指定自動車教習所指定申請│申請方法と指定基準について

指定自動車教習所とは、公安委員会が定めた基準に適合し、公安委員会から指定を受けることにより認定された教習所のことをいいます。届出教習所や自動車練習施設とは異なり、教習所内で仮運転免許の学科試験と技能試験を受験することができるため、この指定を受けることには大きなメリットがあります。

本稿では、届出教習所が指定教習所となるために必要となる手続きや指定されるための基準について解説しています。なお、基準をクリアする上で外せない専門用語も頻出しますが、要点を抑えるために必要不可欠な箇所なので、しっかりと確認するようにしてください。

指定自動車教習所の指定申請

道路交通法の規定による届出をした自動車教習所のうち、職員、設備等に関する基準に適合するものについては、設置者又は管理者が申請し、審査を経て都道府県公安委員会の指定を受けることができます。

道路交通法においては、以下を指定基準としており、届出自動車教習所自動車であることに加え、これらの基準をすべてクリアすることを指定の要件としています。

この指定申請は、以下の書類を都道府県公安委員会に対して提出することにより行います。

人的基準

指定を受けるためには、申請者自体が指定取消しの日から3年を経過しないものでないことに加え、それぞれに定められた基準に適合する管理者、技能検定員及び教習指導員を選任して配置する必要があります。

また、管理者、副管理者、教習指導員及び技能検定員などの指定自動車教習所の職員は、1年ごとに1回、公安委員会が行う講習を受けることを義務付けされています。

管理者の基準

指定自動車教習所には、以下の基準を満たす者を管理者として選任して配置する必要があります。管理者は、他の職業と兼職し、又は教習若しくは技能検定に従事することはできません。ただし、教習の標準第一種免許に係る学科教習についての学科（一）（第1段階）項目名「1 運転者の心得」及び第二種免許に係る学科教習についての学科（一）（第1段階）項目名「1 第二種免許の意義」については、教習指導員の資格を有する管理者が行うことが認められています。

技能検定員の選任

技能検定員は、指定自動車教習所の修了検定、卒業検定及び限定解除審査において、検定の採点を担当する職員のことを指します。指定自動車教習所には、技能検定を受ける者の数等に応じて適当な数の技能検定員を選任して配置する必要があります。また、アルバイト指導員等を技能検定に従事させることはできません。

技能検定員となるためには、都道府県公安委員会から技能検定員資格者証の交付を受ける必要があります。

資格取得のルートとしては、所属教習所での事前教養を受けた後に都道府県指定自動車教習所協会の行う新任技能検定員養成講習を受講し、公安委員会が実施する審査を受審することが一般的です。教習所に所属していない個人でも技能検定員審査を受審することは可能ですが、審査に合格して実際に業務を行う場合は、指定自動車教習所に入社し、技能検定員として選任される必要があります。

なお、技能検定員は検定中の業務において「みなし公務員」の扱いを受けるため、職務上知り得た秘密を保持する義務（守秘義務）があるほか、受験者から金品等を受け取り不正に検定を合格させた場合には収賄などの罪に問われることがあります。

教習指導員の選任

教習指導員は、指定自動車教習所の学科・実技の教習を担当する職員のことを指します。指定自動車教習所には、自動車の運転に関する技能及び知識の教習を行わせるため、施設において教習又は技能検定を受ける者の数等に応じて適当な数の教習指導員を選任して配置する必要があります。また、アルバイト指導員等を技能検定に従事させることはできません。

教習指導員となるためには、技能検定員と同様に都道府県公安委員会から教習指導員資格者証の交付を受ける必要があります。

資格取得のルートとしては、技能検定員と同様に、所属教習所での事前教養を受けた後に都道府県指定自動車教習所協会の行う新任教習指導員養成講習を受講し、公安委員会が実施する審査を受審することが一般的です。教習所に所属していない個人でも教習指導員審査を受審することは可能ですが、審査に合格して実際に業務を行う場合は、指定自動車教習所に入社し、教習指導員として選任される必要があります。

なお、入校式などで実施される「運転適性検査」と、学科教習の第2段階にある「運転適性検査結果における行動分析」については、運転適性検査指導者養成講習を修了した教習指導員のみが、「応急救護」については、応急救護処置指導員として認定された教習指導員のみが教習を行うことができます。

また、教習項目の教習効果の確認（みきわめ）については、教習指導員資格に加えて、以下のいずれかに該当する教習指導員のみが行うことができるものとされています。

設備基準

自動車の運転に関する技能及び知識の教習並びに技能検定のための設備は、以下の基準を満たしていることが必要とされています。

コース敷地

コース敷地の面積には、コース内の緑地部分及び路肩部分等を含み、学科教室等建物の敷地部分を含まず、コース敷地の面積の算出は、原則として一団の敷地であって、一体的な運用ができるものについて行います。したがって、既存のコース敷地に隣接して、新たに設けられたコース敷地との間に公道その他の施設があるようなときは、トンネルその他により、両敷地のコースが相互に一体的に使用することができるような特別の場合を除き、新たに設けられたコース敷地の面積を既存のものに合計することはできません。

コースの種類

教習に係る免許の種類	基準
大型免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース及び方向変換コースを有すること
中型免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース及び方向変換コースを有すること
準中型免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース及び方向変換コースを有すること
普通免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース及び方向変換コースを有すること
大型特殊免許	大型特殊自動車コースを有すること
大型二輪免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース、直線狭路コース、連続進路転換コース及び波状路コースを有すること
普通二輪免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース、直線狭路コース及び連続進路転換コース（小型限定普通二輪免許については、連続進路転換コースを除く）を有すること
牽けん引免許	牽けん引コースを有すること
大型第二種免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース、方向変換コース及び鋭角コースを有すること
中型第二種免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース、方向変換コース及び鋭角コースを有すること
普通第二種免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース、方向変換コース及び鋭角コースを有すること

大型免許、中型免許、大型第二種免許又は中型第二種免許に係る教習については、曲線コース（中型免許に係る教習に用いる曲線コースにあっては、大型免許又は大型第二種免許に係る教習に用いるコースの基準を満たしている曲線コースであって、中型免許に係る教習に用いることができるものに限り、中型第二種免許に係る教習に用いる曲線コースにあっては、大型免許又は大型第二種免許に係る教習に用いるコースの基準を満たしている曲線コースであって、中型第二種免許に係る教習に用いることができるものに限る）に障害物を設けたものを走行することにより屈折コースを走行するのと同等の教習効果があると公安委員会が認める場合には、屈折コースを設けないことができます。

周回コース

周回コースは、 ある程度の速度が出せることを目的としたものであり、その機能を果たすものであれば、必ずしも長円形にこだわる必要はなく、周回コースの外側に他のコースが設置されていても構いません。

幹線コース

坂道コース

屈折コース

	図示の記号	大型免許	大型第二種免許	中型免許及び中型第二種免許	準中型免許、普通免許及び普通第二種免許	大型二輪免許及び普通二輪免許
幅	Ａ	5m	4.5m	4.5m	3.5m	2m
曲角間の長さ	Ｂ	20m	15m	15m	12m	10m
出入口部の長さ	Ｃ	6m以上	6m以上	6m以上	4m以上	3m以上
すみ切り半径	Ｄ	2.5m	2.5m	1.5m	1m	1m

曲線コース

	図示の記号	大型免許及び大型第二種免許	中型免許及び中型第二種免許	準中型免許、普通免許及び普通第二種免許	大型二輪免許及び普通二輪免許
幅	Ａ	5m	4m	3.5m	2m
半径	Ｂ	12.25m	10m	7.5m	5.5m
弧の長さ	Ｃ	円周の8分の3	円周の8分の3	円周の8分の3	円周の8分の3

方向変換コース

	図示の記号	大型免許	大型第二種免許	中型免許及び中型第二種免許	準中型免許、普通免許及び普通第二種免許
幅	Ａ	6m	5m	5m	3.5m
	Ｂ	5m	5m	5m	3.5m
奥行	Ｃ	10m	10m	8m	5m
出入口部の長さ	Ｄ	10m以上	10m以上	8m以上	5m以上
すみ切り半径	Ｅ	2.5m	2.5m	1.5m	1m

直線狭路コース

	図示の記号	寸法
幅	Ａ	0.3m以上 0.4m以下
高さ	Ｂ	0.03m以上 0.05m以下
平たん部分の長さ	Ｃ	13m以上 15m以下
傾斜部の長さ	Ｄ	0.3m以上 0.4m以下

連続進路転換コース

	図示の記号	寸法
入口及び出口の幅	Ａ	2m以上 3m以下
立体障害物間の距離	Ｂ	4m以上 6m以下
	Ｃ	26m以上28m以下

波状路コース

	図示の記号	寸法
長さ	Ａ	9.5m
幅	Ｂ	0.7m
突起部の間隔	Ｃ	1.3m
突起部の間隔	Ｄ	1.0m
突起部の間隔	Ｅ	1.15m
突起部の幅	Ｆ	0.14m
突起部上部の幅	Ｇ	0.06m
突起部の高さ	Ｈ	0.05m
傾斜部までの高さ	Ｉ	0.01m
傾斜部の角度	Ｊ	45°

鋭角コース

	図示の記号	大型第二種免許	中型第二種免許	普通第二種免許
幅	Ａ	5m	5m	3.5m
切取線の長さ	Ｂ	1m	0.5m	0.1m
角度	Ｃ	60°	60°	60°

大型特殊自動車コース

牽引コース

路端停車コース

図示の記号	大型免許コース	大型第二種免許コース	中型免許・中型第二種免許許コース
Ａ	2.5m	2.5m	2.5m
Ｂ	8.0m	6.0m	4.0m
Ｃ	0.3m	0.2 m	0.2 m
Ｄ	12.0m	10.0m	8.0m

隘路コース

	大型免許・大型第二種免許コース	中型免許・中型第二種免許コース
Ａ	12.0m	8.0m
Ｂ	3.0m	2.7m
Ｃ	6.0m	6.0m
Ｄ	12.0m	8.0m
Ｅ	2.0m	1.5m

縦列駐車コース

	大型免許コース	大型第二種免許コース	中型免許・中型第二種免許コース	普通免許・普通第二種免許コース
Ａ	3.0m	3.0m	3.0m	2.2m
Ｂ	16.5m	15.0m	13m	7.5m

指定速度からの急停止コース

自動二輪車のコース

大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習を行う指定教習所は、次のコースを設定する必要があります。

併設コースの基準

既設のコース敷地に二輪専用のコースを併設する自動車教習所における二輪専用のコース（併設コース）の敷地面積は、おおむね1,000㎡以上とし、コース等の種類は、 屈折コース、曲線コース、直線狭路コース、連続進路転換コース、波状路コース及び自動二輪車の制動技能等を判定するための特別な課題を実施するための「指定速度からの急停止コース」とすること（安全確保、教習効果等から設置することが適当でない場合はこの限りでない）

8の字コース

8の字コースを設けることが困難な指定教習所にあっては、8の字コースを使用することとしている教習については、ロード・コン2本を用いて、このコースと同程度の旋回を行うことができるコースを設定すれば足ります。また、自動二輪車の曲線コースについては、8の字コースで代替しても構いません。

特別設定コース

大型二輪免許に係る技能教習のうち、教習の標準の技能教習についての応用走行（第2段階）項目名「16 高度なバランス走行など」、内容「③特別設定コース走行」で用いる特別設定コースのマンホール若しくは道路標示、砂利道若しくは砂道、わだち、湿潤路面又は不整地の設置場所は、コース内であれば車道上である必要はありません。

砂利道若しくは砂道、わだち、湿潤路面又は不整地の基準は、おおむね長さ5m、幅2m（わだちを除く）以上であることが原則ですが、教習効果を考慮の上、教習所の規模に応じた適切な大きさとすれば足ります。また、マンホールについては、おおむね直径0.65m以上で滑りやすい材質のものを配置します。

コースの縁石

スキッドコース

	普通車専用コース	中型車専用コース	大型車専用コース	普通・中型・大型兼用コース
スキッド路μ値	0.2μ以下	0.2μ以下	0.2μ以下	0.2μ以下
スキッド路の幅	5m	15m	15m	15m
スキッド路の長さ	40m	40m	50m	50m

スキッド教習車コース

備え付け自動車等

自動車の大きさ	標準試験車と同程度以上のもの（技能教習及び技能検定は、身体障害者を除き、標準試験車と同程度以上の車両で行うこと）
自動車の台数、教材の数	施設において技能教習又は技能検定を受ける者の数等に応じて適当な台数
応急の措置を講ずることができる装置	応急用ブレーキを装備することが困難な大型特殊自動車で指導員等が通常占める位置から手ブレーキを操作することによって応急の措置を講ずることができるものは、手ブレーキ等を「応急の措置を講ずることができる装置」とみなすこと
車両の整備	検査に合格する程度に整備されたものであること（教習車両については道路運送車両法に基づく登録は不要）
後写鏡	教習車両及び検定車両は、指導員等のための後写鏡を備え付けたものであること
路上検定標識の表示	路上検定に使用する自動車にあっ ては、 路上検定実施中は、その旨自動車の屋根等に標識を表示すること
運転シミュレーター	運転シミュレーター（車載式運転シミュレーターを含む）を教習に 使用する場合にあっては、「道路交通法施行規則の規定に基づき、運転シミュレー ターに係る国家公安委員会が定める基準を定める件」（平成6年国家公安委員会告 示第4号）に適合するものであること

学科教習用教室

学科教習を行うための教室等は、学科教習等を受ける者の数に応じて適当な大きさ、数であることが必要です。

運営基準

自動車教習所の運営については、次の基準をすべて満たしていることが必要とされています。なお、教習の基準の細目については、指定自動車教習所の教習の基準の細目に関する規則に規定されています。

技能講習の科目及び教習時間

教習に係る免許の種類	現に受けている免許	基本操作及び基本走行	応用走行	計
大型免許	なし	26時限	27時限	53時限
	中型免許	5時限	9時限	14時限
	8t車限定中型免許	8時限	12時限	20時限
	AT8t車限定中型免許	12時限	12時限	24時限
	準中型免許	10時限	13時限	23時限
	5t車限定準中型免許	11時限	15時限	26時限
	AT5t車限定中型免許	15時限	15時限	30時限
	普通免許	12時限	18時限	30時限
	AT限定中型免許	16時限	18時限	34時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	18時限	27時限	45時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	26時限	27時限	53時限
	大型二輪免許又は普通二輪免許	24時限	27時限	51時限
	中型第二種免許	5時限	9時限	14時限
	8t車限定中型第二種免許	8時限	12時限	20時限
	AT8t車限定中型第二種免許	12時限	12時限	24時限
	5t車限定中型第二種免許	12時限	14時限	26時限
	AT5t車限定中型第二種免許	16時限	14時限	30時限
	普通第二種免許	12時限	14時限	26時限
	AT限定普通第二種免許	16時限	14時限	30時限
中型免許	なし	21時限	18時限	39時限
	準中型免許	5時限	4時限	9時限
	5t車限定準中型免許	5時限	6時限	11時限
	AT5t車限定準中型免許	9時限	6時限	15時限
	普通免許	7時限	8時限	15時限
	AT限定普通免許	11時限	8時限	19時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	13時限	18時限	31時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	21時限	18時限	39時限
	大型二輪免許又は普通二輪免許	19時限	18時限	37時限
	普通第二種免許	7時限	4時限	11時限
	AT限定普通第二種免許	11時限	4時限	15時限
準中型免許	なし	18時限	23時限	41時限
	普通免許	4時限	9時限	13時限
	AT限定普通免許	8時限	9時限	17時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	13時限	18時限	31時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	18時限	23時限	41時限
	大型二輪免許又は普通二輪免許	16時限	23時限	39時限
	普通第二種免許	4時限	5時限	9時限
	AT限定普通第二種免許	8時限	5時限	13時限
普通免許（AT限定普通免許を除く）	なし	15時限	19時限	34時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	11時限	15時限	26時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	15時限	19時限	34時限
	大型二輪免許又は普通二輪免許	13時限	19時限	32時限
AT限定普通免許	なし	12時限	19時限	31時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	8時限	15時限	23時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	12時限	19時限	31時限
	大型二輪免許又は普通二輪免許	10時限	19時限	29時限
大型特殊免許（カタピラ限定大型特殊免許を除く）	なし	6時限	6時限	12時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	3時限	3時限	6時限
	大型二輪免許又は普通二輪免許	5時限	5時限	10時限
カタピラ限定大型特殊免許	なし	応用走行と合わせて10時限	基本操作及び基本走行と合わせて10時限	10時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	応用走行と合わせて5時限	基本操作及び基本走行と合わせて5時限	5時限
	大型二輪免許又は普通二輪免許	応用走行と合わせて8時限	基本操作及び基本走行と合わせて8時限	8時限
大型二輪免許（AT限定大型二輪免許を除く）	なし	16時限	20時限	36時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	14時限	17時限	31時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	14時限	17時限	31時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	16時限	20時限	36時限
	普通二輪免許	5時限	7時限	12時限
	AT限定普通二輪免許（AT小型限定普通二輪免許を除く）	9時限	7時限	16時限
	小型限定普通二輪免許（AT小型限定普通二輪免許を除く）	9時限	11時限	20時限
	AT小型限定普通二輪免許	13時限	11時限	24時限
AT限定大型二輪免許	なし	9時限	20時限	29時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	7時限	17時限	24時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	7時限	17時限	24時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	9時限	20時限	29時限
	普通二輪免許	3時限	6時限	9時限
	AT限定普通二輪免許	4時限	6時限	10時限
	小型限定普通二輪免許	6時限	11時限	17時限
	AT小型限定普通二輪免許	7時限	11時限	18時限
普通二輪免許（AT限定普通二輪免許、小型限定普通二輪免許及びAT小型限定普通二輪免許を除く）	なし	9時限	10時限	19時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	9時限	8時限	17時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	9時限	8時限	17時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	9時限	10時限	19時限
AT限定普通二輪免許	なし	5時限	10時限	15時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	5時限	8時限	13時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	5時限	8時限	13時限
小型限定普通二輪免許	なし	5時限	5時限	10時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	5時限	5時限	10時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	5時限	5時限	10時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	6時限	6時限	12時限
AT小型限定普通二輪免許	なし	3時限	6時限	9時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	3時限	5時限	8時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	3時限	5時限	8時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	3時限	6時限	9時限
牽引免許	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許	5時限	7時限	12時限
大型第二種免許	大型免許	8時限	10時限	18時限
	マイクロバス限定大型免許	10時限	14時限	24時限
	中型免許	10時限	14時限	24時限
	8t車限定中型免許	12時限	17時限	29時限
	AT8t車限定中型免許	16時限	17時限	33時限
	準中型免許	13時限	17時限	30時限
	5t車限定準中型免許	15時限	19時限	34時限
	AT5t車限定準中型免許	19時限	19時限	38時限
	普通免許	15時限	19時限	34時限
	AT限定普通免許	19時限	19時限	38時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	23時限	29時限	52時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	31時限	29時限	60時限
	中型第二種免許	5時限	9時限	14時限
	8t車限定中型第二種免許	8時限	12時限	20時限
	AT8t車限定中型第二種免許	12時限	12時限	24時限
	5t車限定中型第二種免許	12時限	14時限	26時限
	AT5t車限定中型第二種免許	16時限	14時限	30時限
	普通第二種免許	15時限	14時限	29時限
	AT限定普通第二種免許	19時限	14時限	33時限
中型第二種免許	大型免許	8時限	10時限	18時限
	中型免許	8時限	10時限	18時限
	8t車限定中型免許	10時限	13時限	23時限
	AT8t車限定中型免許	14時限	13時限	27時限
	準中型免許	11時限	13時限	24時限
	5t車限定準中型免許	12時限	16時限	28時限
	AT5t車限定準中型免許	16時限	16時限	32時限
	普通免許	12時限	16時限	28時限
	AT限定普通免許	16時限	16時限	32時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	22時限	26時限	48時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	30時限	26時限	56時限
	普通第二種免許	7時限	4時限	11時限
	AT限定普通第二種免許	11時限	4時限	15時限
普通第二種免許（AT限定普通第二種免許を除く）	大型免許	8時限	10時限	18時限
	中型免許	8時限	10時限	18時限
	8t車限定中型免許	8時限	10時限	18時限
	AT8t車限定中型免許	12時限	10時限	22時限
	準中型免許	8時限	10時限	18時限
	5t車限定準中型免許	8時限	10時限	18時限
	AT5t車限定準中型免許	12時限	10時限	22時限
	普通免許	8時限	13時限	21時限
	AT限定普通免許	12時限	13時限	25時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	20時限	26時限	46時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	24時限	30時限	54時限
AT限定普通第二種免許	大型免許	8時限	10時限	18時限
	中型免許	8時限	10時限	18時限
	8t車限定中型免許又はAT8t車限定中型免許	8時限	10時限	18時限
	準中型免許	8時限	10時限	18時限
	5t車限定準中型免許	8時限	10時限	18時限
	AT5t車限定準中型免許	8時限	10時限	18時限
	普通免許	8時限	13時限	21時限
	AT限定普通免許	8時限	13時限	21時限
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許	17時限	26時限	43時限
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許	21時限	30時限	51時限

教習を受けようとする者が複数の免許を受けている場合には、そのそれぞれについて規定する教習時間の時限数のうち最も短いものをその者の教習時間の時限数とします。ただし、大型免許、中型免許又は準中型免許を受け、かつ、中型第二種免許又は普通第二種免許のいずれかを受けている者（マイクロバス限定大型免許、中型免許又は準中型免許を受け、かつ、中型第二種免許（5t車限定中型第二種免許を除く）を受けている者、AT8t車限定中型免許又は5t車限定準中型免許を受け、かつ、5t車限定中型第二種免許（AT5t車限定中型第二種免許を除く）を受けている者及びAT5t車限定準中型免許を受け、かつ、AT5t車限定中型第二種免許又は普通第二種免許（AT限定普通第二種免許を除く）を受けている者を除く）に対する大型第二種免許に係る教習の教習時間については、大型免許、中型免許又は準中型免許を受けている者について規定する応用走行の時限数から、現に受けている当該免許の種類に応じ、それぞれ5時限を減じた時限数とします。

学科教習の科目及び教習時間

教習に係る免許の種類	現に受けている免許	教習時間学科（一）	教習時間学科（二）	計
大型免許	なし	10時限	16時限	26時限
	中型免許、準中型免許（5t車限定準中型免許及びAT5t車限定準中型免許を除く）、中型第二種免許又は普通第二種免許	0	0	0
	5t車限定準中型免許、AT5t車限定準中型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許	0	1時限	1時限
	大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽けん引第二種免許	0	4時限	4時限
中型免許	なし	10時限	16時限	26時限
	準中型免許（5t車限定準中型免許及びAT5t車限定準中型免許を除く）又は普通第二種免許	0	0	0
	5t車限定準中型免許、AT5t車限定準中型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許	0	1時限	1時限
	大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許	0	4時限	4時限
準中型免許	なし	10時限	17時限	27時限
	普通免許	0	1時限
	大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許	0	5時限	5時限
	大型二輪免許又は普通二輪免許	0	3時限	3時限
	普通第二種免許	0	0	0
普通免許	なし	10時限	16時限	26時限
	大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許	0	5時限	5時限
	大型二輪免許又は普通二輪免許	0	2時限	2時限
大型特殊免許	なし	10時限	12時限
	カタピラ限定大型特殊免許に係る教習の場合	（二）と合わせて22時限	（一）と合わせて22時限	22時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は牽引第二種免許	0	0	0
大型二輪免許	なし	10時限	16時限	26時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	0	1時限	1時限
	大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許	0	4時限	4時限
	普通二輪免許	0	0	0
普通二輪免許	なし	10時限	16時限	26時限
	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許	0	1時限	1時限
	大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許	0	4時限	4時限
牽引免許	大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許	0	0	0
大型第二種免許	大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許	7時限	12時限	19時限
	大型特殊免許	7時限	13時限	20時限
	中型第二種免許又は普通第二種免許	0	0	0
	大型特殊第二種免許又は牽けん引第二種免許	1時限	8時限	9時限
中型第二種免許	大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許	7時限	12時限	19時限
	大型特殊免許	7時限	13時限	20時限
	普通第二種免許	0	0	0
	大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許	1時限	8時限	9時限
普通第二種免許	大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許	7時限	12時限	19時限
	大型特殊免許	7時限	13時限	20時限
	大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許	1時限	8時限	9時限

学科（一）は、応用走行を行うために必要な知識の教習とし、学科（二）は、自動車の運転に必要な知識の教習のうち学科（一）の内容を除いたものについての教習とします。また、教習を受けようとする者が現に複数の免許を受けている場合には、そのそれぞれについて規定する教習時間の時限数のうち最も短いものをその者の教習時間の時限数とします。

ただし、大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかを受け、かつ、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許のいずれかを受けている者に対する大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習の教習時間については、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許の別に応じ、現に当該免許を受けている者について規定する学科（二）の時限数からそれぞれ1時限を減じた時限数とします。

大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許若しくは普通二輪免許に係る学科（二）（現に普通自動車又は普通自動二輪車を運転することができる免許を受けている場合を除く）又は大型第二種免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許に係る学科（二）（大型第二種免許又は中型第二種免許に係る教習にあっては、それぞれ現に中型第二種免許若しくは普通第二種免許又は普通第二種免許を受けている場合を除く）においては、応急救護処置教習をそれぞれ3時限又は6時限行うものとします。令第三十三条の五の三第一項第二号ニ又はホに該当する者に対しては、応急救護処置教習を行わないものとする。この場合において、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許若しくは普通二輪免許に係る学科（二）の教習時間又は大型第二種免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許に係る学科（二）の教習時間は、この表に規定する時限数からそれぞれ３時限又は６時限を減じた時限数とする。

教習の免除

準中型教習又は普通教習	基本操作及び基本走行並びに学科（一）を行わないことができる
現に準中型教習を受けている者が準中型教習に代えて普通教習を受ける場合	普通教習の一部を行わないことができる（普通教習の一部を行わないこととしたときは、準中型教習を始めた日に普通教習を始めたものとする）
大型二輪教習を受けている者が大型二輪教習に代えて普通二輪教習を受ける場合	普通二輪教習の一部を行わないことができる（普通二輪教習の一部を行わないこととしたときは、大型二輪教習を始めた日に普通二輪教習を始めたものとする）

教習方法に関するその他の事項

普通二輪免許に係る技能教習における運転シミュレーターを使用しない場合の教習方法	普通二輪免許に係る指定教習所とみなされた自動車教習所においては、普通二輪免許に係る技能教習において運転シミュレーターを使用して行うこととされている教習について、当分の間、別に定める方法に従い、実車を用いた教習をもって替えることができる（教習生の同乗する普通自動車に先行して走行する自動二輪車にあっては普通自動二輪車を使用すること）
教習効果の確認（みきわめ）を行う教習指導員の要件	教習効果の確認（みきわめ）は、教習指導員の資格を有する者が行うものとするが、当分の間、当該教習に係る技能検定員を兼ねている者、当該教習課程の技能教習の経験が2年以上ある者又は当該教習課程の技能教習の経験が2年未満の者で指定教習所の管理者が認定したものを充てること
技能教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限	みなし教習指導員のうち技能指導員でなかった者に技能教習を行わせてはならないこととされているが、大型免許、中型免許、普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許に係る技能教習の応用走行（第2段階）の中で行うこととしている技能・学科の組合わせ教習（以下、セット教習）に係る技能教習については、技能指導員及び学科指導員の両方の資格を有するみなし教習指導員に限り行うことができる
学科教習における教習指導員資格を有しない者の教習従事制限	セット教習に係る学科教習については、技能指導員及び学科指導員の両方の資格を有するみなし教習指導員に限り行うことができる（セット教習の特例）
	第一種免許に係る学科教習のうち、教習の標準の学科教習についての学科（一）（第１段階）項目名「1 運転者の心得」、「2 信号に従うこと」、「3 標識・標示等に従うこと」、「4 車の通行するところ、車が通行してはいけないところ」、「5 緊急自動車等の優先」、「6 交差点等の通行、踏切」、「7 安全な速度と車間距離」、「8 歩行者の保護等」、「9 安全の確認と合図、警音器の使用」、「10 進路変更等」、「11 追い越し」、「12 行き違い」又は「13 運転免許制度、交通反則通告制度」、学科（二）（第2段階）項目名「1 危険予測ディスカッション」、「2 応急救護処置Ⅰ」、「23 応急救護処置Ⅱ」、「11 駐車と停車」、「12 乗車と積載」、「13 けん引」、「14 交通事故のとき」、「15 自動車の所有者等の心得と保険制度」、「16 経路の設計」又は「17 高速道路での運転」については、旧道路交通法の学科指導員又は専ら法令教習に従事する者が、教習の標準の学科教習についての学科（二）（第2段階）項目名「2 応急救護処置Ⅰ」、「3 応急救護処置Ⅱ」又は「10 自動車の保守管理」については、旧道路交通法の学科指導員又は専ら構造教習に従事する者が、教習の標準の学科教習についての学科（二）（第2段階）項目名「2 応急救護処置Ⅰ」、「3 応急救護処置Ⅱ」、「4 死角と運転」、「5 適性検査結果に基づく行動分析」、「6 人間の能力と運転」、「7 車に働く自然の力と運転」、「8 悪条件下での運転」又は「9 特徴的な事故と事故の悲惨さ」については、旧道路交通法の学科指導員又は専ら法令教習及び構造教習を除く学科教習に従事する者がそれぞれ教習を行うことができる（法令指導員、構造指導員又はその他の指導員の教習することができる項目名）
	第一種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第2段階）項目名「5 適性検査結果に基づく行動分析」、及び第二種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科についての学科（二）（第2段階）項目名「19 適性検査結果に基づく行動分析」については、学科教習の指導員要件を満たし、かつ、運転適性検査・指導者資格者証を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者に行わせること（適性検査結果に基づく行動分析の指導員の要件）
	第一種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第2段階）項目名「２ 応急救護処置Ⅰ」及び「3 応急救護処置Ⅱ」、並びに第二種免許に係る学科教習のうち教習の標準の学科教習についての学科（二）（第2段階）項目名「19 応急救護処置Ⅰ」及び「20 応急救護処置Ⅱ」については、それぞれの免許の種類に係る学科教習を行う指導員の要件を満たし、かつ、公安委員会が応急救護処置の指導に必要な能力を有すると認める者が行うこと（応急救護処置講習の指導員の要件）

身体障害者に対する教習の方法

模擬人体装置の基準

模擬人体装置は、人体に類似した形状を有する装置であって、気道確保、人工呼吸、心臓マッサージその他の応急救護に関する実技を行うために必要な機能を有し、かつ、第一種免許又は第二種免許に係る応急救護処置講習に適合したものを設置します。

また、模擬人体装置の数は、第一種免許に係る応急救護処置教習については、教習生4人に対し大人全身2体（大人全身1体及び大人半身1体でも可）、第二種免許に係る応急救護処置教習については、教習生4人に対し大人全身2体（大人全身1体及び大人半身1体でも可）及び乳児全身1体を必要とします。

指定前の教習実績の確認

同一の卒業者が2回以上技能試験を受け、2回目以後に合格したときは、1回目の技能試験結果のみを算入します。教習所の卒業者には、教習を修了し、かつ、技能試験の例に準じた卒業試験に合格して卒業した者のみを算入します。「当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者の数」については、おおむね次の計算式により求めた数値以上とします。

また、「当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者の数」に算入される者からは、 当該母数に入れることによって合格率の算定が不公正、不公平との誹りを受けるおそれがある者（例えば、教習指導員又は技能検定員資格者証の現有者等）を除くほか、当該教習所における教習が継続的に行われていない場合等には、形式的に95%以上の合格率を満たすことがあっても、実質的には指定前の基準に適合していないものとして指定は行われません。

さらに、当分の間、大型免許、中型免許、大型第二種免許及び中型第二種免許に係る「当該教習所の卒業者で技能試験を受けた者」が10名に満たない場合は、指定の基準に適合していないものとして指定は行われません。

まとめ

新規普通免許取得者中、指定自動車教習所卒業生の占める割合は97%を超えており、日本の16歳以上人口の免許保有率が50%を超えていることを鑑（かんが）みても、指定自動車教習所の社会的役割の大きさをうかがい知ることができるのではないかと思います。

このような背景からも、指定自動車教習所の指定基準は非常に厳しく、また、基準をクリアしていることを証明するために準備する書類は膨大な数に及びます。資金調達や人材確保など、他に悩ましい問題が山積するなか、事務作業まで重なるとなれば、体がいくつあっても足りません。

自動車教習には自動車教習のプロが存在するように、手続きにも手続きのプロが存在しています。手続きは手続きのプロに任せて、本業に心血を注がれることをお薦めする次第です。

弊所では、面倒な事前調査から警察署とのやり取り、申請の代行及び立入検査の同行をにいたるまで、教習所の指定申請をまるっとサポートさせていただいています。また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜し、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。指定自動車教習所の指定でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。