積立式宅地建物販売業許可│積立金による不動産販売に関する制度と許可の基準について

積立式宅地建物販売とは、宅地又は建物の販売で、目的物並びにその代金の額及び引渡しの時期の確定前に相手方からその対価の全部又は一部に充てるための金銭（積立金）を2回以上にわたり受け入れるものをいいます。

なお、「販売」には請負その他いかなる名義をもってするかを問わず、対価を得て、建物を建築し、その所有権を取得させることをすべて含みます。

要するに、取引の目的となる不動産（宅地建物）や、その代金、引渡しの時期が何も定まっていない状態で買主となる相手方から積立金を受け取って販売する方法が該当します。

このような特殊な販売方法であることから、積立式宅地建物販売を事業として行う者は宅地建物取引業免許又は建設業許可を有する法人に限られ、これとは別に都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。

積立式宅地建物販売業の許可

積立式宅地建物販売業を営もうとする者は、以下の区分に従って申請を行い、その許可を受ける必要があります。国土交通大臣又は都道府県知事が許可をしたときは、申請者に対して許可証を交付します。

一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合	事務所の所在地を管轄する都道府県知事
二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合	国土交通大臣

許可申請に必要となる書類

許可の基準

積立式宅地建物販売業の許可を受けようとする者は、以下すべての基準に適合している必要があります。

欠格事由

以下のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可を受けることはできません。

資本金又は出資の額

10以上の事務所を有する法人	5,000万円以上
その他の法人	2,000万円以上

資産及び負債の額の計算方法

資産の合計額又は負債の合計額は、許可申請日前1か月以内の一定の日（以下、計算日）における帳簿価額（資産のうち受取手形、売掛金、貸付金及びこれらに準ずる債権については貸倒引当金を、有形固定資産（土地及び建設仮勘定を除く）については減価償却引当金を控除した額）により計算します。

ただし、資産についてはその帳簿価額が資産を計算日において評価した額をこえるとき、負債についてはその帳簿価額が負債を計算日において評価した額を下回るときは、その評価した額により計算します。

積立式宅地建物販売契約約款

積立式宅地建物販売契約約款には、少なくとも以下の事項について定めを設け、その内容はそれぞれの基準に合致させる必要があります。

定めるべき事項	基準
各回ごとの積立金の支払分の額及び積立金の支払の方法に関する事項	各回ごとの積立金の支払分の額の算定の基礎及び方法を明示したものであること
目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期を確定する時期及び方法に関する事項	積立式宅地建物販売の相手方が一定期間にわたり一定額の積立金を支払った場合には、その相手方は、積立式宅地建物販売業者に対し目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期を確定するための協議を求めることができるものであること
目的物である宅地又は建物並びにその代金及び引渡しの時期の予定に関する事項	目的物である宅地又は建物並びにその代金及び引渡しの時期の予定をするかどうか、並びに予定をする場合におけるその内容に関する定めがあること
目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期が確定した後の代金の支払に関する事項	代金の額が積立金の額（積立式宅地建物販売の契約締結の時に、目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期の確定後代金の一部に充てるため支払うべき金銭の額が定められているときは、その金銭の額及び積立金の額）をこえる場合における差額の支払の時期及び方法に関する定めがあるもの
	積立式宅地建物販売の契約締結の時に、目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期の確定後代金の一部に充てるため支払うべき金銭の額が定められている場合においては、その確定の時にこれを支払うものとした場合における当該支払われるべき金銭の額の算定の方法を明示したもの
契約の解除に関する事項	一定期間の末日前又は積立式宅地建物販売の相手方が目的物である宅地若しくは建物並びにその代金の額及び引渡しの時期を確定するための協議を求めた日から起算して60日以内にこれらのすべてが確定されない場合（積立式宅地建物販売の相手方の責めに帰すべき事由による場合を除く）においては、積立式宅地建物販売の相手方は、積立式宅地建物販売の契約を解除することができる旨の定めがあるもの
	積立式宅地建物販売業者が契約解除事由（積立式宅地建物販売業法第二36条）に該当したこと又は積立式宅地建物販売業者の責めに帰すべきその他の事由による積立式宅地建物販売の契約の解除については、積立式宅地建物販売業者は、契約の解除後、すみやかに、契約の相手方から受領している金銭の額に相当する額の金銭を返還し、かつ、当該金銭にはその受領の時より利息を附する旨の定めがあるもの
	目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期の確定前における積立式宅地建物販売の相手方の責めに帰すべき事由による積立式宅地建物販売の契約の解除については、積立式宅地建物販売業者は、積立式宅地建物販売業者の定める当該契約の解除の日から1年以内の一定の時期、一定期間の末日以前の一定の時期又はこれらのいずれか早い時期までに、契約の相手方から受領している金銭の額から契約の締結及び履行のために通常要する費用（当該契約の締結に関し歩合等の名義で支払われる報酬を含む）の額を控除した額以上の額の金銭を返還する旨の定めがあるもの
目的物である宅地又は建物の引渡し後代金の一部を支払う場合における代金債務を担保するため積立式宅地建物販売の相手方が講ずべき措置に関する事項	積立式宅地建物販売の相手方が代金債務を担保するため講ずべき措置があるかどうか、及び当該措置がある場合におけるその内容に関する定めがあること
積立式宅地建物販売の相手方が支払うべき代金（積立金を含む）以外の金銭に関する事項	積立式宅地建物販売の相手方が支払うべき代金以外の金銭があるかどうか、並びに当該金銭がある場合におけるその額の決定の基準及び方法並びにその授受の目的及び時期に関する定めがあること

また、積立式宅地建物販売契約約款には、以下に該当する定めを設けることはできません。

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