遊漁船業登録（許可）申請│釣り船開業ガイド

釣りに興じる方であれば、趣味が高じて「釣り船屋をやってみたい！」という思いに駆られることもあるのではないかと思います。実際弊所においても釣り船に関する相談件数が急増しており、趣味としても事業としても、いまだ根強い人気があることを裏付けています。

釣り船は、法律上「遊漁船業」に該当し、これを事業として行おうとするときは、都道府県知事の行う登録を受ける必要があります。

そこで本稿では、これから遊漁船業を始めようとされる方、あるいはいずれ携わろうと検討されている方に向けて、遊漁船業に関する基礎知識や必要となる手続きについて、詳しく解説していきたいと思います。

遊漁船業とは

遊漁船業の適正化に関する法律（以下、遊漁船業法）では、船舶により乗客を漁場（海面及び内水面に属するものに限る）に案内し、釣りその他の方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業を遊漁船業として定義しています。したがって、船上で魚を釣らせる船釣業のほか、漁場に乗客を運搬する磯渡業（瀬渡業）も遊漁船業に該当します。

また、「その他の方法」には、網を使用する方法、網以外の漁具を移動しないように敷設して行う方法、ヤス又はは具（くまで、いそがね等）を使用する方法及び歩行徒手採捕が該当するため、潮干狩りや手掴みで魚を採取するために漁場まで案内する事業も遊漁船業に該当することになります。

あくまでも魚類その他の水産動植物を採捕させることを目的としているため、単にダイビングのポイントまで乗客を案内する船舶は遊漁船には該当しません。また、ホエールウォッチングや屋形船など遊覧の用に供する船舶（いわゆる遊覧船）も遊漁船に該当しませんが、遊覧船については別に海上運送法上の手続きが必要となります。（ただし、これらの船舶であっても、魚類その他の水産動植物の採捕を併用する場合には遊漁船に該当します。）

なお、営利を目的として事業を営む場合は、たとえ年1回のイベント形式であっても遊漁船業に該当します。逆に言えば、乗客から金銭を収受しない限り、遊漁船業には該当しないことになります。

遊漁船業登録

遊漁船業を営もうとする者は、営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して申請を行い、その登録を受ける必要があります。

たとえば兵庫県に営業所を設置する事業者であれば、遊漁船として使用する船舶の船籍港が大阪府内であっても、大阪府知事ではなく兵庫県知事に対して申請を行います。

登録の有効期間は5年間とされており、継続して事業を行うためには、5年ごとに登録を更新する必要があります。また、登録事項について変更が生じたとき、又は登録を廃止するときは、変更が生じた日（廃止することとなった日）から30日以内にその旨を届け出る必要があります。

なお、登録申請時に支払う申請手数料の額は各都道府県ごとに15,000円から30,000円の範囲で異なるため、申請前にはしっかりと確認するようにしてください。

都道府県	新規登録	更新登録
兵庫県	28,000円	17,000円
大阪府	28,000円	17,000円
京都府	20,400円	16,320円
和歌山県	28,000円	17,000円
三重県	27,000円	20,000円
岡山県	28,050円	17,030円

登録の要件

基本的に船舶が1隻あれば始めることができる事業ですが、登録を受けるためには、以下の要件をすべてクリアする必要があります。

また、そもそもの前提条件として、遊漁船として使用する船舶については、登録や登記といった手続きを完了したものである必要があります。

登録拒否事由

登録を受けようとする者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、遊漁船業者としての適格性を欠く者として登録を受けることはできません。

遊漁船業務主任者

遊漁船業者は、遊漁船における利用者の安全管理その他の業務を行わせるため、以下の要件をすべて満たす者のうちから遊漁船業務主任者を選任する必要があります。（船長が遊漁船業務主任者の職を兼ねることは問題ありません。）

実務経験と実務研修

遊漁船業務主任者に選任するためには、その者が遊漁船業に関して1年以上の実務経験を有すること、又は遊漁船業務主任者のもとで10日間（1日につき5時間以上）以上の実務研修を修了していることのどちらかの要件を満たす必要があります。

いずれも第三者による証明が必要になりますが、どちらに該当するかによって証明書の記載方法も異なるため、実務経験であるか実務研修であるかについては、しっかりと把握するようにしてください。

実務経験	遊漁船業に関して1年以上の実務経験を有すること
実務研修	遊漁船業務主任者のもとで10日間（1日につき5時間以上）以上の実務研修を修了していること

遊漁船業務主任者講習

遊漁船業務主任者は、上記の実務経験又は実務研修とは別に、農林水産大臣が認定する団体が実施する遊漁船業務主任者講習を受講する必要があります。また、遊漁船業務主任者を継続して選任する場合は、5年に1回はこの講習を受講させる必要があります。

欠格事由

上記の要件をすべて満たす者であっても、以下のいずれかの事由に該当する者については、適格性を欠く者として遊漁船業務主任者として選任することはできません。

乗客損害賠償保険への加入

不測の事故に備えるため、遊漁船として使用する船舶は、すべて乗客損害賠償保険への加入が義務付けられています。加入する保険についても、保険契約額が乗客定員1人あたリ3千万円以上のものである必要があります。また、磯渡し等の業務を行う場合は、船舶だけではなく、磯渡し後の損害を賠償する保険（船舶検査証書の定員1人あたり3千万円以上）にも加入する必要があります。

なお、損害賠償保険が団体契約の場合は、その団体が発行する保険加入証書の写しが必要となります。

業務規程

遊漁船業者は、遊漁船業の実施に関する業務規程を定め、都道府県知事に対して届け出るものとされています。届出は登録後営業を開始する前でも構いませんが、実務上は申請書類と併せて提出し、担当者からチェックを受けるのが一般的です。

また、業務規程には、最低限以下の事項について具体的な内容を記載する必要があります。

登録申請に必要となる書類

登録後に必要となる手続き

登録の要件を満たしていることが確認され、遊漁船登録簿に記載されると、申請者の所在地に登録の完了通知が送付されます。ただし、登録完了後すぐに営業を開始することができるわけではなく、営業開始までの間に以下の手続きを行う必要があります。

このうち業務規程については、登録申請時にすでに提出していれば、再度の届出は不要になります。

登録標・登録標識

遊漁船業者は、営業所ごとに登録標を、遊漁船ごとに登録標及び登録標識を、それぞれ公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。なお、遊漁船業者以外の者は、標識又はこれに類似する標識を掲示することはできません。

遊漁船業登録サポート

弊所では、遊漁船業登録申請の代行を全国規模で承っております。都道府県担当課との協議から、業務規定を含む書類の作成、必要書類の収集及び申請の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。海事代理士事務所を併設していることから、船舶に関する手続きも一括してお任せいただけます。また、別料金ではありますが、停泊場所探しのサポートや、事業再構築補助金をはじめとする各種補助金の交付申請のサポートも承っております。

弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜しているため、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信を持っています。遊漁船業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

遊漁船業新規登録申請	88,000円～
遊漁船業更新登録申請	44,000円～