銃刀法の所持許可と刀剣登録│猟銃・日本刀の手続きを行政書士が解説

日本刀

狩猟やクレー射撃に使う猟銃や空気銃、蔵や遺品の整理で見つかった日本刀や古い鉄砲は、いずれも銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」)の規制を受けます。銃刀法は銃砲や刀剣類の所持を原則として禁止したうえで、法律で定められた用途で都道府県公安委員会の許可を受けた場合と、美術品や骨とう品として価値のあるものについて都道府県教育委員会の登録を受けた場合に限って、所持を認めています。

許可や登録を受けないまま銃砲や刀剣類を所持すれば、悪意がなくても銃刀法違反として刑事罰の対象になり得ます。相続した日本刀に登録証がない場合のように、本人が気づかないうちに違法な状態になっていることも少なくありません。

猟銃の所持許可は、講習会から射撃教習、所持許可の申請まで段階を踏んで進み、欠格事由の審査や身辺調査も行われるため、許可を受けるまでには相応の期間がかかります。令和7年3月からはハーフライフル銃にもライフル銃と同じ厳格な基準が適用されるなど、制度の見直しも続いています。

本記事では、銃刀法の対象となる銃砲と刀剣類の定義と規制の内容を確認したうえで、猟銃の所持許可の流れ、欠格事由、必要書類と、古式銃砲・刀剣類の登録、刀剣類の製作承認の手続きを、行政書士が整理します。

銃刀法とは

銃刀法は、銃砲や刀剣類による危害を予防するため、これらの所持や使用について必要な規制を定めた法律です。一般の人が銃砲や刀剣類を所持することは原則として禁止されていますが、法律で定められた用途について都道府県公安委員会の許可を受けた場合や、美術品や骨とう品として価値のあるものについて都道府県教育委員会の登録を受けた場合には、例外的に所持が認められます。

銃砲

銃刀法でいう銃砲は、けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲と、空気銃(圧縮ガスを使用するものを含みます)を指します。猟銃は、散弾銃とライフル銃(銃腔に腔旋(ライフリング)があるもの)に分けられます。散弾銃のうち腔旋が銃腔の一部にだけあるものを、一般にハーフライフル銃と呼びます。

刀剣類

銃刀法でいう刀剣類は、刃渡り15cm以上の刀、やり、なぎなた、刃渡り5.5cm以上の剣、あいくち、45度以上に自動的に開刃する装置を持つ飛出しナイフを指します(飛出しナイフのうち、刃渡り5.5cm以下で一定の形状のものは除かれます)。刃渡りは、切先(刃の先端)と柄部(つか)の最先端を結ぶ直線の長さで測ります。

銃刀法による規制

銃刀法は、物の種類によって、所持そのものを禁止するものと、携帯を禁止するものに分けて規制しています。

対象規制の内容
鉄砲(けん銃・小銃・機関銃・猟銃・空気銃)所持の原則禁止(許可・登録を受けた場合を除く)
けん銃部品・けん銃実包所持の原則禁止
クロスボウ所持の原則禁止(令和4年3月15日から)
刀剣類所持の原則禁止(許可・登録を受けた場合を除く)
刃体の長さが6cmを超える刃物業務その他正当な理由による場合を除き携帯禁止(銃刀法22条)
刃体の長さが6cm以下の刃物正当な理由なく隠して携帯すると軽犯罪法違反(軽犯罪法1条2号)

令和6年の銃刀法改正

令和6年6月14日に公布された改正法は、罰則の強化部分が令和6年7月に施行され、令和7年3月1日にすべての規定が施行されました。改正の内容は次の3点です。

ハーフライフル銃の規制強化

腔旋が銃腔の長さの5分の1以上あるハーフライフル銃は、これまでライフル銃以外の猟銃として扱われていましたが、ライフル銃と同じ厳格な許可基準が適用されるようになりました。ただし獣類の被害防止で使われている実態を踏まえ、市町村の推薦書を出す特例が設けられています。

猟銃の不使用による許可の取消し

許可を受けた用途に引き続き2年以上猟銃を使っていない場合、公安委員会は許可の取消しや用途の変更ができるようになりました。

罰則の強化

銃砲等の発射と所持に関する罰則が強化され、インターネット上で銃砲の所持をあおる行為や唆す行為も処罰の対象になりました。

銃砲又は刀剣類の所持の許可

銃砲や刀剣類の所持許可は、銃刀法4条1項に定められた用途に限って、住所地を管轄する警察署を通じて都道府県公安委員会に申請します。許可を受けられる用途は、次のように法律で個別に定められています。

  • 狩猟、有害鳥獣駆除、標的射撃のための猟銃、空気銃、クロスボウ
  • 人命救助、動物麻酔、と殺、漁業、建設業で使う銃砲
  • 試験・研究
  • 国際競技に参加する選手のけん銃、空気けん銃
  • 博物館での展示や、映画・演劇の撮影・公演に用いる銃砲・刀剣類

一般の人が許可を受けて所持するのは、ほとんどが狩猟や標的射撃のための猟銃です。許可の有効期間は、許可を受けた日から3回目の誕生日までとされていますが、継続して所持しようとする場合は、期間満了前に、経験者講習会の受講と、猟銃では技能講習を修了した上で更新を受ける必要があります。

欠格事由

次のいずれかの事由に該当する者は、所持許可を受けることができません。

  • 18歳未満の者(猟銃は原則20歳未満の者)
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
  • 政令で定める精神障害や、介護保険法に定める認知症により、銃砲刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある者
  • アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者
  • 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がない者、又は著しく低い者
  • 住居の定まらない者
  • 所持許可を取り消されてから5年を経過していない者(一定の取消事由の場合は10年)
  • 取消処分の聴聞の公示後、処分前に銃砲等を譲渡や廃棄した日から5年を経過していない者(一定の取消事由の場合は10年)
  • 年少射撃資格の認定を取り消されてから5年を経過していない者(一定の取消事由の場合は10年)
  • 禁錮以上の刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  • 銃刀法やこれに基づく命令に違反して罰金刑に処せられ、執行を終わってから5年を経過していない者
  • 人の生命や身体を害する一定の罪などで罰金刑に処せられ、執行を終わってから5年を経過していない者
  • ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令を受けてから3年を経過していない者
  • 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けてから3年を経過していない者
  • 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(暴力団関係者)
  • 他人の生命、身体、財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

猟銃の場合は、これらの事由に加え、人の生命や身体を害する一定の罪や銃砲刀剣類を使った一定の凶悪な罪に当たる違法な行為をしてから10年を経過していないときは、刑罰を受けていなくても許可を受けることができません。さらにライフル銃は、事業に対する被害を防止するために獣類を捕獲する必要がある場合を除き、猟銃の所持許可を受けて10年以上継続して所持している者でなければ許可を受けることができません。

手続きの流れ(猟銃所持)

猟銃を初めて所持する場合は、次の順序で手続きを進めます。

順番手続き流れ
①欠格事由の確認前項目で挙げた欠格事由に当たらないかを確認します。
②初心者講習会の受講住所地を管轄する警察署に申し込んで猟銃等講習会(初心者)を受講し、考査に合格すると講習修了証明書が交付されます。
③教習資格の認定射撃教習を受けるための教習資格の認定を警察署に申請します。申請では診断書や住民票の写しを提出し、警察による身辺調査も行われます。
④猟銃用火薬類等の譲受許可射撃教習で使う実包を購入するため、火薬類の譲受許可を受けます。
⑤射撃教習の受講指定射撃場で射撃教習を受け、合格すると教習修了証明書が交付されます。
⑥所持許可の申請所持したい猟銃を銃砲店で決め、譲渡等承諾書を受け取ったうえで所持許可を申請します。標準処理期間はおおむね35日で、申請時に75歳以上の人は認知機能検査を受けます。
⑦猟銃の確認許可を受けて猟銃を譲り受けた日から14日以内に、猟銃と許可証を警察署に持参して確認を受けます。
⑧保管所持した猟銃は施錠できるガンロッカーに保管し、実包は装弾ロッカーに分けて保管します。

申請に必要となる書類

猟銃を初めて所持するときは、住所地を管轄する警察署の担当窓口に対し、以下の書類を提出することにより申請する必要があります。

  • 所持許可申請書
  • 申請人の写真2枚(縦3cm×横2.4cm、6か月以内に撮影した無帽・正面・肩から上のもの)
  • 医師の診断書(受診日から3か月以内のもの)(精神保健指定医、一定の診療経験がある精神科医、又はかかりつけの医師が作成したもの)
  • 住民票の写し(本籍と世帯全員が記載され、マイナンバーが記載されていない、3か月以内のもの)
  • 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書(3か月以内のもの)
  • 同居親族書
  • 経歴書
  • 譲渡等承諾書
  • 講習修了証明書
  • 教習修了証明書(所持しようとする銃種のもの)

用途によって、標的射撃では推薦書の提出、狩猟では狩猟免状と狩猟者登録証の提示、有害鳥獣駆除では鳥獣捕獲許可証や従事者証の提示が必要です。このほか、保管の状況や使用の用途を示す資料を求められることもあります。

古式銃砲及び刀剣類の登録

美術品や骨とう品として価値のある古式銃砲と、美術品として価値のある刀剣類は、都道府県教育委員会の登録を受けると、所持許可がなくても所持、譲渡、相続ができます。登録は人ではなく物について行われるため、登録証が付いている日本刀であれば、誰が所持しても構いません。

自宅や遺品の中から登録証のない日本刀や古い鉄砲が見つかった場合は、すぐに最寄りの警察署に発見届を出し、発見届出済証の交付を受けます。そのうえで、教育委員会が開く登録審査会に現物と発見届出済証を持参して審査を受け、合格すると登録証が交付されます。発見届から登録証の交付まで、半年ほどかかるのが一般的です。新規登録の手数料は1件6,300円で、登録が認められなかった場合も返還されません。

登録証付きの刀剣類を相続や譲渡で取得した者は、取得した日から20日以内に、登録証を交付した都道府県の教育委員会へ所有者変更の届出を行う義務があります。また、登録証をなくした場合は警察署に届け出たうえで、教育委員会に再交付を申請します。(手数料は1件3,500円)

審査基準

古式銃砲が登録の対象になるのは、火縄式、火打石式、管打式といった古い発火方式のもので、美術品や骨とう品として価値のあるものに限られます。日本製であればおおむね慶応3年(1867年)以前に製造されたもの、外国製であればそれ以前に日本に伝来したものが対象です。

刀剣類で登録の対象となるのは、日本刀の伝統的な製作方法で鍛えられた、美術品として価値のあるものに限られます。やりやなぎなたもこれに含まれますが、軍刀については、機械で量産された刀身であれば対象外となります。ただし、外装が軍刀拵えであっても、刀身が伝統的な製法で鍛えられた日本刀であれば登録を受けることができます。

基準を満たさない銃砲刀剣類

模造刀、儀礼刀、外国製のサーベル、機械で量産された刀身、改造されたもの、著しく損傷したものは、登録を受けらることができません。さらに、刀身が柄から外せないものや、銃身を台木から分離できないものは、審査そのものを受けられない場合があります。

登録を受けることができなかった銃砲刀剣類については、刃や切先を落とすなど銃砲刀剣類に当たらないよう工作した上で警察署の確認を受けるか、もしくは警察署に持参して廃棄の手続きをとる必要があります。

刀剣類の製作の承認

美術品として価値のある日本刀を新たに作る場合や、焼き直し(再刃)をする場合には、そのつど住所地の都道府県教育委員会の承認を受ける必要があります。承認を受けて完成した刀剣類は、登録を受けることで、所持や譲渡ができるようになります。

承認の要件

製作の承認は、製作しようとする刀剣類が美術品として価値のあるものであり、かつ、製作担当者が過去に製作の承認を受けたことのある刀匠(承認を受けた刀剣類の製作を担当したことがある者を含む)であることが必要です。また、刀匠として初めて承認を受ける場合は、製作担当者に次の条件がすべて求められます。

  • 承認を受けている刀匠のもとで5年以上継続して作刀技術を修練したこと
  • 登録審査委員2人以上の保証を受けていること
  • 文化庁長官が行う作刀技術に関する研修を修了していること

承認の申請

製作の承認を受けようとするときは、申請者と製作担当者の氏名・住所、製作する刀剣類の種類と刃渡り、製作の目的・場所・予定時期を記載した承認申請書を教育委員会に提出します。新作刀の製作期間の基準は、太刀・刀・なぎなたが1口あたり15日以上、脇差や短刀が10日以上です。

Q. 亡くなった親の家から登録証のない日本刀が出てきた場合は、どうすればいいですか?
A. すぐに最寄りの警察署に発見届を出して発見届出済証の交付を受け、教育委員会の登録審査会で登録を受けてください。届け出ないまま所持を続けると、銃刀法違反になるおそれがあります。


Q. 登録証の付いた日本刀を相続した場合、所持許可は必要ですか?
A. 所持許可は必要ありません。取得した日から20日以内に、登録証を交付した都道府県の教育委員会へ所有者変更の届出をしてください。


Q. 猟銃の所持許可は何歳から受けられますか?
A. 猟銃は原則として20歳以上、空気銃は18歳以上から許可を受けられます。散弾銃で標的射撃をする場合は、推薦を受けた18歳以上の人に例外があります。


Q. 最初からライフル銃を所持できますか?
A. ライフル銃は、猟銃を10年以上継続して所持している人でなければ、原則として許可されません。令和7年3月1日からは、ハーフライフル銃にも同じ基準が適用されています。


Q. 猟銃の所持許可の有効期間はどれくらいですか?
A. 許可を受けた日から3回目の誕生日までです。期間が満了する前に、経験者講習会と技能講習を修了して更新を受けてください。

まとめ

銃砲や刀剣類の所持は原則として禁止されていて、猟銃や空気銃は公安委員会の所持許可を受けて所持し、美術品として価値のある古式銃砲や日本刀は教育委員会の登録を受けて所持します。猟銃の所持許可は、講習会、教習資格の認定、射撃教習、所持許可の申請と段階を踏んで進み、その過程で欠格事由の審査と身辺調査が行われます。登録証のない日本刀や古い鉄砲を見つけた場合は、まず警察署に発見届を出し、教育委員会の登録審査を受けてください。

いずれの手続きも、制度の改正や都道府県ごとの運用によって扱いが変わることがあるため、申請する前に管轄の警察署や教育委員会で確認しておくと安心です。

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