尼崎市で創業するなら知っておきたい創業支援制度│特定創業支援事業の証明書と使える補助金を行政書士が解説

尼崎中央商店街
出典元:あまがさき公式観光サイト

尼崎市で新たに事業を始めようとするとき、ぜひ押さえておきたいのが、市が国の認定を受けて実施している創業支援の仕組みです。尼崎市では、尼崎商工会議所や尼崎地域産業活性化機構、尼崎信用金庫、日本政策金融公庫などの支援機関が連携し、創業の準備期から事業が安定するまでの各段階に応じた支援を行っています。

中でも重要なのが「特定創業支援事業」です。市が認めた創業塾や個別指導を受けて証明書を取得すると、会社設立時の登録免許税が半分になったり、創業時の融資で有利な条件を受けられたり、国の小規模事業者持続化補助金〈創業型〉に申請できるようになったりと、創業時の負担を軽くするさまざまな優遇措置を受けられるようになります。

一方、以前は尼崎市独自の「創業支援補助金」がありましたが、現在、市の創業支援の案内には掲載されていません。創業者が利用できる市の補助金としては、商店街や小売市場の空店舗で開業する場合の「空店舗活用支援事業」などがあり、制度の内容は年度ごとに見直されているため、最新の情報を確認しておくことが大切です。

本稿では、尼崎市で起業を考えている方に向けて、尼崎市の創業支援事業計画の全体像、特定創業支援事業の内容と証明書の取得方法、証明書で受けられる優遇措置、そして創業者が活用できる補助金や相談窓口までを、行政書士が詳しく解説します。

尼崎市の創業支援事業計画

尼崎市は、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づいて「創業支援事業計画」を策定し、同年3月に国の認定を受けました。この計画は、市町村が地域の支援機関と連携して創業希望者や創業者を支援する体制を定めたもので、全国の多くの市区町村が同様の計画を策定しています。

尼崎市の計画では、尼崎商工会議所をはじめ、公益財団法人尼崎地域産業活性化機構、株式会社エーリック、一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所、尼崎信用金庫、株式会社日本政策金融公庫が連携して、創業者を包括的に支援するネットワークを構築しています。

支援の内容は、創業に関心を持ち始めた段階のセミナーから、事業計画づくりを学ぶ創業塾、専門家による個別の相談や指導、資金調達や補助金の相談まで多岐にわたります。創業の準備期から事業安定期まで、成長の段階に応じた支援を受けられるように設計されている点が特徴です。

このうち、継続的に一定の知識を身につけられる支援として計画に位置付けられたものが「特定創業支援事業」です。創業を考えている方にとっては、どの支援が特定創業支援事業にあたるのかを把握し、計画的に受講しておくことが、後々の優遇措置を受けるための鍵となります。

特定創業支援事業とは

特定創業支援事業とは、創業支援事業計画に位置付けられた支援のうち、創業者向けの継続的な支援策であって、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識の習得を目的とし、1か月以上にわたって4回以上の支援を受けられるものをいいます。尼崎市では、次の4つが特定創業支援事業とされています。

事業名実施機関内容問い合わせ先
個別指導尼崎商工会議所専門家による創業に関する個別相談・個別指導(随時・要予約)06-6411-2251
創業塾尼崎商工会議所連続セミナーで創業に必要な基礎知識や事業計画の作り方を学ぶ06-6411-2251
個別指導尼崎地域産業活性化機構専門家による創業に関する個別相談・個別指導(随時・要予約)06-6488-9565
創業塾尼崎信用金庫連続セミナーで経営支援のプロから創業の秘訣を学ぶ0120-26-0556

創業塾は、決まった日程で集中的に学べるのが魅力です。同じ時期に創業を目指す受講者とのつながりができるのも、創業塾ならではの利点といえるでしょう。一方、個別指導は随時受け付けているため、創業塾の日程が合わない方や、自分の事業計画について専門家に個別に見てもらいたい方に向いています。

注意したいのは、創業に関するセミナーや相談会のすべてが特定創業支援事業にあたるわけではない点です。たとえば、尼崎信用金庫などが毎月開催している「土曜創業相談会」は、無料で専門家に相談できる便利な場ですが、尼崎市は特定創業支援事業には該当しないと明記しています。証明書の取得を目的とする場合は、上の4つのいずれかを受講する必要があります。

また、特定創業支援事業の支援は、1か月以上にわたって4回以上受けることが前提となっています。創業塾は全日程を修了すること、個別指導は必要な回数と期間を満たすことが求められるため、受講を申し込む際には、修了の条件と修了証の発行について、実施機関に確認しておくと安心です。

尼崎商工会議所の創業塾

尼崎市の特定創業支援事業のうち、最も受講しやすいのが尼崎商工会議所の創業塾です。令和8年度は、次の日程で開催されます。

項目内容
日程令和8年10月3日・10日・17日・24日・31日(いずれも土曜日)、各回午前10時から午後5時
場所尼崎商工会議所会議室(尼崎市昭和通3-96)
料金5,500円(5日間分、懇親会費を含む)
対象起業を目指す方、起業して間もない方
定員36名(令和8年6月5日から受付)
主催尼崎商工会議所・尼崎市・兵庫県商工会議所連合会
後援尼崎信用金庫・日本政策金融公庫尼崎支店
問い合わせ先尼崎商工会議所(06-6411-2254)

創業塾では、起業や会社設立に必要な基礎知識から、事業計画書の作り方まで、5日間にわたって体系的に学ぶことができます。土曜日の開催であるため、会社に勤めながら創業の準備を進めている方でも参加しやすい日程となっています。

受講料は5日間で5,500円と、学べる内容に比べて非常に手頃です。修了すれば特定創業支援事業の証明書を申請できるようになるため、会社設立時の登録免許税の軽減だけで受講料を大きく上回るメリットを受けられる計算になります。

尼崎信用金庫の創業塾は、例年冬ごろに開催されています。令和8年度の詳細は、決まり次第、尼崎市のホームページで案内されることになっています。日程が合わない場合は、商工会議所や尼崎地域産業活性化機構の個別指導を利用する方法も検討するとよいでしょう。

証明書の取得方法

特定創業支援事業の支援を受けたら、尼崎市に証明書の発行を申請します。証明書の取得までの流れは、次のとおりです。

  1. 特定創業支援事業(創業塾・個別指導)を受講する
  2. 尼崎市に証明書の発行を申請する
  3. 尼崎市から証明書が郵送される(申請からおよそ1〜2週間)

申請に必要なものは、「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する申請書」と、セミナーなどの修了証の写しの二つです。申請書は、主にセミナーなどの最終回で配布されますが、配布されない場合は、尼崎市に問い合わせて入手します。修了証の写しは、「修了証」「修了証明書」「相談履歴証明書」などの名称で発行され、実施機関の印があるものが必要で、白黒コピーでも構いません。

申請は、メール、FAX、郵送、持参のいずれかの方法で行うことができます。メールで申請する場合は、件名に「特定創業支援事業による証明書について」と記載し、必要書類のデータを添付して送付します。持参する場合は、事前に電話で連絡を入れておくよう案内されています。

項目内容
担当尼崎市経済環境局 経済部(創業支援担当)
電話06-6489-6670(ページ下部の問い合わせ先は06-6489-6675)
FAX06-6489-6491
メールama-keikatsu@city.amagasaki.hyogo.jp

証明書は、申請書に記載した住所に郵送されます。会社設立の登記や融資の申込みのスケジュールが決まっている場合は、発行までの期間を見込んで、早めに申請しておくことが大切です。

証明書で受けられる優遇措置

尼崎市が交付する特定創業支援事業の証明書は、創業の場面ごとに、さまざまな優遇措置を受けるための「通行証」のような役割を果たします。尼崎市が案内している優遇措置は、会社設立時の登録免許税の軽減、信用保証協会の創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げの三つです。加えて、国の小規模事業者持続化補助金〈創業型〉でも、この証明書が申請要件を満たすための書類として使われています。

ただし、尼崎市内での創業に限られるものと市外での創業も対象となるもの、証明書の原本が必要なものと写しで足りるもの、別途審査があるものとないものなど、措置ごとに条件が異なります。以下、それぞれの内容と利用の条件を順に見ていきましょう。

登録免許税の軽減

尼崎市内で創業しようとする方、又は創業後5年未満の方が尼崎市内で会社を設立する場合、証明書の原本を設立登記の際に法務局に提出することで、登録免許税が半分に軽減されます。

会社の種類通常の登録免許税軽減後
株式会社資本金の0.7%(最低15万円)資本金の0.35%(最低7.5万円)
合同会社資本金の0.7%(最低6万円)資本金の0.35%(最低3万円)

資本金が少額の会社であれば、株式会社で7万5,000円、合同会社で3万円の節約になります。創業塾の受講料を差し引いても、十分にお釣りがくる金額です。

この軽減措置を受けるには、尼崎市内で創業することが条件となります。また、他の自治体の事例では、会社法上の発起人であり、かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人が証明を受けている必要があると案内されています。設立登記の際は、証明書の原本を提出することになるため、紛失しないよう注意しましょう。

創業関連保証の特例

信用保証協会の創業関連保証は、創業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証人となる制度です。通常は事業開始の2か月前から申し込むことができますが、特定創業支援事業の支援を受けた方は、申込可能期間が事業開始の6か月前まで拡大されます。

この特例の対象は、特定創業支援事業の支援を受けた後、事業開始の6か月前から創業後5年未満の方です。証明書の写しを信用保証協会又は金融機関に提出して手続きを行い、別途、審査を受けることになります。

創業関連保証の特例は、登録免許税の軽減と異なり、尼崎市外での創業も対象となります。尼崎市で創業塾を受講したものの、実際には近隣の市で開業することになった場合でも活用できる点は覚えておくとよいでしょう。

日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫の新規開業資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。特定創業支援事業の支援を受けた方が尼崎市内で創業する場合、この資金の貸付利率の引き下げの対象となります(尼崎市の案内では「新規開業支援資金」と表記)。

融資の可否や利率は、別途、日本政策金融公庫の審査によって決まります。証明書があれば必ず融資を受けられるというものではないため、事業計画書や資金計画をしっかりと準備しておくことが欠かせません。

なお、以前は特定創業支援事業の証明書によって、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件を満たしたものとして扱われる優遇がありました。しかし、新創業融資制度はすでに廃止されており、尼崎市の現在の案内からもこの優遇は外れています。

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉

国の小規模事業者持続化補助金には、創業間もない小規模事業者を対象とした〈創業型〉が設けられています。この〈創業型〉では、特定創業支援等事業による支援を受けていることが申請要件の一つとされており、尼崎市の証明書は、この補助金に申請するための入り口にもなります。

令和8年3月から4月に受付が行われた第3回公募では、補助上限が200万円(インボイス特例を活用する場合は250万円)、補助率は3分の2で、開業日が公募締切時から起算して過去1年以内であることなどが要件とされました。チラシや看板の制作、ウェブサイトの構築、展示会への出展など、販路開拓のための取組が補助の対象となります。

この補助金は、公募の回ごとに要件や受付期間が見直されています。創業前から計画的に特定創業支援事業を受講しておけば、開業後の早い時期に申請の準備を整えることができるため、補助金事務局のホームページで最新の公募要領を確認しておきましょう。

活用できる尼崎市の補助金

尼崎市には、特定創業支援事業の証明書とは別に、創業者が活用できる補助金も用意されています。代表的なものが、市場や商店街の空き店舗を活用して新たに開業する場合の「空店舗活用支援事業」です。

区分補助率限度額賃借料補助の期間
商業者支援対象経費の1/2以内1年目50万円、2年目25万円12か月間
創業者支援対象経費の2/3以内1年目75万円、2年目50万円、3年目25万円24か月間

補助の対象となる経費は、店舗の賃借料(共益費、駐車場代、契約手数料は対象外)と、店舗の改装費(内装費のみで、1回の交付に限る)です。②の創業者支援は、市場や商店街で新規に開業する事業者であって、創業塾などの起業に関する講座の受講を完了し、創業に関する支援を受けている方が対象となります。

対象となるのは、原則として空店舗率70%未満の市場や商店街などで、業種は小売業や飲食業、商店街などが必要と認める業種とされています。予算に達し次第受付終了となるため、商店街での開業を検討している場合は、物件探しの段階から申請・問い合わせ先の尼崎地域産業活性化機構(06-6488-9565)に相談しておくとよいでしょう。

このほか、尼崎市には、創業間もない事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター(株式会社エーリックが運営)に入居する場合に賃料の一部を補助する「創業安定化支援事業」もあります。ただし、令和8年度の市の主要事業では、この事業の見直しが示されているため、利用を考える場合は最新の内容を確認してください。

創業前に利用できる相談窓口

特定創業支援事業以外にも、尼崎市では、創業を考える方が気軽に参加できるセミナーや相談会が用意されています。いきなり創業塾に申し込むのはハードルが高いと感じる方は、こうした機会から始めてみるのも一つの方法です。

「創業チャレンジセミナー」は、創業を検討している方や創業に興味のある方、創業して間もない方を対象にした無料のセミナーで、先輩起業家の実体験と、創業支援の専門家による講演の2部構成で行われます。令和8年度は8月22日に尼崎商工会議所で開催されました。

「土曜創業相談会」は、尼崎信用金庫、尼崎商工会議所、尼崎市が主催する無料の相談会で、毎月第3土曜日を中心に、中小企業診断士などの専門家が事業計画や資金調達、補助金などの相談に応じます。会場はARKade(尼崎市神田中通2丁目27番地)で、各日4組までの予約制です。前述のとおり、特定創業支援事業には該当しない点に注意しましょう。

また、尼崎市には、創業間もない事業者向けのオフィス「尼崎創業支援オフィス アビーズ(ABiZ)」もあります。事業の拠点探しとあわせて、こうした施設の利用を検討してみるのもよいでしょう。

まとめ

尼崎市で創業するなら、まず検討したいのが特定創業支援事業の受講です。尼崎商工会議所の創業塾や個別指導、尼崎地域産業活性化機構の個別指導、尼崎信用金庫の創業塾のいずれかを修了し、市に申請すれば、およそ1〜2週間で証明書が届きます。

証明書があれば、尼崎市内での会社設立時に登録免許税が半分になり、信用保証協会の創業関連保証の申込みが事業開始の6か月前から可能となります。日本政策金融公庫の新規開業資金の利率の引き下げや、国の小規模事業者持続化補助金〈創業型〉への申請にもつながるため、創業を考え始めた段階で受講しておく価値は十分にあります。

以前の尼崎市創業支援補助金は現在案内されていませんが、商店街や市場の空き店舗で開業する場合は、空店舗活用支援事業の創業者支援で、賃借料や改装費について最大で3年間にわたる補助を受けられる可能性があります。補助金は予算に達し次第受付終了となるうえ、内容も年度ごとに見直されるため、早めの情報収集が欠かせません。

創業の準備は、事業計画の作成や資金調達、許認可の取得など、やるべきことが多岐にわたります。尼崎市の創業支援の仕組みを上手に活用し、利用できる優遇措置を取りこぼさないよう、計画的に準備を進めていきましょう。

事務所の最新情報をお届けします