千葉県における特定再生資源屋外保管業の住民周知の手続きについて

千葉県では、スクラップヤード等規制条例（正式名称：特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例）を定め、金属スクラップヤード等の特定再生資源屋外保管業をはじめる際に、あらかじめ知事の許可を受けることを義務付ける等の規制を行っています。

令和6年4月1日から施行された新しい条例ではありますが、既存事業者に対しても許可の取得を義務付ける等、適用範囲は新たに事業をはじめようとする事業者にとどまりません。

また、要求される手続き中には、住民への周知が義務として組み込まれており、手続きに不慣れな方であれば、相応な苦行を強いられることになるのではないかと思います。

そこで本稿では、千葉県内において金属スクラップヤード等の特定再生資源屋外保管業の許可を取得するために必須となる住民周知に関する手続きについて、詳しく解説していきたいと思います。

千葉県における特定再生資源屋外保管業（金属スクラップヤード等）の許可申請について

手続きの流れ

特定再生資源屋外保管業を行おうとする場合には、既存事業者も含め、金属スクラップヤード等規制条例に基づく許可を受ける必要があります。

手続きの大まかな流れは下表のとおりですが、申請前には事前協議及び住民への周知が要求される等、全体としてそれなりにボリュームのある手続きとなります。

事前協議

申請者は、特定再生資源屋外保管業の許可の申請をするに当たって、あらかじめ、事前協議書を知事（千葉県環境生活部ヤード・残土対策課）に提出し、特定再生資源屋外保管業の事業計画の策定及び特定再生資源屋外保管事業場の設置に係る協議（以下、事前協議）を行う必要があります。

提出された事前協議書に基づき、千葉県特定再生資源屋外保管業協議会による審査が行われ、知事による審査指示、審査指示の調整の報告等を経て、事前協議が終了した旨が通知されます。

千葉県における特定再生資源屋外保管業の申請前事前協議の手続きについて

住民への周知

特定再生資源屋外保管業を行おうとする者は、あらかじめ、申請に係る特定再生資源屋外保管事業場の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の特定再生資源屋外保管業の内容を周知させるため、以下のいずれかの措置を講ずる必要があります。

住民周知の方法及び内容において、特定再生資源屋外保管業の内容を周知させるための十分なものと認められない場合は、許可を受けることはできません。

ただし、住民への周知は、特段の事情がある場合を除き、特定再生資源屋外保管業の内容についての説明会を開催することにより行うものとされており、天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可能であること又は申請者以外の者により説明会の開催が故意に阻害されることにより説明会を開催することができない場合は、書面の配布又は掲示及びインターネットの利用による方法により、住民への周知を行うものとされています。

この場合において、申請者は、説明会を開催することができない事由を記録した書面を作成し、後述する住民周知実施報告書に添付するものとされています。

周知の内容

周知する特定再生資源屋外保管業の内容は、住民への周知をいずれの方法によって実施するかにかかわらず、以下の事項をすべて網羅する内容である必要があります。

説明会を開催する場合

住民への周知を説明会の開催によって実施する場合は、以下の手続きの基準を満たすことを求められます。なお、申請者は、説明会を開催する日時、場所等を定めるに当たって、県又は県が指定する者に対し、意見を聴くことができます。

日時、場所等

開催の周知

開催の周知の方法

開催の周知の方法については、説明会の開催の日時、場所等を記載した書面の特定区域に居住する住民の住所等に設置されている郵便受箱への投函、特定再生資源屋外保管事業場又はその周辺の適当な場所での掲示、自治会、町内会等を通じた回覧その他の適当な方法により行われていることが求められています。

書面を配布する場合

住民への周知を書面の配布によって実施する場合は、以下の手続きの基準を満たすことを求められます。

実施方法

書面を配布する方法については、特定区域に居住する住民の住所等に設置されて いる郵便受箱への投函、自治会、町内会等を通じた配布その他の特定区域に居住 する住民のできる限り全員に行き渡るような適当な方法により行う必要があります。

実施期間

書面の配布後、住民がその内容を確認するための時間を確保するため、許可申請までに十分な実施期間を設ける必要があります。

掲示及びインターネットの利用による場合

住民への周知を掲示及びインターネットの利用によって実施する場合は、以下の手続きの基準を満たすことを求められます。

実施方法

実施期間

掲示及びインターネットの利用には、多くの住民に対する閲覧の機会を確保するため十分な実施期間を設ける必要があります。

なお、許可申請後も、少なくとも許可又は不許可の処分がなされるまでの間は、掲示及び公開を継続する必要があります。

住民への周知の実施の報告等

申請者は、住民への周知を実施したときは、実施結果について記載した住民周知実施報告書（第三号様式）を知事に提出する必要があります。

知事による確認の結果、住民への周知が十分に実施されていないと認められる場合には、申請者に対し、住民への周知を再実施するよう指示がなされます。

特定再生資源屋外保管業許可取得サポート

特定再生資源屋外保管業は専門性が高く規制も厳しいことから、許可申請については非常に難易度の高い手続きとなっています。また、申請に必要となる書類も複雑かつ膨大な量で、時間と労力というコストを考えれば、自ら申請を行うことはあまりお薦めできません。

そこで弊所では、千葉県全域を対象に、特定再生資源屋外保管業許可の取得をサポートするプランを用意しています。事案ごとに難易度が異なるため都度見積もりとなりますが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。特定再生資源屋外保管業許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。