建設キャリアアップシステム(CCUS)導入のメリットや申請方法について│格安登録申請代行あり
現場が多様かつ変動的である建設業においては、個々の技能者に対する統一的な評価基準が無く、能力が処遇に反映されにくいといった問題を抱えていました。このため、技能者のキャリア形成が不透明になりやすく、さらには労働に見合わない賃金の低さに対する不満が、深刻化する若年層の建設業離れの大きな原因となっています。
建設キャリアアップシステム(CCUS)とは、これらの課題に対応するために導入された、ネットワークを活用した管理システム(クラウドシステム)です。
本稿では建設キャリアアップシステムの導入を検討される建設業者の皆さまに向けて、導入のメリットやその申請方法について詳しく解説していきたいと思います。
目 次
建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステム(以下、CCUS)とは、建設業に携わる現場従事者の就業履歴、保有資格、社会保険加入状況等をデータベースに記録・閲覧・蓄積して管理するためのシステムです。
関連団体等からなる協議会により設立され、国土交通省が主導・監督・推進し、建設業振興基金が実際の運営主体となって2019年4月1日から本格的な運用が開始されました。また、2020年1月からは、外国人技能実習生に対するCCUS登録義務化が施行されています。
個々の技能者の経歴や技能を可視化し透明化することによって処遇が適正化されることを目的としているほか、現場管理や事務処理の効率化を推し進めることで、事業者の業務負担軽減化にも重要な役割を果たします。
また、システム上に登録された保有資格、就業実績、および講習受講実績等によりレベル分けが行われ、技能者の保有技能を客観的に評価する基準が構築されています。
★技能者とは
建設技能者とは、工事現場における建設工事の施工に従事する者のうち、その建設工事を適正に実施するために必要な技能を有する者であって、建設キャリアアップシステムに登録された者のことをいいます。
導入のメリット
クラウドシステムと聞くだけで小難しいイメージを抱かれがちなCCUSですが、後述するように、建設業者、技能者ともにメリットのあるシステムとしての運用が期待されています。
業務負担の軽減化
既に説明したとおり、CCUSの導入は現場管理や事務処理の効率を高め、建設業者の業務負担を軽減化することにつながります。また、後述する建設業退職金共済事業(建退共)との連動が進めば、退職金に関しても事務処理が効率化されることに期待が寄せられています。
関係者に対するアピール
現時点では外国人技能実習生を受け入れる場合等を除き、CCUSへの登録は義務化されていませんが、任意であるからこそ逆に、いち早くCCUSに対応している現場・技能者であることを関係者に対してアピールできる点がメリットに挙げられます。
また、経営事項審査においても自社技能者のCCUSレベル取得に応じた加点制度が盛り込まれているため、公共工事の入札を目指す事業者にとっては、二重にアピールすることのできるポイントとなっています。
技能者のメリット
技能者の経歴や技能を可視化することによって、これまで不透明であった個々の能力を客観的に証明することができるようになり、適正な賃金や処遇改善を受ける機会が広がります。
また、技能者登録を完了すると発行される建設キャリアアップカードの帯の色が4段階の技能レベルに準拠して変更されていくため、キャリアが可視化され、目標と計画が設定しやすくなるので、モチベーションの向上につながることが期待されています。
★建設キャリアアップカード
新規登録時は一律レベル1のカードが付与され、以降、保有資格、表彰履歴、経験年数を審査基準としてレベル判定の申請を経ることによりレベルが向上します。
レベル | 色 | 技能目安 |
---|---|---|
レベル1 | 白 | 見習い技能者 (初級の技能者) |
レベル2 | 青 | 中堅技能者 (一人前の技能者) |
レベル3 | シルバー | 職長・熟練技能者(職長として現場に従事できる者) |
レベル4 | ゴールド | 登録基幹技能者・上級職長(高度なマネジメント能力を有する者) |
★課題点
CCUSの運用にあたっては、タブレット端末と、端末に連携したICカードリーダーが必要になります。現場では倦怠等を監督者が逐一管理する必要があるため、これらの機器を保管・管理することが面倒であるといった声もあるようです。
導入方法
CCUSを導入するにあたっては、事業者及び事業者に所属する技能者の基本的な情報をシステムに登録する必要があります。事業者と技能者の両者を一括して申請することはできないため、登録の順番としては、まず事業者登録をして事業者IDを取得してから、技能者の登録を行うという手順が推奨されています。
登録にはインターネット申請と認定登録機関での窓口申請の2つの方法がありますが、技能者が所属する事業者のほか、元請事業者、上位下請事業者、行政書士などが代行申請を行うこともできます。(窓口での代行申請の際には本人確認書類が必要)
事業者登録
登録申請フォーム(インターネット申請)又は登録申請書(窓口申請)に、商号又は名称、所在地、許可の有無等の登録者情報を記入します。
登録者情報の送信又は提出が完了し、その内容に不備がなければ一般財団法人建設業振興基金から登録料の請求書が送られてきます。
支払いが完了すると、事業者IDが事業者の登録責任者宛てに送られ、その際にシステムにログインするためのログインIDと初期パスワードも一緒に通知されます。
技能者登録
登録申請フォーム(インターネット申請)又は登録申請書(窓口申請)に、技能者の本人情報や保有資格・社会保険加入状況等の必要事項を記入します。なお、事業者登録とは異なり料金が一律であるため、請求書を個別に送る必要が無いので、登録料は申請と同時に支払います。
登録料の支払い後、申請内容に問題がなければ技能者登録は完了となり、後日、技能者と所属事業者に対して技能者ID、ログインID、及び初期パスワードの通知がなされます。
建設業キャリアアップカード
登録完了後、技能者には個人用の建設業キャリアアップカードが発行されます。現場で業務にあたる際にはこのカードをICカードリーダーに読み取らせて就業履歴を記録していきます。
必要となる経費
事業者登録の場合、5年ごとに以下の登録料が発生します。
管理者ID利用料
すべての登録事業者に対して「管理者ID」がひとつ発行されますが、このID利用料として毎年11,400円(1人親方は2,400円)が発生します。
現場利用料
このほか、元請事業者には就業履歴を1回残すたびに技能者1人あたり10円の利用料が発生します。この現場利用料は、すべて元請事業者が負担しなければいけません。
技能者登録料
技能者登録の場合、10年ごとに以下の技能者登録料が発生します。ただし、60歳以上の技能者に対しては、インターネット申請の登録料が500円割り引かれたり、カードの有効期限が15年間になるなどの特例措置が設けられています。
簡略型 | 2,500円 |
詳細型 | 4,900円 |
建設業退職金共済制度との連動
建設業退職金共済制度(建退共)とは、それぞれの現場において就労した分の証紙を受け取り、その合計枚数の額を後の退職金として受け取る事ができる制度です。CCUSと連動させることによってその履歴を証紙に代えることができるため、ペーパーレス化と事務作業の効率化を目指して検討されています。
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