自動車運転代行業開業ガイド│自動車運転代行業認定申請について

現代社会において、自動車が日常生活に不可欠なインフラのひとつであることについては、もはや異論を差し挟む余地のない事実です。他方、取締りが厳しくなったとはいえ飲酒運転に起因する事故は後を絶たず、自動車が人命を脅かす凶器となりうる存在であるということも、また事実として受け入れる必要があります。

出先での飲酒と自動車の輸送という相反するふたつの要請に応える形で誕生した自動車運転代行業ですが、1960年代頃には地方都市を中心として既にサービスとして存在していたものの、法整備が遅れていたことから、交通事故の多発や、不適正業者の跋扈（ばっこ）といった問題点が指摘されていました。

2002年に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（自動車運転代行業法）が施行されたことによりようやく法整備がなされ、現在では自動車運転代行業に該当するサービスを行うためには、都道府県公安委員会から認定を受けることが必須の条件になっています。

そこで本稿では、これから自動車運転代行業の開業を検討する皆さまに向けて、タクシーとの対比を交えながら、開業の際に必要となる基礎知識について詳しく解説していきたいと思います。

自動車運転代行業

自動車運転代行業とは、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、以下のいずれにも該当するものをいいます。

自動車運転代行業とタクシーとの違いは、自動車運転代行業が車両を提供するサービスではなく、あくまでも利用者の自動車を代わりに運転する者を提供するサービスであるという点にあります。

また、単独で運行するタクシーとは異なり随伴用自動車を随伴（ずいはん：お供としてつき従うこと）させるため、役務を提供するにあたっては、必ず2名以上の運転者が必要になります。

これらを踏まえ、以下のような行為や事業については、自動車運転代行業には該当しないものとして取り扱われています。

自動車運転代行業の認定

自動車運転代行業を営もうとする者は、主たる営業所を管轄する警察署を経由し、都道府県公安委員会に対して以下の書類を提出することにより申請を行います。

申請書類を公安委員会が審査し、知事の同意を得て認定がされた場合は認定証が交付されます。なお、申請から認定まではおおむね40〜50日程度の日数を要します。

認定の要件

自動車運転代行業として認定を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。なお、随伴用自動車の台数については特に定めがないため、最低1台あれば事業をはじめることができます。

二種免許の取得

顧客車（代行運転自動車）を運転する者は、二種免許を所持している者である必要があります。二種免許を所持せずに顧客車を運転した場合、運転者が当然に無免許運転となるほか、二種免許のないことを知りつつ業務に就かせた場合は、使用者等も無免許運転の下命・容認違反として処罰されることになります。

ただし、これはあくまで顧客車の運転者に限られることであり、随伴用自動車の運転者については二種免許を所持することを要求されていません。

安全運転管理者の設置

自動車運転代行業者は、営業所ごとに、過去2年以内にひき逃げや飲酒運転など重度の違反行為をしていない者であって以下のいずれかに該当する者のうちから、交通安全教育の実施、運転計画や運転日誌の作成、点呼等の実施、及び安全運転の指導等の業務を行う者として、安全運転管理者を選任し配置する必要があります。

また、10台以上の随伴用自動車を使用する営業所については、以下のとおり、その営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数に応じて、副安全運転管理者を選任して配置する必要があります。

随伴用自動車の台数	副安全運転管理者
～9	0
10～19	1
20～29	2
30～39	3
40～49	4

損害賠償保険への加入

自動車運転代行業者は、顧客車運転中の事故損害に対する賠償に備え、以下の金額を最低保障額とする代行運転自動車保険に加入する必要があります。

対人	8,000万円（1人につき）
対物	200万円（1事故につき）
車両	200万円（1事故につき）

欠格事由

次のいずれかの事由に該当する者は、自動車運転代行業の適格性を欠く者として、認定を受けることはできません。

自動車運転代行業約款

自動車運転代行業者は、その営業の開始前に、利用者の正当な利益を害するおそれがないものであって、以下の事項を記載した自動車運転代行業約款を定め、あらかじめ国土交通大臣に届け出た後、これをその営業所において利用者に見やすいように掲示する必要があります。

ただし、自動車運転代行業者が、国土交通大臣が定めて公示した標準自動車運転代行業約款と同一の自動車運転代行業約款を定め、又は現に定めている自動車運転代行業約款を標準自動車運転代行業約款と同一のものに変更し、掲示をしたときは、その自動車運転代行業約款については、届出をしたものとみなされます。

標識の表示義務

代行運転自動車を運転する場合は、車体の前後に、代行運転自動車標識を表示する必要があります。ただし、代行運転自動車の車体の材質又は状態その他の事情に照らして、代行運転自動車標識を付けることが困難又は不適当であると認めるときは、標識を代行運転自動車の前面の見やすい箇所（ダッシュボード上を想定）に掲示することをもってこれに代えることができます。

同様に随伴用自動車についても、自動車運転代行業者の名称（又は記号）、認定を行った都道府県公安委員会の名称、認定番号及び「代行」「随伴用自動車」の文字を車体に表示する必要があります。

変更の届出等

以下の事項に変更があったときは、その日から10日以内に、主たる営業所を管轄する（警察署を経由して）都道府県公安委員会に対し、変更の届出を行う必要があります。

また、以下のいずれかの事由に該当したときは、その日から10日以内に、（警察署を経由して）都道府県公安委員会に対し、認定証を返納する必要があります。

まとめ

自動車運転代行業は、車両1台と本人を含む2名の従業員から営業することが可能なことから、比較的開業のハードルが低い事業形態であるといえます。ただし、保険料を含んだ車両の維持費や人件費なども考慮すると、ランニングコストはそれなりに必要になるほか、酔客相手の業務であることから、トラブルにも巻き込まれやすい事業形態であるともいえます。色々な意味で体力が必要な業種であることは間違いないため、開業にはこういった要素も踏まえた上で、しっかり準備を進めるようにしましょう。

弊所では、事前調査から面倒な書類作成、警察署とのやり取り及び申請の代行に至るまで、自動車運転代行業認定申請をまるっとサポートさせていただいています。尼崎市や神戸市といった阪神間でのサポートをはじめ、兵庫県内、大阪府及び京都府の各域で申請の実績があります。

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