倉庫業登録の申請│倉庫の種類・施設設備基準・倉庫管理主任者と開業までの手続きを行政書士が解説

倉庫

倉庫業法では、他人から寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業を倉庫業と定めています。簡単にいえば、料金を受け取って他人の物を預かり、預かったときの状態のまま保管して返す事業のことで、通販事業者の商品や工場の原材料、冷凍食品、危険物まで、倉庫業者が預かる物品は多岐にわたります。

倉庫業は、倉庫さえ用意すれば誰でも始められるものではなく、保管する物品に応じた施設や設備の基準を満たしたうえで、倉庫ごとに倉庫管理主任者を選任し、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

登録を受けずに倉庫業を営むと、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されることがあるため、自社の倉庫を使って他社の荷物を預かる事業を始める場合には、倉庫業に当たるかどうかを含めて、事前に確認しておくことが欠かせません。

本記事では、営業倉庫の種類と倉庫業に当たらない保管の例を確認したうえで、倉庫業登録の申請先と必要書類、登録の基準となる登録拒否事由、施設設備基準、倉庫管理主任者の要件、倉庫寄託約款の届出、登録を受けた後の義務までを、行政書士が解説します。

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営業倉庫とその種類

倉庫業法でいう倉庫とは、物品の滅失や損傷を防ぐための工作物、又は物品の滅失や損傷を防ぐための工作を施した土地や水面で、物品の保管の用に供するものをいいます。このうち、倉庫業に使われる倉庫を「営業倉庫」と呼び、自社の製品や原材料だけを保管する「自家用倉庫」とは区別されます。営業倉庫は、保管する物品の種類と施設の構造によって、以下の9種類に分けられています。

普通倉庫一類倉庫日用品や繊維、紙・パルプ、電気機械など第1~5類物品を保管する倉庫
二類倉庫麦、でんぷん、飼料、塩、肥料、セメントなどの第2~5類物品を保管する倉庫
三類倉庫雨・風・日光の影響を受けない原材料やレンガ、セメント製品、木材、廃タイヤなどの第4・5類物品を保管する倉庫
野積倉庫鉱物、木材、自動車などのうち、雨風にさらされても良いもの(第4類物品)を保管する倉庫
貯蔵槽倉庫袋や容器に入っていない小麦、大麦、トウモロコシなどのバラ状の貨物、糖蜜などの液状貨物(6類物品)を保管する倉庫(サイロ、タンクなど)
危険品倉庫消防法が指定する危険物や高圧ガスなど(7類物品)を保管する倉庫
水面倉庫原木(第5類物品)を水面で保管する倉庫
冷蔵倉庫農畜産物の生鮮品や冷凍食品などの加工品といった10℃以下で保管することが適当な貨物(第8類物品)を保管する倉庫
特別の倉庫災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫

物品の分類は、第1類が他の類に当たらない一般の物品、第2類が穀物や塩、金属製品、セメントといった湿気に比較的強い物品、第3類がガラスや陶磁器、タイルといった温度や湿度の影響を受けにくい物品、第4類が鋼材や木材、機械、空のコンテナといった野積みできる物品、第5類が原木のように水面で保管できる物品、第6類が容器に入っていない粉や液体、第7類が危険物や高圧ガス、第8類が10℃以下で保管する必要のある生鮮食品や冷凍食品です。実務では、保管できる物品の範囲が広い一類倉庫として登録する事業者が多くなっています。

なお、家財や書籍、美術品といった個人の物品を預かる倉庫は「トランクルーム」と呼ばれますが、これは倉庫の種類の一つではなく、一類倉庫をはじめとする営業倉庫を個人の物品の保管に使うものです。一定の基準を満たすトランクルームは、国土交通大臣の認定を受けて「優良トランクルーム」と表示することができ、その手続きは後述の「優良トランクルームの認定」で解説します。

倉庫業に当たらない保管

物品を預かって保管していても、以下のような場合は倉庫業には当たりません。たとえば「トランクルーム」という名称で営業していても、利用者が自分で荷物を出し入れする場所貸しのレンタル収納スペースは、倉庫業ではなく賃貸借に当たります。一方で、事業者が荷物を預かって管理する形態であれば、倉庫業の登録が必要となります。

保管の形態倉庫業に当たらない理由
銀行の貸金庫のような保護預り金融機関の業務の一部として行うものであるため
衣類を一時的に預かるクリーニング店本来の業務に付随して行う保管であるため
コインロッカー物品を預かるのではなく、場所を貸すものであるため
駐車場・駐輪場車両を停める場所を貸すものであるため
レンタル収納スペース物品を預かるのではなく、収納場所を貸すものであるため

データセンターが保管するのは電子データであって庫業法でいう「物品」には当たらないため、データセンターの事業は倉庫業ではありませんが、データを記録したハードディスクや磁気テープそのものを預かって保管する場合は、物品の保管として倉庫業に当たります。

倉庫業登録

倉庫業を営もうとするときは、国土交通大臣に申請し、その登録を受ける必要があります。申請は、以下の書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局に提出することにより行います。

  • 登録申請書
  • 倉庫明細書(冷蔵倉庫の場合は冷蔵施設明細書も必要)
  • 施設設備基準別添付書類チェックリスト
  • 倉庫及び敷地(水面を含む)の使用権原を証する書類(登記事項証明書、賃貸借契約書)
  • 倉庫の種類ごとに、関係法令や施設設備基準に適合していることを証する書類(建築確認済証、検査済証、構造計算書、消防用設備の点検結果報告書)
  • 倉庫の平面図、立面図、断面図
  • 倉庫付近の見取図と倉庫の配置図
  • 倉庫管理主任者の配置状況と、倉庫管理主任者が要件を満たしていることを証する書類
  • 倉庫寄託約款(添付した場合は、別途の届出を省略できます)
  • 登録拒否事由に該当しないことを誓約する宣誓書
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 設立趣意書、定款、株式の引受け又は出資の状況と見込みを記載した書類(設立中の法人の場合)
  • 戸籍抄本(個人の場合)
  • 資産調書(個人の場合)

審査にかかる標準処理期間は、地方運輸局が審査する場合はおおむね2か月、所管する倉庫の合計面積が10万㎡以上となり国土交通本省が審査する場合はおおむね3か月です。登録が認められると通知が届き、通知を受けた日から1か月以内に、登録1件につき9万円の登録免許税を納付します。

登録の基準

倉庫業の登録を受けるには、申請者が登録拒否事由に該当しないこと、倉庫の施設と設備が基準に適合していること、倉庫ごとに倉庫管理主任者を確実に選任できることの3つを、すべて満たす必要があります。

登録拒否事由

申請者が次のいずれかの事由(登録拒否事由)に該当する場合は、倉庫業者の適格性を欠く者として、倉庫業の登録を受けることができません。

  • 1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
  • 倉庫業の登録を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者
  • 法人で、役員が上記のいずれかに該当する者
  • 倉庫の施設又は設備が、国土交通省令で定める基準に適合しない場合
  • 倉庫管理主任者を確実に選任することができると認められない場合

施設設備基準

営業倉庫として登録を受けるには、倉庫とその敷地について所有権や賃借権といった使用の権原を持っていることに加えて、建築基準法や消防法をはじめとする関係法令に適合し、倉庫の種類ごとに定められた施設設備基準をすべて満たす必要があります。

たとえば一類倉庫であれば、床の強度(1㎡あたり3,900N以上)、外壁や柱の強度(1㎡あたり2,500N以上)、防水、防湿、遮熱、防火、防犯、防鼠の措置について、それぞれ基準が定められていて、これらを満たしていることを、図面や構造計算書、点検結果報告書で証明する必要があります。

営業倉庫の施設設備基準
施設設備基準

また、倉庫業を営む倉庫は、都市計画法の用途地域による建築の制限を受けることから、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域および田園住居地域では、原則としてこれを設置することができません。

営業倉庫を設置することができるのは、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域または工業専用地域の6つの用途地域に限られるため、物件を借りたり購入したりする前に、用途地域を確認しておく必要があります。

★営業倉庫を設置できる用途地域
  • 準住居地域
  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域

倉庫管理主任者

倉庫管理主任者は、倉庫の施設の管理や火災の防止、保管や荷役の業務の適正な運営、労働災害の防止、現場の従業員に対する研修を統括する責任者です。倉庫業者は、倉庫ごとに、以下のいずれかに該当する倉庫管理主任者を1人以上選任する必要があります。

  • 倉庫の管理業務について2年以上の指導監督的な実務経験がある者
  • 倉庫の管理業務について3年以上の実務経験がある者
  • 国土交通大臣が定める倉庫の管理に関する講習を修了した者
  • 上記と同等以上の知識と能力を持つと国土交通大臣が認める者

実務経験として認められるのは営業倉庫での管理業務の経験に限られ、自家用倉庫での経験は含まれません。そのため、倉庫業の経験者がいない事業者は、日本倉庫協会が実施している倉庫管理主任者講習を受講して、倉庫管理主任者を確保するのが一般的です。なお、登録拒否事由と同じく、1年以上の拘禁刑に処せられてから2年を経過していない者や、倉庫業の登録を取り消されてから2年を経過していない者は、倉庫管理主任者に選任することはできません。

倉庫管理主任者は原則として倉庫1棟ごとに選任しますが、同じ敷地内にある倉庫のように一体として管理できる複数の倉庫や、同じ都道府県内において直接管理・監督している複数の倉庫であって有効面積の合計が1万㎡以内のものについては、1人の倉庫管理主任者が兼任することが認められています。

倉庫寄託約款

倉庫業者は、以下の事項を記載した倉庫寄託約款を定め、実施予定期日の30日前まで(又は変更しようとするとき)に地方運輸局長(を経由して国土交通大臣)に対して届出を行う必要があります。

  • 業務内容に関する事項
  • 寄託の引受に関する事項
  • 受寄物の入庫、保管及び出庫に関する事項
  • 受寄物の損害保険に関する事項
  • 受寄物に対する責任及び免責に関する事項
  • 受寄物の損害賠償に関する事項
  • 料金の収受に関する事項
  • 倉庫証券に関する(発券倉庫業者)
  • その他倉庫寄託約款の内容として必要な事項

一方で、国土交通大臣が定める標準倉庫寄託約款をそのまま使う場合は、届出をしたものとみなされます。標準約款は、倉庫証券を発行する発券倉庫業者向けと、発行しない非発券倉庫業者向けに分かれていて、冷蔵倉庫には標準冷蔵倉庫寄託約款が別に定められています。なお、登録申請書に倉庫寄託約款を添付した場合は、別途の届出を省略することができます。

登録後の手続き

登録を受けた後は、登録免許税の納付に加えて、以下の手続きや義務を守る必要があります。

手続き内容
料金の届出保管料や荷役料といった料金を定め、営業を始めた日から30日以内に届け出ます。
料金等の掲示料金、倉庫の種類、倉庫寄託約款を営業所に掲示します。零細事業者を除き、自社のホームページにも掲示する必要があります。
期末倉庫使用状況の報告四半期ごとに、営業所ごとの倉庫の使用状況と、受寄物の入出庫高や保管残高を、期末から30日以内に報告します。
変更登録倉庫の新設や増設、倉庫の種類や保管する物品の種類の変更、冷蔵設備の変更をする場合は、事前に変更登録を受けます。倉庫を新設する場合の登録免許税は、1棟につき3万円です。
変更届出倉庫の廃止や営業所の名称の変更といった軽微な変更は、変更後30日以内に届け出ます。
事故の報告火災や労働災害が起きた場合は、消防や警察への通報に加えて、14日以内に地方運輸局に報告します。

優良トランクルームの認定

トランクルームとは、倉庫業者が、全部又は一部を個人の消費者(事業として、又は事業のために寄託契約を結ぶ場合を除きます)の物品の保管に使う倉庫のことです。海外赴任や住宅の建替えの間の家財、美術工芸品、毛皮や着物、書籍や磁気テープといった、個人の大切な物品を預かる施設で、一定の基準を満たすトランクルームは、トランクルームごとに国土交通大臣の認定を受けることができます。

認定を受けたトランクルームは、「優良トランクルーム」又は「認定トランクルーム」と表示し、認定証や認定マークを掲示することができます。認定を受けていないトランクルームがこれらの名称を使うことは禁止されているため、認定は、利用者に安心して預けてもらうための信用の証となります。なお、認定を受けるには、倉庫業の登録を受けていることが前提で、実務上は一類倉庫として登録を受けた倉庫が対象となります。

認定の申請

認定を受けようとする倉庫業者は、トランクルームごとに、以下の書類を提出して申請を行います。審査を経て認定を受けた場合は、認定1件につき1万円の登録免許税を納付します。

  • 認定申請書
  • トランクルームの名称及び所在地
  • 性能を発揮させるための設備を示す書類
  • 倉庫管理主任者の資格を証する書類

欠格事由

申請者が以下のいずれかに該当する場合は、認定を受けることができません。

  • 1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
  • トランクルームの認定が効力を失った日、又は認定を取り消された日から2年を経過していない者
  • 法人で、役員が上記のいずれかに該当する者

施設設備基準

認定を受けるには、施設設備の基準、約款の基準および営業の基準の3つをすべて満たす必要がありますが、このうちトランクルームの施設と設備は、保管する物品の種類に応じて、以下の性能を備えていることが求められています。

性能対象となる物品の例
定温性能酒類のように、温度の変化で変質しやすい物品
定湿性能漆器類のように、湿度の変化で変質しやすい物品
防塵性能精密機械や楽器のように、粉塵から保護する必要がある物品
防虫性能絹製品や毛皮類のように、害虫の被害を受けやすい物品
防磁性能磁気テープや磁気ディスクのように、磁気の影響を受けやすい物品
常温・常湿性能温度や湿度の変化で変質しにくい物品、又は寄託者の同意を得て上記の性能を必要としないこととした物品

実際には、これらの性能を組み合わせて、一般の家具や書籍は定温・定湿、高級家具や楽器、美術工芸品は定温・定湿・防塵、衣類や毛皮は定温・定湿・防塵・防虫、磁気テープは定温・定湿・防塵・防磁というように、物品に応じた性能を備えたトランクルームとして認定を受けます。

トランクルームサービス約款

トランクルームでの保管は、国土交通大臣が定める標準トランクルームサービス約款と同等以上に消費者に有利な内容の約款に基づいて行う必要があります。約款は、倉庫業者と不特定多数の利用者との間の契約の内容を定めたもので、標準約款をそのまま使うのが一般的です。また、利用者と契約を結ぶ際には、約款の重要な事項について説明する必要があります。

営業の基準

トランクルームの営業は、消費者の利益を保護するため、以下の基準をすべて満たしている必要があります。

  • 営業所ごとに利用者からの相談に応じる窓口を設けていること
  • 相談窓口にトランクルームの営業に必要な知識と能力を持つ者を配置していること
  • 寄託契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでなく、消費者の保護の観点から不適当と認められないこと

Q. 自社の倉庫の空きスペースで、取引先の荷物を有料で預かることはできますか?
A. 他人の物品を有料で預かって保管する場合は倉庫業に当たるため、倉庫業の登録を受ける必要があります。自家用倉庫を営業倉庫として使うには、施設設備基準を満たしたうえで登録を受けてください。


Q. レンタル収納スペースを始めるのに倉庫業の登録は必要ですか?
A. 利用者が自分で荷物を出し入れする場所貸しのレンタル収納スペースは賃貸借に当たるため、倉庫業の登録は必要ありません。事業者が荷物を預かって管理する場合は、倉庫業の登録が必要です。


Q. 倉庫業の経験者がいなくても登録を受けられますか?
A. 日本倉庫協会が実施している倉庫管理主任者講習を修了すれば、実務経験がなくても倉庫管理主任者に選任することができます。


Q. 市街化調整区域や住居地域の倉庫でも登録できますか?
A. 営業倉庫を設けることができるのは、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域に限られます。物件を決める前に、市区町村で用途地域を確認してください。


Q. 登録にかかる費用はどれくらいですか?
A. 新規登録の登録免許税は、登録1件につき9万円です。このほか、倉庫管理主任者講習の受講料や、図面や構造計算書の作成費用がかかる場合があります。

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弊所では、関西圏の全域にわたり、倉庫業登録申請の代行を承(うけたまわ)っています。面倒な書類の作成から、関連機関との調整、申請の代行及び立入検査の立会いに至るまでしっかりまるっとフルサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。倉庫業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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