千葉県における特定再生資源屋外保管業（金属スクラップヤード等）の許可申請について

千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例（以下、金属スクラップヤード等規制条例）では、特定再生資源に該当する物品を、屋外において保管する事業（いわゆる金属スクラップヤード等）を「特定再生資源屋外保管業」として、事業開始前にあらかじめ知事の許可を受けることを義務付ける等の規制を行っています。

金属スクラップヤード等規制条例は、令和6年4月1日から施行された条例ではありますが、既存事業者に対しても許可の取得を義務付ける等、適用範囲は新たに事業をはじめようとする事業者にとどまりません。

また、要求される手続きは複雑かつ煩（わずら）わしいものであり、手続きに不慣れな方であれば相当な苦行を強いられることは間違いありません。

そこで本稿では、千葉県内において金属スクラップヤード等の特定再生資源屋外保管業を営業するために必要となる許可と手続きについて、詳しく解説していきたいと思います。

特定再生資源屋外保管業

特定再生資源とは、使用を終了し収集された製品（金属又はプラスチックが使用されているものに限る）、収集された金属等（製品の製造、加工、修理又は販売、土木建築に関する工事その他の人の活動に伴い副次的に得られたものに限る）及びこれらが破砕され、切断され、圧縮され、又は解体されたものをいいます。

ただし、廃棄物（使用済自動車の再資源化等に関する法律第121条の規定により廃棄物とみなされるものを含む）、有害使用済機器、特定自動車部品¹並びに放射性物質及びこれによって汚染された物は、特定再生資源からは除外されています。

特定再生資源屋外保管業とは、屋外²において、重機等³を使用して特定再生資源の保管をする事業（保管をし、破砕等（破砕、切断、圧縮、解体又は洗浄）をするものを含み、自ら原材料として使用するために保管をするものを除く）をいいます。

また、保管物とは、事業場で保管される特定再生資源を指しますが、いわゆる「雑品スクラップ」のように、特定再生資源と不用物とが一体となって保管されている場合は、その全体を保管物とします。

1. 自動車の原動機、動力伝達装置又は走行装置であって規則で定めるもの（一度使用されたものに限る）をいい、現に自動車又は解体自動車に取り付けられているものを除く ↩︎
2. 屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物の外をいう ↩︎
3. 油圧ショベルその他これに類する機械で知事が定めるもの、（最も高く上昇させた場合におけるフォーク等の高さが3mを超える）フォークリフト又はクレーン ↩︎

規制の内容

金属スクラップヤード等規制条例では、特定再生資源屋外保管業について、事業許可取得、住民への周知、基準遵守及び現場責任者の設置を義務付けています。

事業の許可	事業場ごとに事業許可の取得を義務付け
住民への周知	許可申請前に事業場の周辺住民に対する説明会の開催等を義務付け
基準遵守	保管物の崩落や事業場における火災の発生等を防ぐための基準遵守の義務付け
現場責任者の設置	事業場に現場責任者の設置を義務付け

また、これらの実効性を確保するため、報告徴収、立入検査、命令（措置命令、事業停止命令等）、許可取消し及び罰則（無許可営業、命令違反等は罰則の対象）が定められています。

なお、そもそもこの金属スクラップヤード等規制条例の規定は、国や地方公共団体が行う特定再生資源屋外保管業や、港湾法に規定する荷さばき施設及び規定する保管施設において行われる特定再生資源屋外保管業については適用されません。

特定再生資源屋外保管業許可

特定再生資源屋外保管業を行おうとする場合には、既存事業者も含め、金属スクラップヤード等規制条例に基づく許可を受ける必要があります。

また、許可を受けた後、その許可に係る事項を変更しようとする場合にも、変更の許可を受ける必要があるほか、事由（事業内容の縮小等の軽微なものである場合や、法人の名称、代表者の氏名等、事業内容以外の情報を変更する場合）に応じて、変更の届出や廃業等の届出をする必要があります。

手続きの流れ

手続きの大まかな流れは下表のとおりですが、申請前には事前協議及び住民への周知が要求される等、全体としてそれなりにボリュームのある手続きとなります。

事前協議

申請者は、特定再生資源屋外保管業の許可の申請をするに当たって、あらかじめ、事前協議書を知事（千葉県環境生活部ヤード・残土対策課）に提出し、特定再生資源屋外保管業の事業計画の策定及び特定再生資源屋外保管事業場の設置に係る協議（以下、事前協議）を行う必要があります。

提出された事前協議書に基づき、千葉県特定再生資源屋外保管業協議会による審査が行われ、知事による審査指示、審査指示の調整の報告等を経て、事前協議が終了した旨が通知されます。

千葉県における特定再生資源屋外保管業の申請前事前協議の手続きについて

住民への周知

特定再生資源屋外保管業を行おうとする者は、あらかじめ、申請に係る特定再生資源屋外保管事業場の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の特定再生資源屋外保管業の内容を周知させるため、以下のいずれかの措置を講ずる必要があります。

また、周知させる特定再生資源屋外保管業の内容は、少なくとも以下の事項をすべて網羅する必要があります。

千葉県における特定再生資源屋外保管業の住民周知の手続きについて

許可申請

許可を受けようとする者は、事前協議及び住民への周知を経た後、以下の書類を千葉県環境生活部ヤード・残土対策課金属スクラップヤード対策班に提出することにより申請を行います。

許可の基準

申請したとしても、基準に適合しないと認めるとき、又は申請の手続きが条例若しくは条例施行規則の規定に違反していると認めるときは、許可を受けることができません。

なお、この許可には、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該特定再生資源屋外保管業者に不当な義務を課することとならない範囲内において、条件又は期限を付されることがあります。

千葉県における特定再生資源屋外保管業の許可基準について

特定再生資源屋外保管業の計画

申請に係る特定再生資源屋外保管業の計画は、以下すべての基準に適合させることが求められます。

特定再生資源屋外保管事業場

特定再生資源屋外保管事業場は、以下のいずれにも該当するものであることが求められます。また、特定再生資源屋外保管事業場には、現場責任者を配置する必要があります。

欠格事由

上記の基準にすべて適合していたとしても、そもそもの前提条件として、許可を受けようとする者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、特定再生資源屋外保管業者としての適格性を欠く者として、許可を受けることはできません。

基準遵守義務

許可を受けた後も、特定再生資源屋外保管業者は、計画に定めた事項及び特定再生資源屋外保管事業場の基準を遵守する義務を負います。

変更の許可等

特定再生資源屋外保管業者は、その許可に係る以下の事項を変更しようとするときは、軽微な変更であるときを除き、知事の許可を受ける必要があります。

変更許可は、以下の書類を提出することにより申請します。

また、以下の事項の変更をしたときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出る必要があります。

廃業等の届出

特定再生資源屋外保管業者が下表左欄のいずれかに該当することとなった場合において下表右欄に定める者は、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出る必要があります。

死亡した場合	その相続人
法人が合併により消滅した場合	その法人を代表する役員であった者
法人が破産手続開始の決定により解散した場合	その破産管財人
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合	その清算人
許可に係る特定再生資源屋外保管業を廃止した場合	特定再生資源屋外保管業者であった個人又は特定再生資源屋外保管業者であった法人を代表する役員

許可後の義務

特定再生資源屋外保管業者は、特定再生資源屋外保管事業場ごとに、公衆の見やすい場所に、以下の事項を記載した標識を掲げる必要があります。

また、特定再生資源屋外保管業者は、特定再生資源屋外保管事業場ごとに、以下の事項を記載した台帳を作成し、1年ごとに閉鎖し、及び閉鎖後3年間保存する必要があります。

台帳の保存は、台帳を特定再生資源屋外保管業者の住所又は所在地において直ちにその内容を確認できる状態で備え付ける方法又は電磁的方法により作成された台帳に係る記録を特定再生資源屋外保管業者の住所又は所在地において直ちにその内容を書面に表示することができる状態で保存する方法によるものとされています。

特定再生資源屋外保管業許可取得サポート

特定再生資源屋外保管業は専門性が高く規制も厳しいことから、許可申請については非常に難易度の高い手続きとなっています。また、申請に必要となる書類も複雑かつ膨大な量で、時間と労力というコストを考えれば、自ら申請を行うことはあまりお薦めできません。

そこで弊所では、千葉県全域を対象に、特定再生資源屋外保管業許可の取得をサポートするプランを用意しています。事案ごとに難易度が異なるため都度見積もりとなりますが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。特定再生資源屋外保管業許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。