倉庫業登録（許可）申請│倉庫業開業ガイド

倉庫業法では、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業を倉庫業として定義しています。平たくいえば、有償で、預かった物を預かった時の状態のまま保管する営業がこれに該当します。

倉庫業は、倉庫さえあれば誰でも簡単に始められる事業ではなく、施設や設備等について求められている基準を満たした上で申請し、国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります。

そこで本稿では、これから倉庫業をはじめようとお考えの皆さまに向けて、倉庫業に関する基礎知識や登録申請の際に必要となる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

営業倉庫とその種類

倉庫業法では、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であって、物品の保管の用に供するものを「倉庫」として定義しています。

平たくいえば、物品が無くなったり傷ついてしまわないように保管をする構造物がこれに該当します。さらに倉庫業を営む倉庫については、特に「営業倉庫」と呼んで一般的な倉庫とは区別しています。

また、営業倉庫は保管する貨物の種類によって以下の10種類に区分されており、このうち一類倉庫、二類倉庫、三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫及び危険品倉庫を「普通倉庫」としています。一般的に倉庫業といえば、普通倉庫において物品を保管する営業を指しますが、実務上は保管することのできる物品の範囲が広い「一類倉庫」の登録が多く行われています。

普通倉庫	一類倉庫	日用品や繊維、紙・パルプ、電気機械など第1～5類物品を保管する倉庫
	二類倉庫	麦、でんぷん、飼料、塩、肥料、セメントなどの第2～5類物品を保管する倉庫
	三類倉庫	雨・風・日光の影響を受けない原材料やレンガ、セメント製品、木材、廃タイヤなどの第4・5類物品を保管する倉庫
	野積倉庫	鉱物、木材、自動車などのうち、雨風にさらされても良いもの（第4類物品）を保管する倉庫
	貯蔵槽倉庫	袋や容器に入っていない小麦、大麦、トウモロコシなどのバラ状の貨物、糖蜜などの液状貨物（6類物品）を保管する倉庫（サイロ、タンクなど）
	危険品倉庫	消防法が指定する危険物や高圧ガスなど（7類物品）を保管する倉庫
水面倉庫		原木（第5類物品）を水面で保管する倉庫
冷蔵倉庫		農畜産物の生鮮品や冷凍食品などの加工品といった10℃以下で保管することが適当な貨物（第8類物品）を保管する倉庫
トランクルーム		主に家財や骨董本、書籍、ピアノなどの個人財産を保管する倉庫
特別の倉庫		災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要と認めて国土交通大臣が定める倉庫

一方で、物品の保管行為を行っている場合であっても、以下に該当する保管行為については倉庫業には該当せず、それぞれの実態に応じ、他の法令の適用を受けることになります。

なお、「物品」の保管行為が倉庫業の構成要件であるため、電子データ等物品にあたらないものを保管するデータセンター等についても倉庫業には該当しません。ただし、電子データを収納したフロッピーディスクやハードディスク等は「物品」といえるため、これらを保管する事業は倉庫業に該当します。

倉庫業登録

お伝えしているとおり、倉庫業を営業しようとするときは、国土交通大臣の行う登録を受ける必要があります。許可制ではなく登録制が採用されていますが、実務上この違いをあまり意識する必要はありません。

登録の申請は、以下の書類を主たる営業所（本店等）の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出することにより行います。

登録の基準

単に倉庫であれば登録の対象となるわけではなく、以下のとおり、申請者、施設設備及び倉庫管理主任者についてそれぞれに定められた基準をすべてクリアする必要があります。

登録拒否事由

申請者が次のいずれかの事由（登録拒否事由）に該当する場合には、倉庫業者の適格性を欠く者として、倉庫業の登録を受けることができません。

施設設備基準

倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて以下の基準に適合しない場合には登録を受けることはできません。

たとえば、準住居地域を除く都市計画法上の住居地域の区域内においては、原則として営業倉庫を建築することができません。したがって、営業倉庫を立地することのできる建物の用途地域は、以下の6つの用途地域内に限られています。

また、倉庫の種類ごとに定められているその他の基準については下表のとおりとなっています。

倉庫管理主任者

倉庫業者は、倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関する業務の総括、適正な運営の確保に関する倉庫管理業務の総括、労働災害の防止に関する業務の総括及び現場従業員の研修に関する業務を行わせるため、以下のいずれかに該当する者のうちから倉庫管理主任者を選任し、倉庫ごとに1人設置する必要があります。

また、上記の要件に該当する者であっても、以下のいずれかの事由に該当する者を倉庫管理主任者として選任することはできません。

倉庫寄託約款

倉庫業者は、以下の事項を記載した倉庫寄託約款を定め、実施予定期日の30日前まで（又は変更しようとするとき）に地方運輸局長（を経由して国土交通大臣）に対して届出を行う必要があります。

なお、国土交通大臣が定める標準倉庫寄託約款を倉庫寄託約款とするときは、その倉庫寄託約款について届出をしたものとみなされます。

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