送迎バス・スクールバス開業ガイド│特定旅客自動車運送事業許可申請について

特定旅客自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する事業をいいます。送迎バスやスクールバスといわれるものがこれに該当し、実務上では介護施設や学校などにおいて利用されています。

弊所においても時折ご相談いただく事案ではありますが、特定旅客自動車運送事業に該当するケースはそう多くはありません。ご自身が予定される事業形態をかえりみながら、確認を行うという意味でもしっかりと内容を把握するようにしてください。

特定旅客自動車運送事業

特定旅客自動車運送事業とは、旅客自動車運送事業のうち、特定の者の需要に応じて一定の範囲の旅客を運送する事業をいいます。「特定の者の需要に応じて」とありますが、これは契約の相手方が特定単数（つまり単独の1社）であることを意味しています。

よくあるご相談に「自社所有のバスを使用して送迎を行いたい」というものがありますが、この場合は自社の自家用自動車を利用する自社への輸送であると考えられるため、特定旅客自動車運送事業には該当しません。たとえば保育園を運営する法人が自社のスクールバスを使用して園児を送迎するケースなどはこちらのパターンです。

ただし、有償でこれを行おうとするときは、自家用自動車有償運送許可を取得する必要性が生ずる可能性があります。

以下は特定旅客自動車運送事業への該当非該当を考える際に頻出する質問事項に対する回答ですが、参考資料としてしっかりと確認するようにしてください。

目的	形態	当否
ビル管理会社の管理するビルの入居企業の従業員あるいは住宅居住者が利用するケース	ビル管理会社がビルの入居企業の従業員及び住宅居住者を取扱客として輸送する形態	ビル管理会社は単数の需要者として認められる
ビル管理会社の管理する物件が営業区域内に複数存在するケース	同一のビル管理会社が管理する複数の物件において、ビル管理会社が、ビルの入居企業及び住宅居住者を取扱客として輸送する形態	ビル管理会社は単数の需要者として認められる
工業団地以外の複数ビルを目的地又は乗車地とするケース		工業団地に限らず複数ビルを目的地又は乗車地とすることができる
一つの管理会社が管理する複数ビルの入居企業の従業員や住宅居住者が利用するケース		十分に合理性があれば認められる

一般旅客自動車運送事業との違いは、契約の相手方が不特定多数であるか、特定単数であるかの違いです。類似する事業形態である貸切バスは利用のつど相手方を変えて契約を結ぶため、この点において特定旅客自動車運送事業とは異なります。

特定旅客自動車運送事業	特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業
一般乗合旅客自動車運送事業	乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業	一個の契約により乗車定員11人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業

旅客自動車運送事業とは

特定旅客自動車運送事業の許可

特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、営業所を管轄する運輸支局（国土交通大臣）に対して以下の書類を提出することにより申請し、その許可を受ける必要があります。

また、許可申請書には、次の事項を記載します。提出された申請書は、その後地方運輸局において審査が行われます。

許可基準

上記が道路運送法に規定する許可基準ですが、抽象的すぎてこれでは何を準備していいか分かりません。このため各運輸局では、以下の項目についてそれぞれ基準を設けて公示しています。

眺めていてもやはりピンとはきませんので、それぞれの基準についても詳しく確認していくことにしましょう。

運送需要者

取扱客

路線又は営業区域

公衆の利便

営業所

営業所とは、営業所、事務所又は出張所などの名称を問わず、配置する事業用自動車に係る運行管理及び利用者への営業上の対応を行う事務所を指します。営業所には、使用権原を有することが求められますが、自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね3年以上の賃貸借契約書を、提示し、又は写しを提出することにより使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が1年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、例外的に使用権原を有するものとみなされます。

事業用自動車

事業用自動車は、申請者が使用権原を有するものであることが求められます。リース車両については、リース契約期間が概ね1年以上であることとし、契約書の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとみなされます。

自動車車庫

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね1年以上の賃貸借契約書を提示し、又は写しを提出することにより、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が1年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

なお、車庫の前面道路については、出入りに支障がないことが明らかな場合を除き、道路幅員証明書の添付を求められます。

休憩、仮眠又は睡眠のための施設

自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね1年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとみなされます。

ただし、賃貸借契約期間が1年未満であっても、契約期間満了時に自動的に契約が更新されるものと認められる場合には、使用権原を有するものとみなされます。

管理運営体制

運転者

法令遵守

申請者又は申請者が法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）について、次のすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないことが求められます。

また、申請者については、次のいずれの事由にも該当しないことが求められています。

損害賠償能力

計画車両のすべてについて、以下の内容に適合する任意保険に加入する計画があることが求められます。

対人	8,000万円以上
対物	対物200万円以上（免責額30万円以下）

申請の流れ

以下は近畿運輸局管内における手続きの流れになりますが、他の地域でもおおむね同様の流れになりますので、「近畿運輸局」の部分を該当する運輸局に置き替えてお考えください。

送迎バス事業許可申請サポート

弊所では、兵庫大阪京都の全域にわたり、送迎バスやスクールバスをはじめ旅客自動車運送事業関連手続きの代行を承っております。面倒な書類の作成から関連機関との調整、申請の代行までしっかりとフルサポートいたします。下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。旅客自動車運送事業に関する許可の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

特定旅客自動車運送事業許可申請

264,000円〜