建設業における申請書の「受理」は「許可」と同一なのか？

建設業許可申請における最大の山場は、何と言っても窓口での受付の瞬間です。ここで「受付印」を貰う瞬間は、まるで「メダルを期待されたアスリートが見事にメダルを獲得した」かのような錯覚に陥るほど安堵の気持ちに包まれます。

いやちょっと待てよ？
申請書の受理は許可と一緒なの？

申請書が受理されてから許可不許可の処分が下されるのは大体30〜40日前後であり、この期間というのは合格発表を待つ受験生のような気分で過ごすことになります。

そこで本稿では、申請書の「受理」が「許可」にどの程度影響するのかについて、個人的な経験に基づいて考察していこうと思います。

建設業許可の全体像と申請方法について

申請書の受理

窓口申請の際、申請先の許可官庁では、申請書類について、記入漏れはないか、
添付書類はそろっているか、確認資料との整合性はとれているか等をくまなくチェックします。

資料から読み取ることが困難な情報については質問が入り、これを繰り返して審査は進行しますが、この工程は、早ければ10分ほどで完了しますが、長ければ1時間を超える攻防となります。

攻防の末、申請に不備がなく、要件に該当していることが一応確認されれば、無事副本に「受付印」が押され、「受理」という状態になります。ここで不備があったり許可要件に該当することが確認できなければ「補正」を命じられて「不受理」となり、申請書は突き返されることになります。

要するに「受理」とは、一応の許可要件を満たしていることが確認された状態であり、ほぼほぼ「許可」が下りる前提が整った状態であるとみて問題ありません。

ちなみに弊所が請け負った事案では、事務所内の撮影時に角度が甘く受話器が写り込んでいなかったといい理由から、追加で受話器の画像を求められたケースがあります。と言いたいところですが、「それくらいで」と言いたいところではありますが、窓口ではそれだけ細かく確認が行われているという証左です。

受理後不許可となるケース

弊所が請け負った事案中で受理後不許可となったケースは「0件」です。

ただし、伝え聞くパターンとしてあるのは、申請後に虚偽記載や欠格要件に該当していることが発覚してしまうというパターンです。

意外に軽視されがちですが、行政官庁では、どの申請においても「欠格要件に該当しないこと」を重要な審査要件として位置づけしています。

都合の悪い部分は「申告しなければバレないんでしょ？」と考えるかもしれませんが、現実はそう甘くなく、許可官庁は審査の際には申請者の前歴について、市町村や公安委員会にしっかりと照会をしています。むしろ審査期間は、これらを審査する期間であると言い換えても過言ではありません。

建設業とヒト│建設業許可を取得できない欠格要件とは

注意すべきポイント

さすがに本人が刑務所や反社会的勢力に入っていたことを忘れることは無いと思いますが、喧嘩で罰金刑を食らってしまったことを忘れてしまっているくらいさあるかもしれません。

いくら「もう過去の話しだから」とは言え、法律はそれを認めず、少なくとも5年間は欠格要件に該当し、許可を取得することはできません。下手に申請をすれば、さらにそこきら5年間は許可が取得できない状況に陥ることもあります。

また、申請者本人のみならず、「役員」や「議決権の100分の5以上を有する株主」等についても欠格要件が適用されるため、自らに覚えが無かったとしとも、対象者について欠格要件に該当するかどうかは、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

弊所でも契約前には必ず確認を行うようにしていますが、さすがにすべてを把握することができる立場ではないため、都合が悪いことがあったとしても、必ず自己申告するようにしてください。、

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