静岡におけるインターネット異性紹介事業の開業届（許可）と格安代行支援について

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、法）では、「面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業」をインターネット異性紹介事業として定義し、これを行おうとするときは、事業を開始しようとする日の前日までに、事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては住居）の所在地を管轄する警察署長を経由して都道府県公安委員会に対して届出をする必要がある旨を定めています。

インターネットを利用した事業はいまや営業手法のスタンダードである一方で、経験上このような手続きの存在については、あまり深く認知されていないように思うときがあります。

そこで本稿では、出会い系サイトやマッチングアプリといったインターネット異性紹介事業を始めようと検討される皆さまに向けて、必要となる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

インターネット異性紹介事業

冒頭に記載した長い文言をかみ砕いて分かりやすく解説すると、要するにインターネット異性紹介事業とは、次の4つの要件を満たす事業のことを指します。

マッチングアプリであれ婚活アプリであれ、名称、システム及び有償無償の別を問わず、上記の要件を満たす事業はインターネット異性紹介事業に該当します。

たとえばオープンチャットを提供するプラットフォームを異性交際者の交流の場としてしまえば、これもインターネット異性紹介事業者に該当することになります。

また、あくまでも「異性」を紹介する事業であることから、「同性」の紹介は規制の対象外となります。

禁止誘引行為

法はあくまでもインターネット異性紹介事業に児童（18歳未満の者）を誘引することを取り締まるための規範であり、事業そのものを取締対象とするものではありません。

そのためインターネット異性紹介事業を利用して行う以下の行為は禁止誘引行為とされており、何人であってもこれらの行為を行うことは認められていません。

インターネット異性紹介事業の届出

インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、事業を開始しようとする日の前日までに、事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては住居）の所在地を管轄する警察署長を経由して、以下の書類を都道府県公安委員会に提出する必要があります。

また、事業を廃止したとき又は届出の内容に変更があったときは、その日から14日以内にこれを届け出る必要があります。

この手続きはあくまでも「届出」であり、申請をして「許可」や「登録」を受けるというタイプのものではありません。そのため届出を完了したとしても許可証のような書類は交付されません。

また、デリヘルや映像送信型性風俗を届け出た後に交付される「届出確認書」も交付されないため、届出が完了した事実を示すものとして、届出時の控えのコピー等を大切に保管しておくか、届出先の警察署に確認することをおすすめします。

届出窓口

届出先は、事業の本拠となる事務所（事務所のない者にあっては住居）の所在地を管轄する警察署の生活安全課（少年係）になります。

静岡県における警察署とその管轄区域は以下のとおりであり、たとえば事業の本拠となる事務所が静岡市葵区である場合、本社が浜松市に所在する場合であっても、窓口は静岡中央警察署になります。

名称	管轄区域
下田警察署	下田市、賀茂郡
伊豆中央警察署	伊豆の国市、伊豆市
三島警察署	三島市、田方郡
伊東警察署	伊東市
熱海警察署	熱海市
沼津警察署	沼津市、駿東郡清水町
裾野警察署	裾野市、駿東郡長泉町
御殿場警察署	御殿場市、駿東郡小山町
富士警察署	富士市
富士宮警察署	富士宮市
清水警察署	静岡市清水区
静岡中央警察署	静岡市葵区
静岡南警察署	静岡市駿河区
藤枝警察署	藤枝市
焼津警察署	焼津市
島田警察署	島田市（静岡空港の区域を除く）、榛原郡川根本町
牧之原警察署	牧之原市、島田市のうち、静岡空港の区域、榛原郡吉田町
菊川警察署	菊川市、御前崎市
掛川警察署	掛川市
袋井警察署	袋井市、周智郡
磐田警察署	磐田市
天竜警察署	浜松市天竜区
浜北警察署	浜松市浜北区
浜松東警察署	浜松市中区（江東地区）、浜松市東区、浜松市南区
浜松中央警察署	浜松市中区（江東地区を除く）
浜松西警察署	浜松市西区
細江警察署	浜松市北区
湖西警察署	湖西市

欠格事由

インターネット異性紹介事業を営むために特別な資格は必要ありませんが、以下のいずれかの事由に該当する者は、インターネット異性紹介事業を行うことはできません。

届出事業者の義務

このほかにもインターネット異性紹介事業者には、以下のような義務が課せられています。

電気通信事業者の届出

インターネット異性紹介事業は、インターネットという電気通信手段を使用する事業であることから、警察署への届出とは別に、総務大臣（地方総合通信局）に対して、電気通信事業の届出を行う必要があります。

規制目的や管轄が異なるためどちらを優先して届け出るといった定めはありませんが、電気通信事業の届出を怠ると、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

電気通信事業に必要な登録と届出とは

インターネット異性紹介事業開始届代行サポート

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また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、低コスト高スピードの手続き代行と、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。インターネット異性紹介事業については、関連する電気通信事業についても、ほぼ丸投げ対応が可能です。

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