて計画を変更する場合や、交通協議が難航した場合は、さらに期間が延びることもあるため、テナントの誘致や開店のプロモーションの日程は、この期間を踏まえて組み立てることが重要になります。

大規模集客施設条例の手続き
大規模集客施設条例の対象となるのは、物品販売業を営む店舗、飲食店、映画館・劇場・観覧場の用途に供する部分の床面積の合計が1,000㎡を超える建築物の新築や、増築・用途変更に係る部分が1,000㎡を超えるものです。大規模小売店舗立地法とは異なり、飲食店や映画館の面積も算入される点に注意が必要です。
事業者は、県都市計画課との事前協議(基本計画書を提出する1か月前)を経た後、知事が定める大規模集客施設影響調査指針に基づき、県や市町の計画との整合、必要駐車台数の算定、周辺交差点の交通量の現況と開店後の予測、駐車場出入口の交通量、交通の円滑性の評価と対策、道路以外の公共施設への影響、景観形成への配慮を調査し、その結果を基本計画書にまとめて知事に提出します。規模の大きな施設では、交通シミュレーションの活用も求められます。
基本計画書には、位置図、付近見取図、配置図、各階平面図、立面図を添付するほか、面積500㎡以上の路外駐車場を設ける場合は駐車場法のチェックシート、駐車場内の安全に関するガイドラインのチェックシートもあわせて提出します。知事は、提出から3か月以内に、関係機関とまちづくり審議会の意見を踏まえて意見書を作成し、事業者に通知し、または意見がない旨を通知します。
知事の意見を受けた事業者は、意見に基づく対策を対策書にまとめて提出し、知事は提出から2か月以内に再意見を述べるか、意見がない旨を通知します。再意見を受けた場合は再対策書を提出し、知事がそれに対する見解を通知するという流れですが、事業者は、知事の意見書や再意見書、見解の通知を受けるまで、新築工事に着手することができません。対策が不十分で都市機能に著しい支障が生じると認められるときは、知事が審議会の意見を聴いて勧告し、その勧告に従わない場合は事業者の氏名が公表されることがあります。
平成28年10月1日施行の改正では、店舗等の用途に供する部分の床面積の合計が5,000㎡を超える施設について、営業の全部を廃止または休止する場合、廃止の3か月前までに廃止後の利用計画や維持管理計画を知事に届け出るという用途廃止の届出が加わりました。大型店の撤退が周辺の交通や景観に与える影響に備えるための規定であり、閉店そのものを制限するものではありません。
また、出店場所の選定にあたっては、県が定める「大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム」も確認しておく必要があります。阪神間、東播、中播の各都市計画区域を対象に、区域ごとに立地できる施設の規模の目安を定めたもので、条例の影響調査でもこのプログラムとの整合が確認されます。
| 区域 | 床面積の目安 |
|---|---|
| 広域商業ゾーン | 上限なし |
| 準広域商業ゾーン | 約20,000㎡ |
| 地域商業ゾーン | 約10,000㎡ |
| 商業ゾーン以外の区域(立地を抑制する区域) | 約6,000㎡ |
大規模小売店舗立地法の新設届
条例の手続きを終えた後、建物の設置者(小売業を行う店舗のために建物の一部を新設する者を含み、設置者が2人以上いる場合、共同して届け出ること可能)は、大規模小売店舗立地法に基づく新設の届出に進みます。兵庫県では、届出の前に関係機関との調整を含めておおむね1か月の事前協議を行い、警察や道路管理者との交通協議、通学路への配慮、関係法令の所管機関との調整も、この段階で済ませておくよう案内しています。
届出書には、経済産業大臣が定める指針に沿って、周辺の生活環境への配慮の内容を説明するため、以下の資料を添付しますが、予測や算出は、一般に用いられている技術水準から合理的と認められる方法で行います。
| 区分 | 添付書類 |
|---|---|
| 別添1 | 建物の位置及び店舗部分の配置図 |
| 別添2 | 主として販売する物品の種類 |
| 別添3 | 必要駐車台数の算出根拠 |
| 別添4 | 駐車場出入口の数及び位置の設定根拠 |
| 別添5 | 来客車両の経路の設定 |
| 別添6 | 荷さばき施設の整備 |
| 別添7 | 騒音対策 |
| 別添8 | 平均的な状況を呈する日の等価騒音レベルの予測 |
| 別添9 | 夜間の騒音の発生源ごとの最大値の予測 |
| 別添10 | 廃棄物等の保管容量の算出根拠 |
| 別添11 | 廃棄物の運搬・処理の計画 |
| 別添12 | その他指針に関連する事項 |
| 法人・個人の書類 | 法人の登記事項証明書(個人は住民票の写し、住民基本台帳ネットワークで確認できる場合は不要) |
| 代理人の書類 | 委任状(正本のみ) |
| 図面 | 建物位置図、周辺見取図、建物配置図、各階平面図、施設計画図、建物立面図、交通計画図、騒音予測図面 |
| チェックリスト | 駐車場安全ガイドラインのチェックリスト |
新設届は正本1部と写し20部、関係機関との協議状況の一覧、工程表、位置図、周辺見取図、建物配置図、各階平面図、来退店経路図を添付した計画概要書は正本1部を提出します。必要駐車台数の算出に用いる自動車分担率について、兵庫県では、商業地区の場合、立地する市町の人口規模と鉄道駅からの距離に応じた県独自の運用基準を用いることとされています。
騒音の予測では、環境基準の地域類型(市町によって指定が異なる)と特定工場等の規制基準の区域区分の両方を確認します。学校や病院の周囲50mの区域では、規制基準から5dBを減じた値が適用されます。
県は届出を受けると、その概要を公告し、届出書と添付書類を公告の日から4か月間縦覧に供します。届出をした者は、届出の日から8か月を経過するまで、大規模小売店舗の新設をすることができませんが、県が意見を有しない旨を通知した場合は、8か月の経過を待たずに新設できるものとされています。
説明会の開催
新設の届出をした者は、届出の日から2か月以内に、店舗の所在地の市町内で、届出の内容を周知するための説明会を開催することになります。説明会の回数は原則1回とされていますが、周辺の住宅の密集状況や交通の状況から多数の参加が見込まれる場合は、都道府県が3回を上限として回数を指定できるものと定められています。変更の届出で生活環境への影響がほとんどない場合には、都道府県により、説明会に代えて敷地内の見やすい場所に届出の要旨を掲示することを認められることがあります。
ただし兵庫県では、平日の10時から17時までの間に1回と、平日の19時から22時までの間か土曜日・日曜日・祝日に開催するもう1回の、原則2回の開催を求めています。さらに、多数の参加が見込まれる場合は3回の開催を求められることもあります。会場は、店舗の周辺で住民が参集しやすい施設を選び、適切な施設がない場合は最寄りの施設を使うことになります。
説明会の開催日時と場所は、開催予定日の1週間前までに公告する必要がありますが、兵庫県では、時事を掲載する日刊紙への掲載、新聞折込(4紙以上を選択)、戸別配布、自治会の掲示板への掲示、自治会での回覧のいずれかの方法で周知するよう求められています。
周知する範囲は、店舗面積と立地に応じて、敷地境界から300m〜1,000mが目安とされており、あわせて、開催の1週間前から当日まで、敷地内の見やすい場所にA2程度の大きさの掲示板を設置します。既存の店舗の場合は、店内への掲示でも構いません。
県には、説明会で配布する資料を開催予定日の2週間前までに提出し、開催後は開催日から1週間以内に開催報告を提出します。天災や交通の途絶といった不測の事態、または説明会の妨害によって開催できない場合は、県と事前に協議したうえで書面で申し出ることになり、県が認めれば開催の義務は免除されますが、その場合でも届出の内容を周知するための努力は引き続き求められます。
県の意見と勧告
届出の概要が公告されると、店舗の周辺の生活環境の保持について意見のある者は、住所にかかわらず、公告の日から4か月以内に、県に意見書を提出することができます。
県は、店舗の所在地の市町からも意見を聴いたうえで、住民の意見書と市町の意見を踏まえ、まちづくり審議会に諮って審査を行い、届出の日から8か月以内に、周辺の生活環境の保持の見地から、届出をした者に対して書面で意見を述べ、または意見がない旨を通知します。
意見が述べられた場合、届出をした者は、意見を踏まえて届出の内容を変更する旨の届出をするか、変更しない旨を通知することになりますが、この届出または通知の日から2か月を経過するまでは、新設や変更をすることができません。
届出をした者の対応が県の意見を適正に反映しておらず、周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難であると認められる場合、県は、市町の意見と国の指針を勘案し、変更の届出または通知の日から2か月以内に限り、理由を付して必要な措置をとるよう勧告することができます。勧告の内容は必要な限度を超えないものとされており、正当な理由なく勧告に従わない場合は、県がその旨を公表することがあります。
★罰則
新設や変更の届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は100万円以下の罰金、8か月や2か月の期間が経過する前に新設や変更をした場合は50万円以下の罰金、県から求められた報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金が科されるほか、名称や所在地の変更届、廃止届、承継届をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は20万円以下の過料の対象となります。また、法人の従業者が違反した場合は、法人にも罰金が科されます。
変更・承継・廃止の届出
開店後であっても、大規模小売店舗の名称・所在地、設置者・小売業者の氏名・住所、法人の代表者の氏名を変更したときは、遅滞なく届出を行う義務があります。
一方、店舗面積の合計、施設の配置、運営方法を変更する場合は、事後ではなく、変更する日の8か月前までに事前の届出を行うことが必要となります。ただし、一時的な変更(災害時、地域行事の開催時、道路工事に伴う変更)、新設する日の繰下げ、店舗面積の減少、店舗面積の増加(増加後の合計が、基礎となる面積に1,000㎡またはその面積の1割のいずれか小さい面積を加えた値を超えないもの)、駐車台数・駐輪台数・荷さばき施設の面積・廃棄物等の保管容量の増加、開店時刻の繰下げ、閉店時刻の繰上げなど附属施設の位置の変更で周辺への影響が変わらないと認められるものは軽微な変更として扱われ、県と事前に協議したうえで、理由を添えて申し出ることとなり、事前の届出までは不要です。
また、大規模小売店舗を譲り受けた者や相続、合併、分割により設置者の地位を承継した者は遅滞なく県に承継の届出を求められるほか、閉店や店舗面積の減少によって店舗面積の合計が1,000㎡以下になる場合は事前に廃止の届出が求められます。既存の店舗を建て替える場合は、廃止の手続きをした後に改めて新設の届出が必要となるため、計画の段階で県と協議しておくことが大切です。
なお、法律の施行前から営業している店舗が施設の配置や運営方法を初めて変更する場合は事前の届出が必要となりますが、この届出では変更しない事項も含めて届出事項のすべてを記載し、以後は新設の届出をしたものとみなされます。古くから営業している大型店の改装や駐車場の改修を計画する際は、この取扱いを踏まえて、通常の変更届より範囲の広い書類を準備しておきましょう。
まとめ
大規模な店舗を出店するには、兵庫県では大規模集客施設条例の事前協議と影響調査に始まり、基本計画書と対策書の提出、法の新設届出、説明会の開催、県の意見への対応まで、1年を超える期間にわたって手続きが続きます。交通量の予測や騒音の予測、必要駐車台数の算出には専門的な知見が求められ、警察や道路管理者、市町との協議も並行して進めることになるため、本業と並行して準備を進める事業者にとっては大きな負担となります。
手続きの進め方を誤ると、条例の手続きが終わらないまま法の届出ができなかったり、説明会の周知が不十分で開催をやり直すことになったりと、開店日に直接影響する事態にもつながりかねないため、出店計画の早い段階から、全体の流れと期間を見通したうえで準備を進めることが、予定どおりの開店への近道です。


