建設コンサルタント登録申請│登録の基準と申請方法について分かりやすく解説

建設コンサルタントとは、土木建築に関する工事の請負を業とする者又は土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者をいいます。（公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第3号かっこ書）

建設コンサルタントのうち、後述する登録部門に係る営業を営む者は、基準を満たして申請することにより、国土交通大臣から国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿への登録を受けることができます。

登録の有効期間は5年とされていますが、有効期間満了後も引き続き登録に係る営業を営む者は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に申請し、登録の更新を受けることができます。

建設コンサルタントとは

建設コンサルタントについてもう少し掘り下げて説明すると、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計・監理業務を中心に、民間企業や官公庁のアドバイザー的な立場から総合的なコンサルティング業務を提供する事業であるといえます。

建設コンサルタントの業務そのものについては、登録を受けることが事業開始の要件とはなっていないものの、多くの自治体では登録を入札参加の要件としています。

建設コンサルタント登録部門

建設コンサルタントとして登録を受けることのできる部門は以下の20部門となっており、登録はそれぞれの登録部門ごとに行われます。

登録の申請

登録を受けようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長（又は北海道開発局長）に対し、以下の書類を提出することにより申請を行います。

登録の要件

登録を受けようとする者は、以下で説明する「人的要件」と「財産的要件」の両方を満たす者であることが求められています。

人的要件

登録を受けようとする者は、登録部門ごとに登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者を、次のいずれかに該当するものの中から選任し配置する必要があります。

ただし、実務経験等による認定を受けるための申請の主体が建設コンサルタントの登録を受けた事業者に限定されているため、初回登録の際には、事実上実務経験等を有する者を技術上の管理をつかさどる専任の者として選任することはできません。

欠格事由

登録を受けようとする者が以下のいずれかに該当するとき、又は提出した書類中の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは登録を受けることができません。

財産的要件

登録を受けようとする者は、建設コンサルタント業務に関する契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかでない者である必要があります。

具体的には、資本金が500万円以上であり、かつ、自己資本が1,000万円以上であること（法人）、自己資本が1,000万円以上である者であること（個人）が要件とされています。

現況報告書の提出

登録を受けた者は、毎営業年度経過後4月以内に、現況報告書、及び直近の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類（法人）又は貸借対照表及び損益計算書（個人）を国土交通大臣に提出します。

また、建設コンサルタント登録規程には閲覧制度があり、提出された書類は本店所在地を管轄区域とする国土交通省地方整備局（北海道は北海道開発局、沖縄は沖縄総合事務局）で閲覧することができます。

建設コンサルタント登録申請サポート

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