小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉とは│補助上限・特例・対象経費と申請の流れを行政書士が解説

小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない小規模事業者が、チラシの作成や店舗の改装、新商品の開発といった販路開拓の取組を行う際に、その経費の一部を国が補助する制度です。補助金の中でも比較的申請しやすく、個人事業主や小さな会社が最初に活用を検討することの多い制度ですが、物価高騰や賃上げ、インボイス制度への対応といった時々の政策課題に合わせて、補助の枠組みや要件、対象となる経費は公募回ごとに見直されています。
補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、審査を経て採択された事業者だけが、事業を終えて実績を報告した後に交付を受けることができます。要件を満たしていないまま事業を進めてしまうと、採択されていても補助金が交付されないこともあるため、申請の前に、制度の仕組みと最新の公募要領の内容を正しく理解しておくことが欠かせません。
本記事では、小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の概要と補助上限、インボイス特例と賃金引上げ特例、補助対象者と補助対象経費、商工会・商工会議所の支援を受けて申請するまでの流れ、採択審査と加点の仕組みまでを、行政書士が解説します。
補助金のイメージ
補助金は、国や自治体の政策目的に沿った事業を行う事業者に対して、その経費の一部を支給する制度で、融資と違って返済の必要はありません。ただし、申請の内容は事前に審査され、採択されなければ補助金は受け取れず、採択された場合でも、事業を終えてから実績を報告し、事務局の検査を経て補助金の額が確定した後に支払われる後払い(精算払い)が原則です。事業に必要な資金はいったん自社で用意する必要があり、補助金で賄えるのも経費の全額ではなく、補助率に応じた一部である点に注意が必要です。
事業の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づいて、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓や、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取組に要する経費の一部を補助する制度です。
一般型・通常枠のほかに、創業間もない事業者を対象とする「創業型」、商工会・商工会議所が地域の事業者をまとめて取り組む「共同・協業型」、商工会・商工会議所の青年部や女性部が取り組む「ビジネスコミュニティ型」、災害で被害を受けた事業者を対象とする「災害支援枠」がありますが、本記事では最も多くの事業者が利用する一般型・通常枠を取り上げます。
応募回数
同じ事業者が同じ受付締切回に応募できるのは1件に限られます。代表者が同じ複数の法人から応募したり一人の個人事業主が複数の屋号で応募したりすることのほか、創業型と通常枠を同時に申請することもできません。
補助対象者
補助の対象となるのは、日本国内に所在する個人事業主か、国内に本店を置く法人で、以下の要件をすべて満たす小規模事業者です。
- 小規模事業者であること
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に、直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
- 申告済みの直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
小規模事業者
小規模事業者に当たるかどうかは、業種ごとに、常時使用する従業員の数で判断します。従業員の数には、会社の役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、日雇いや2か月以内の期間を定めて雇用している者、4か月以内の季節的な業務に雇用している者、試用期間中の者は含まれません。
なお、補助事業が終わるまで小規模事業者であり続ける必要があり、事業の途中で従業員が増えて基準を超えた場合は、補助の対象から外れます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象者の範囲
株式会社や合同会社といった会社、士業法人を含む会社に準ずる営利法人、商工業を営む個人事業主は、補助の対象となります。一方で、医師や歯科医師、系統出荷だけを行う個人の農業者、企業組合と協業組合を除く協同組合、一般社団法人・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体は対象外で、申請の時点で開業していない創業予定者も申請することはできません。
過去に持続化補助金で採択を受けて補助事業を行った事業者は、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を提出していなければ、再び申請することはできません。また、過去に「卒業枠」や「小規模事業者卒業加点」で採択を受けた事業者は、小規模事業者の規模を超えて成長することを前提に補助を受けているため、通常枠に申請することはできません。
★特定非営利活動法人
特定非営利活動法人(NPO法人)は、法人税法上の収益事業を行っていて、認定特定非営利活動法人ではない場合に限り、補助の対象となります。従業員の数は、「製造業その他」の20人以下の基準で判断します。
補助対象事業
補助の対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。なお、国の他の制度と同じ又は類似の事業、事業が終わってからおおむね1年以内に売上につながる見込みのない事業、パチンコ店や性風俗関連営業といった射幸心をあおるおそれや公序良俗を害するおそれのある事業は、補助の対象になりません。
- 自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組か、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取組であること
- 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
- 補助事業が終わった後に、売上高と売上総利益が増える見込みがあること
- 補助事業の実施期間内に終わる事業であること
補助率等
一般型・通常枠の補助率は2/3で、補助上限は50万円です。このほか、要件を満たす事業者は、以下の特例を利用することで補助上限を引き上げることができます。
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常 | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例 | 100万円(+50万円) | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | 200万円(+150万円) | 2/3(赤字事業者は3/4) |
| インボイス特例と賃金引上げ特例の併用 | 250万円(+200万円) | 2/3(赤字事業者は3/4) |
特例を希望して申請した事業者が、補助事業の終了時点で特例の要件を一つでも満たしていなかった場合は、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。
インボイス特例
インボイス特例は、免税事業者だった事業者が、インボイス制度への対応を機に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合に利用できる特例です。
補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていることに加えて、2021年9月30日から2023年9月30日までの日を含む課税期間に一度でも免税事業者であったこと、又は2023年10月1日以降に創業したことが要件となります。
なお、過去にインボイス特例を利用して補助事業を行った事業者は、再び利用することはできません。
賃金引上げ特例
賃金引上げ特例は、従業員の賃上げに取り組む事業者を支援するための特例で、補助事業の実施期限日までの12か月間の従業員1人あたりの給与支給総額を、その前の12か月間と比べて年平均3.0%以上増やすことが要件です。
採択された後、交付決定までに目標値を従業員に表明し、実績報告の際に賃金台帳を提出して達成状況を確認する流れとなります。なお、申請の時点で従業員がいない事業者は、この特例を利用することができません。
直近1期又は直近1年間の課税所得の金額がゼロ以下の赤字事業者が賃金引上げ特例を利用する場合は、補助率が2/3から3/4に引き上げられ、あわせて赤字賃上げ加点が適用されることで、採択の際に優先されます。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、以下の8区分です。いずれの経費も、補助事業に直接必要なもので、交付決定を受けた日以降に発注・契約し、補助事業の実施期間内に支払いを終えたものであることが必要です。
| 区分 | 内容 | 留意点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 補助事業に必要な機械装置の購入費 | 単価50万円(税抜)以上のものは処分制限財産となります。パソコンや家電のような汎用性の高いもの、修理費は対象外です。 |
| 広報費 | チラシやパンフレット、看板、新聞・雑誌広告、インターネット広告、SNS広告の費用 | 上限は30万円(税込)で、広報費だけでの申請はできません。会社そのものの宣伝や求人広告は対象外です。 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト、システムの開発・更新・運用費、ソフトウェアのサブスクリプション料 | 上限は30万円(税込)で、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。50万円(税抜)以上のウェブサイトやシステムは処分制限財産となります。 |
| 展示会等出展費 | 展示会や商談会(オンラインを含む)への出展料、運搬費、通訳・翻訳料 | 補助事業の実施期間外に開催されるものや、飲食費を含む商談会の参加費は対象外です。 |
| 旅費 | 販路開拓のための出張や、展示会・商談会への往復の交通費・宿泊費 | 公共交通機関の最も経済的な経路で算出します。日当やタクシー代、グリーン車の料金は対象外です。 |
| 新商品開発費 | 試作品の原材料費、設計・デザイン・製造・改良の費用 | テストマーケティングや市場調査の内容と結果を計画書又は実績報告書に記載する必要があります。販売用の商品の製造費は対象外です。 |
| 借料 | 補助事業に直接必要な機器・設備のリース料・レンタル料 | 事務所の家賃は原則として対象外です。 |
| 委託・外注費 | 自社で行うことが難しい業務の委託・外注費(店舗の改装を含む) | 契約書を締結し、成果物が自社に帰属することが必要です。営業代行の委託は対象外です。 |
建物の増築やコンテナハウスの設置のように、屋根と壁で外気から遮断され、土地に定着し、建物として利用できるものは、不動産の取得に当たるため、補助の対象になりません。
また、1件あたりの発注総額が50万円(税込)を超える場合は、2者以上から見積りを取り、安い方を選ぶ必要があります。中古品を購入する場合は、金額にかかわらず2者以上の中古品販売事業者から見積りを取る必要があり、個人からの購入やオークションでの購入は対象外です。
補助対象外となる経費
以下の経費は、補助の対象になりません。また、支払いは銀行振込が原則とされているため、クレジットカードで支払う場合は、補助事業の実施期間内に引き落としまでを完了している必要があるほか、代表者個人のカードによる立替払いは認められていません。
- 交付決定を受ける前に発注、契約、支払いをした経費
- 販売を目的とした商品の仕入れ費用
- 自動車やキッチンカーといった車両の購入費
- 自社や親族、関連会社への発注、個人からの購入にかかる経費
- 家賃、駐車場代、光熱費、通信費
- 消耗品の購入費
- 税理士や弁護士への報酬
- 役員報酬や従業員の人件費、アルバイト代
- 成功報酬型の費用や、補助金の申請書類の作成費用
- 内訳が分からない「諸経費」
- 1件10万円(税抜)を超える現金払い、手形、小切手、相殺による支払い
申請手続きの基本的な流れ
小規模事業者持続化補助金の申請から交付までは、以下の流れで進みます。このうち商工会・商工会議所への相談や発行の依頼は事業者自身が行う必要があるため、社外の代理人だけで行うことはできません。
| 順番 | 手続き | 内容 |
|---|---|---|
| ① | GビズIDプライムの取得 | 申請は電子申請だけで受け付けているため、事前にGビズIDプライムを取得します。 |
| ② | 経営計画書と補助事業計画書の作成 | 公募要領を確認し、自社の経営状況や販路開拓の計画をまとめます。 |
| ③ | 事業支援計画書の発行依頼 | 地域の商工会・商工会議所に計画書を持参して面談を受け、事業支援計画書(様式4)の発行を受けます。 |
| ④ | 電子申請 | 必要書類をそろえ、補助金の申請システムから申請します。 |
| ⑤ | 採択・交付決定 | 採択された後、見積書を提出して交付決定を受けます。交付決定を受けた日から事業を始めることができます。 |
| ⑥ | 補助事業の実施 | 計画に沿って事業を行い、実施期間内に支払いまで終えます。 |
| ⑦ | 実績報告と補助金の交付 | 事業が終わったら実績報告書と証拠書類を提出し、補助金の額が確定した後に補助金を請求します。 |
| ⑧ | 事業効果等の報告 | 補助事業が終わってから1年後に、事業効果および賃金引上げ等状況報告書を提出します。 |
GビズIDプライムは、書類郵送で申請すると発行までに時間がかかるため、マイナンバーカードを使ったオンライン申請で早めに取得しておくと安心です。また、事業支援計画書の発行には申請の締切よりも早い受付期限が設けられていて、商工会・商工会議所との面談では、経営計画の内容についても確認されます。
申請に必要となる書類
申請の際は、申請システムに入力する経営計画書(様式2)と補助事業計画書(様式3)、宣誓・同意書と、商工会・商工会議所から発行を受けた事業支援計画書(様式4)に加えて、以下の書類を提出することにより申請する必要があります。
| 区分 | 必要書類 |
|---|---|
| 法人 | 直近1期分の貸借対照表と損益計算書(決算期を迎えていない場合は、開業以降の売上台帳) |
| 個人事業主 | 直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書又は青色申告決算書)(決算期を迎えていない場合は、開業届と売上台帳) |
| 特定非営利活動法人 | 直近1期分の貸借対照表と活動計算書、法人税の確定申告書(別表一、別表四)、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書 |
インボイス特例を利用する場合は適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを、賃金引上げ特例を利用する赤字事業者は法人税の確定申告書(別表一、別表四)又は確定申告書(第一表)の写しを、あわせて提出します。なお、提出する書類にマイナンバーが記載されている場合は、黒塗りしておく必要があります。
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採択後に守るべきこと
交付決定を受けた後に、事業の内容や経費の配分を変更したり、事業を中止したりする場合は、事前に承認を受ける必要があります。単価50万円(税抜)以上の機械装置や、外注して作成したウェブサイト、店舗の改装といった処分制限財産は、一定の期間、承認を受けずに目的外で使ったり、譲渡したり、廃棄したりすることはできません。
補助事業に関する帳簿や証拠書類は、事業が終わった年度の終了後5年間保存する必要があり、受け取った補助金は会計上の収益として、法人税や所得税の課税対象となります。なお、不正に補助金を受け取った場合は、交付決定の取消しや返還命令、事業者名の公表に加えて、5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されることがあります。
採択審査
申請された事業計画は、外部の有識者による審査委員会で審査され、評価の高いものから順に採択されます。要件を満たしていても、予算の範囲を超える場合は不採択となることがあるため、計画の内容で他の申請者よりも高い評価を得ることが重要です。
基礎審査
基礎審査では、必要な書類がすべてそろっているか、補助対象者、補助対象事業、補助率、補助対象経費の要件を満たしているか、補助事業を最後までやり遂げる能力があるか、小規模事業者が主体となって取り組む事業であるかが確認されます。これらを一つでも満たしていない場合は失格となり、書面審査には進みません。
書面審査
書面審査では、以下の観点から経営計画書と補助事業計画書が評価されます。計画書は事業者自身が検討した内容を記載する必要があり、自ら検討した跡が見られない場合は、評価にかかわらず不採択となります。過去に持続化補助金で採択を受けた事業者は、前回の補助事業とは明確に異なる新たな取組であるかどうかも評価されます。
- 自社の経営状況を適切に分析しているか
- 経営方針と目標が、売上高と売上総利益の増加を目指すものになっているか
- 補助事業計画が具体的で、客観的な根拠に基づいて売上高と売上総利益の増加を見込めるものになっているか
- 補助事業で取得する資産が、事業の終了後も継続して使われ、今後の事業展開に役立つものになっているか
- 経費の積算が明確で、事業の内容に見合ったものになっているか
加点審査
加点は、国が重点的に進める政策に沿った「重点政策加点」と、それ以外の「政策加点」に分かれていて、それぞれから一つずつ、合計二つまで選ぶことができます。加点の項目は公募回ごとに見直されますが、以下のような項目が設けられています。
- 赤字の事業者が賃金引上げ特例に取り組む場合の加点
- 従業員1人あたりの給与支給総額を増やす計画を立てた場合の加点
- 地域別最低賃金の引上げに対応して賃金を引き上げた場合の加点
- 経営力向上計画の認定を受けている場合の加点
- 代表者が高齢で、後継者候補が中心となって事業に取り組む場合の加点
- 後継者の育成に取り組む場合の加点
- 補助事業期間中に従業員を増やし、小規模事業者の規模を超えて成長する場合の加点
- くるみん・えるぼしの認定や、健康経営優良法人の認定を受けている場合の加点
- 災害で被害を受けた場合の加点
Q. 開業前でも小規模事業者持続化補助金を申請できますか?
A. 申請の時点で開業していない創業予定者は申請できません。創業間もない事業者は、一般型・通常枠のほかに創業型を利用することもできます。
Q. ホームページの作成費用だけで申請できますか?
A. ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。チラシの作成や店舗の改装といった他の販路開拓の取組とあわせて申請する必要があり、上限は30万円(税込)です。
Q. 採択される前に発注した経費は補助の対象になりますか?
A. 交付決定を受ける前に発注、契約、支払いをした経費は、補助の対象になりません。
Q. 以前に持続化補助金を受けたことがありますが、もう一度申請できますか?
A. 事業効果および賃金引上げ等状況報告書を提出していれば、再び申請できます。ただし、前回とは明確に異なる新たな取組であるかどうかも審査されます。
Q. 申請書類の作成を行政書士に依頼できますか?
A. 行政書士に依頼することはできますが、商工会・商工会議所との面談や発行の依頼は事業者自身が行う必要があります。第三者の支援を受けた場合は、その相手方と支払った金額を申請書に記載する必要があります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓の経費の一部を補助する制度で、補助率は2/3、補助上限は50万円です。インボイス特例と賃金引上げ特例を利用すれば補助上限は最大250万円となり、賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられます。補助の対象となる経費は8区分で、広報費とウェブサイト関連費にはそれぞれ30万円の上限が設けられています。申請はGビズIDプライムを使った電子申請だけで受け付けていて、採択の審査では、売上高と売上総利益の増加を客観的な根拠をもって示せるかどうかが重視されます。
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