千葉県における特定再生資源屋外保管業の許可基準について

千葉県では、スクラップヤード等規制条例（正式名称：特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例）を定め、金属スクラップヤード等の特定再生資源屋外保管業をはじめる際に、あらかじめ知事の許可を受けることを義務付ける等の規制を行っています。

令和6年4月1日から施行された新しい条例ではありますが、既存事業者に対しても許可の取得を義務付ける等、適用範囲は新たに事業をはじめようとする事業者にとどまりません。

また、要求される手続きは煩雑（はんざつ）であり、かつ、許可を受けるために求められる基準が難解であることから、いざ手続きを行うときには、相当な苦行を強いられることになるのではないかと思います。

そこで本稿では、千葉県内において金属スクラップヤード等の特定再生資源屋外保管業の許可を取得するために適合させるべき基準について、詳しく解説していきたいと思います。

千葉県における特定再生資源屋外保管業（金属スクラップヤード等）の許可申請について

特定再生資源屋外保管業許可

特定再生資源屋外保管業を行おうとする場合には、既存事業者も含め、金属スクラップヤード等規制条例に基づく許可を受ける必要があります。

手続きの大まかな流れは下表のとおりですが、申請前には事前協議及び住民への周知が要求される等、全体としてそれなりにボリュームのある手続きとなります。

住民への周知

特定再生資源屋外保管業を行おうとする者は、あらかじめ、申請に係る特定再生資源屋外保管事業場の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の特定再生資源屋外保管業の内容を周知させるため、以下のいずれかの措置を講ずる必要があります。

千葉県における特定再生資源屋外保管業の住民周知の手続きについて

許可申請

許可を受けようとする者は、事前協議及び住民への周知を経た後、以下の書類を千葉県環境生活部ヤード・残土対策課金属スクラップヤード対策班に提出することにより申請を行います。

許可の基準

申請したとしても、基準に適合しないと認めるとき、又は申請の手続きが条例若しくは条例施行規則の規定に違反していると認めるときは、許可を受けることができません。

許可の基準は、ざっくりと「計画の妥当性」及び「特定再生資源屋外保管事業場の構造設備」について定められており、いずれの基準にもすべて適合することを求められます。

なお、この許可には、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、特定再生資源屋外保管業者に不当な義務を課することとならない範囲内において、条件又は期限を付されることがあります。

特定再生資源屋外保管業の計画

申請に係る特定再生資源屋外保管業の計画は、以下すべての基準に適合させることが求められます。

保管物の保管の高さ

保管物の高さは、特定再生資源の区分ごとに、下表のとおり定められているため、特定再生資源屋外保管業者はこれを遵守する必要があります。

①	金属スクラップ又はプラスチック類	保管の場所の囲いに直接負荷部分がない場合（④の場合を除く）	保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と保管の場所の囲いの下端（下端が地盤面に接していない場合にあっては、下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に50%の勾配を有する面との交点（交点が2以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さ
②		保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合（④の場合を除く）	基準線（直接負荷部分の上端から下方に垂直距離50cmの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが50cmに満たない場合にあってはその下端）から保管の場所の側の任意の点ごとに、 地盤面から、その点を通る鉛直線と鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ
③			保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、①又は②に規定する高さのうちいずれか低いもの
④		保管の場所の三方の囲いに直接負荷部分がある場合	㋐若しくは㋑のうちいずれか低いもの又は②若しくは③の高さ ㋐保管の場所の三方以外の方向から、特定再生資源屋外保管業の用に供する施設（保管の場所を除く）又は特定再生資源屋外保管事業場の敷地の境界線への水平距離のうち最小のものの2分の1に相当する高さ ㋑直接負荷部分の基準線の高さ
⑤	雑品スクラップ	保管の場所の囲いに直接負荷部分がない場合（⑦の場合を除く）	①の高さ又は5mのうちいずれか低いもの
⑥		保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合（⑦の場合を除く）	②若しくは③の高さ又は5mのうちいずれか低いもの
⑦		保管の場所の三方の囲いに直接負荷部分がある場合	④の高さ又は5mのうちいずれか低いもの

火災の発生又は延焼防止のための措置

特定再生資源屋外保管業者は、火災の発生又は延焼防止のため、以下の措置を講ずることを義務付けられています。

汚水対策に関する基準

事業計画において、保管等の場所から保管等に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透しないように、必要な措置を講ずる必要がありますが、これを示すものとして、書類及び図面によって、以下の事項を定めることを要求されています。

悪臭対策に関する基準

事業計画において、保管等の場所から保管等に伴って生じた悪臭が発散しないように、必要な措置として、特定再生資源屋外保管事業場の立地状況、周辺環境等に応じ、悪臭の発散の防止の方法を具体的に記載した標準作業書を常備し、標準作業書に基づき従業者に必要な教育を行うことを定める必要があります。

騒音・振動対策に関する基準

事業計画において、保管等に伴う騒音又は振動によって生活環境の保全上の支障が生じないように、必要な措置として、特定再生資源屋外保管事業場の立地状況、周辺環境等に応じ、以下の措置を講じることを定める必要があります。

特定再生資源屋外保管事業場

特定再生資源屋外保管事業場は、以下のいずれにも該当するものであることが求められます。また、特定再生資源屋外保管事業場には、現場責任者を配置する必要があります。

底面の不浸透措置の基準

「保管等の場所の底面が不浸透性の材料で覆われている」とは、以下の基準を満たすものであることが求められます。

なお、現に破損等により油を含む汚水が地下に浸透するおそれがあると認められるものについては、基準に適合しないものであると判断されます。

油水分離装置等の設置の基準

「油水分離装置及びこれに接続している排水溝が設け られている」とは、以下の基準を満たすものであることが求められます。

欠格事由

上記の基準にすべて適合していたとしても、そもそもの前提条件として、許可を受けようとする者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、特定再生資源屋外保管業者としての適格性を欠く者として、許可を受けることはできません。

特定再生資源屋外保管業許可取得サポート

特定再生資源屋外保管業は専門性が高く規制も厳しいことから、許可申請については非常に難易度の高い手続きとなっています。また、申請に必要となる書類も複雑かつ膨大な量で、時間と労力というコストを考えれば、自ら申請を行うことはあまりお薦めできません。

そこで弊所では、千葉県全域を対象に、特定再生資源屋外保管業許可の取得をサポートするプランを用意しています。事案ごとに難易度が異なるため都度見積もりとなりますが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。特定再生資源屋外保管業許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。