塩の製造と販売に関する手続きとは│塩製造業、塩特定販売業及び塩卸売業の登録について

塩は単なる調味料という枠を超えた生活必需品のひとつです。塩事業法では、塩を製造する事業や特殊な塩を販売する事業を対象に、登録制や届出制を採用して規制を設けています。

ここでは塩事業に携わるにあたり必要とされるこれらの手続きについてざっくりと紹介していきたいと思います。

塩製造業登録

塩製造業とは、塩の製造、再製及び加工を行う事業をいいます。塩製造業を行おうとする者は、特殊用塩又は特殊製法塩のみを製造しようとする場合を除き、財務大臣の登録を受ける必要があります。

登録を受けようとする者は、以下の書類を主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長）に提出して申請を行います。

なお、財務大臣は塩製造業者の業務の運営に関し良質な塩の安定的な供給を確保するために改善が必要であると認めるときは、塩製造業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。

欠格事由

登録を受けようとする者が以下のいずれかに該当するときは、登録を受けることはできません。なお、欠格事由は後述する塩特定販売業、塩御売業にも共通して適用される規定となっています。

塩製造業の承継

塩製造業者について相続、合併又は分割（事業の全部を承継させるものに限る）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人は、欠格事由に該当する場合を除き、その塩製造業者の地位を承継します。ただし、欠格事由に該当する相続人であっても、相続後60日間に限り、引き続き塩の製造を業として行うことができます。

この規定により塩製造業者の地位を承継した者又は塩の製造を業として行う者は、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出るものとされています。

変更等の届出

塩製造業者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を財務大臣に届け出るものとされています。

遅滞なく届け出る事項	商号、名称又は氏名及び住所の変更
	代表者の氏名及び住所の変更
	現に営んでいる他の事業の種類の変更
	法定代理人が新たに選任されたとき
	法定代理人の氏名、商号、名称又は住所に変更があったとき
	法定代理人が法人である場合において、その代表者の氏名又は住所に変更があったとき
	事業を廃止したとき
あらかじめ届け出る事項	主たる事務所の所在地並びに製造場及び貯蔵所の所在地の変更
	製造場ごとの塩の製造方法、塩の製造能力及び設備の構造の変更
	事業開始の予定年月日の変更

備付帳簿

塩製造業者は、帳簿を備え、その業務に以下の事項を塩の製造・販売・使用のつど記載し、これを記載の日から3年間保存する必要があります。

特殊用塩等製造業の届出

特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を業として行おうとする者は、財務大臣に対して届出を行う必要があります。届出を行う者は、以下の書類を主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長）に提出します。

特殊用塩等製造業者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を財務大臣に届け出るものとされています。

遅滞なく届け出る事項	商号、名称又は氏名及び住所の変更
	代表者の氏名及び住所の変更
	製造しようとする特殊用塩又は特殊製法塩の主な原材料の変更（塩である場合にはその種類）
	事業を廃止したとき
あらかじめ届け出る事項	主たる事務所の所在地並びに製造場及び貯蔵所の所在地の変更
	特殊用塩の名称及び用途又は性状の変更（特殊用塩の製造を行おうとする者である場合）
	特殊製法塩の名称及び製造の方法の変更（特殊製法塩の製造を行おうとする者である場合）
	特殊用塩又は特殊製法塩の製造能力の変更

塩特定販売業登録

塩特定販売業とは、自ら又は他の者に委託して輸入をした塩を販売し、又は自ら使用する事業をいいます。既製品の塩を通常の小売形式で販売するためには何ら手続きは不要ですが、塩の特定販売を業として行おうとする者（特殊用塩のみに係る塩の特定販売を業として行おうとする者を除く）は、財務大臣の登録を受ける必要があります。

登録を受けようとする者は、以下の書類を主たる事務所の所在地を管轄する税関長に提出して申請を行います。

塩特定販売業の承継

塩特定販売業者について相続、合併又は分割（事業の全部を承継させるものに限る）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人は、欠格事由に該当する場合を除き、その塩特定販売業者の地位を承継します。ただし、欠格事由に該当する相続人であっても、相続後60日間に限り、引き続き塩の塩特定販売を業として行うことができます。

この規定により塩特定販売業者の地位を承継した者又は塩の特定販売を業として行う者は、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出るものとされています。

変更等の届出

塩特定販売業者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を財務大臣に届け出るものとされています。

遅滞なく届け出る事項	商号、名称又は氏名及び住所の変更
	代表者の氏名及び住所の変更
	現に営んでいる他の事業の種類の変更
	法定代理人が新たに選任されたとき
	法定代理人の氏名、商号、名称又は住所に変更があったとき
	法定代理人が法人である場合において、その代表者の氏名又は住所に変更があったとき
	事業を廃止したとき
あらかじめ届け出る事項	主たる事務所の所在地並びに製造場及び貯蔵所の所在地の変更
	製造場ごとの塩の製造方法、塩の製造能力及び設備の構造の変更
	事業開始の予定年月日の変更

備付帳簿

塩特定販売業者は、帳簿を備え、その業務に以下の事項を塩の製造・販売・使用のつど記載し、これを記載の日から3年間保存する必要があります。

特殊用塩特定販売業の届出

特殊用塩のみに係る塩の特定販売を業として行おうとする者は、財務大臣の登録を受ける必要があります。届出を行う者は、以下の書類を主たる事務所の所在地を管轄する税関長に提出します。

変更等の届出

特殊用塩特定販売業者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を財務大臣に届け出るものとされています。

遅滞なく届け出る事項	商号、名称又は氏名及び住所の変更
	代表者の氏名及び住所の変更
	塩の特定販売を行おうとする特殊用塩の原産地の変更
	事業を廃止したとき
あらかじめ届け出る事項	主たる事務所の所在地の変更
	塩の特定販売を行おうとする特殊用塩の名称及び用途又は性状の変更

塩卸売業登録

塩卸売業とは、塩製造業者又は塩特定販売業者から買い受けた塩（塩製造業者に委託して製造した塩を含む）を、その性質及び形状を変更しないで、他の事業者又は消費者に販売する事業をいいます。

塩の卸売を業として行おうとする者は、特殊用塩又は特殊製法塩のみに係る塩の卸売を業として行おうとする者を除き、財務大臣の登録を受ける必要があります。

登録を受けようとする者は、以下の書類を主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長）に提出して申請を行います。

塩卸売業の承継

塩卸売業者について相続、合併又は分割（事業の全部を承継させるものに限る）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業の全部を承継した法人は、欠格事由に該当する場合を除き、その塩卸売業者の地位を承継します。ただし、欠格事由に該当する相続人であっても、相続後60日間に限り、引き続き塩の卸売を業として行うことができます。

この規定により塩卸売業者の地位を承継した者又は塩の卸売を業として行う者は、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出るものとされています。

変更等の届出

塩卸売業者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を財務大臣に届け出るものとされています。

遅滞なく届け出る事項	商号、名称又は氏名及び住所の変更
	代表者の氏名及び住所の変更
	現に営んでいる他の事業の種類の変更
	法定代理人が新たに選任されたとき
	法定代理人の氏名、商号、名称又は住所に変更があったとき
	法定代理人が法人である場合において、その代表者の氏名又は住所に変更があったとき
	事業を廃止したとき
あらかじめ届け出る事項	主たる事務所の所在地並びに製造場及び貯蔵所の所在地の変更
	製造場ごとの塩の製造方法、塩の製造能力及び設備の構造の変更
	事業開始の予定年月日の変更

備付帳簿

塩卸売業者は、帳簿を備え、その業務に以下の事項を塩の仕入れ又は販売のつど記載し、これを記載の日から3年間保存する必要があります。

塩事業関連手続きサポート

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