住宅系用途地域における用途制限について

• 住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿
• 以下の用途との兼用住宅で、非住宅部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の1/2以下のもの
  • 事務所（法令で指定する汚物運搬用・危険物運搬用等の自動車のための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く）
  • 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
  • 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等
  • 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
  • 自家販売のために食品製造業（食品加工業を含む）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
  • 学習塾、華道教室、囲碁教室等
  • 美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房（原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校
• 図書館等
• 美術館、博物館等
• 巡査派出所、公衆電話所、郵便局（郵便局は500㎡以下）
• 神社、寺院、教会等
• 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
• 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等
• 老人福祉センター、児童厚生施設等（600㎡以下）
• 近隣公園内の公衆便所及び休憩所、路線バスの停留所の上家
• 自治体の支部・支所 （600㎡以下）
• 電気通信交換所、電報業務取扱所、開閉所、変電所（電圧17万V未満かつ容量90万KVA未満）（700㎡以下）
• バルブステーシヨン、ガバナーステーシヨン、特定ガス発生設備（液化ガスの貯蔵量又は処理量は3.5t以下）
• 液化石油ガス供給設備（液化石油ガスの貯蔵量又は処理量は3.5t以下）
• 水道ポンプ施設（給水能力は毎分6㎥以下）
• 下水道ポンプ施設（排水能力は合流式は毎分2.5㎥以下、分流式は毎分1㎥以下）
• 都市高速鉄道の停車場又は停留場（駅舎執務室は200㎡以下）、開閉所、変電所（電圧12万V未満かつ容量4万KVA未満）
• 建築物附属自動車車庫（車庫の床面積と建築物附属車庫用工作物の築造面積（50㎡以下の場合はマイナス減算）が、主建築物の延べ面積以下かつ600㎡以下、かつ1階以下）（公告対象区域にあっては、車庫の床面積＋建築物附属車庫用工作物の築造面積）が2000㎡以下、かつ、1つの車庫の床面積＋公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和＋他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）が（2000㎡×公告対象区域内の敷地の数−全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）以下）
• 畜舎 （15㎡以下）
• 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの
• 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等（都市計画区域内においては都市計画決定が必要）

• 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
• 第一種低層住居専用地域で認められる兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの
• 以下の用途に供する店舗等（150㎡以下、かつ店舗部は2階以下）
  • 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
  • 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等
  • 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（作業場は50㎡以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
  • 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（作業場は50㎡以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
  • 学習塾、華道教室、囲碁教室等
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校
• 図書館等
• 美術館、博物館等
• 巡査派出所、公衆電話所、郵便局（郵便局は500㎡以下）
• 神社、寺院、教会等
• 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等
• 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
• 老人福祉センター、児童厚生施設等（600㎡以下）
• 近隣公園内の公衆便所及び休憩所、路線バスの停留所の上家
• 自治体の支部・支所（600㎡以下）
• 第一種低層住居専用地域に建築できる電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設
• 建築物附属自動車車庫（車庫の床面積＋建築物附属車庫用工作物の築造面積（50㎡以下の場合はマイナス減算）が、主建築物の延べ面積以下かつ600㎡以下、かつ1階以下）（公告対象区域にあっては、（車庫の床面積+建築物附属車庫用工作物の築造面積）が2000㎡以下、かつ、1つの車庫の床面積＋公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和＋他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和が（2000㎡×公告対象区域内の敷地の数−全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）以下）
• 畜舎（15㎡以下）
• 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの
• 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等（都市計画区域内においては都市計画決定が必要）

• 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
• 第一種低層住居専用地域で認められる兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの
• 以下の用途に供する店舗等（500㎡以下、かつ2階以下）
  • 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等
  • 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（作業場は50㎡以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
  • 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（作業場は50㎡以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
  • 学習塾、華道教室、囲碁教室等
  • 物品販売業を営む店舗（専ら性的な写真・物品等の販売を行うものを除く）又は飲食店
  • 銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業等
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校
• 大学、高等専門学校、専修学校等
• 図書館等
• 美術館、博物館等
• 巡査派出所、公衆電話所、郵便局 （郵便局は500㎡以下又は4階以下）
• 神社、寺院、教会等
• 病院
• 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等
• 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
• 老人福祉センター、児童厚生施設等
• 近隣公園内の公衆便所及び休憩所、路線バスの停留所の上家
• 自治体の支部・支所（600㎡以下）
• 税務署、警察署、保健所、消防署等 （4階以下）
• 第一種低層住居専用地域に建築できる電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設
• 法令で指定する第一種中高層住居専用地域に建築できる電気通信、電気、ガスの各事業のための施設（4階以下）
• 単独自動車車庫（300㎡以下（都市計画決定を除く）、かつ2階以下）
• 建築物附属自動車車庫（車庫の床面積＋建築物附属車庫用工作物の築造面積（300㎡以下の場合はマイナス減算）が、主建築物の延べ面積以下かつ3000㎡以下、かつ2階以下）（公告対象区域にあっては、車庫の床面積＋建築物附属車庫用工作物の築造面積が10000㎡以下、かつ、1つの車庫の床面積＋公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和＋他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和が （10000m㎡×公告対象区域内の敷地の数（全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）以下）
• 畜舎（15㎡以下）
• 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの
• 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等（都市計画区域内においては都市計画決定が必要）

• 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
• 非住宅部分の用途が第一種低層住居専用地域の兼用住宅の用途規制と同等の兼用住宅
• 非住宅部分の用途が第一種低層住居専用地域の兼用住宅の用途規制と異なる兼用住宅（1500㎡以下かつ2階以下）
• 用途が第一種中高層住居専用地域の店舗等の用途規制と同等の店舗等
• 用途が第一種中高層住居専用地域の店舗等の用途規制と異なる店舗等（1500㎡以下かつ2階以下）
• 事務所等（1500㎡以下かつ2階以下）
• 遊戯施設・風俗施設（特記ない限り、ただし1500㎡以下かつ2階以下）
• 展示場等（1500m²以下かつ2階以下）
• 運動施設（特記ない限り、ただし1500㎡以下かつ2階以下）
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校
• 大学、高等専門学校、専修学校等
• 図書館等
• 美術館、博物館等
• 巡査派出所、公衆電話所、郵便局
• 神社、寺院、教会等
• 病院
• 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等
• 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
• 老人福祉センター、児童厚生施設等
• 近隣公園内の公衆便所および休憩所、路線バスの停留所の上家
• 自治体の支部・支所
• 税務署、警察署、保健所、消防署等
• 第一種低層住居専用地域に建築できる用途と同等の用途のもの及び法令で指定する第一種中高層住居専用地域に建築できる用途と同等の用途の電気通信、電気、ガスの各事業のための施設
• 電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設で上記以外のもの（3000㎡以下）
• 単独自動車車庫
• 建築物附属自動車車庫
• パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等の食品製造業を営む工場（1500㎡以下かつ2階以下、作業場は50㎡以下、原動機設備は出力総計が0.75kW以下）
• 畜舎（15㎡以下かつ2階以下）
• 準住居地域における建築基準法法令で定める量以下の危険物の貯蔵を行う工場・倉庫等
• 特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等（都市計画区域内においては都市計画決定が必要）

（※）その他の建築物附属物 について特記がない限りは単独建築物として取り扱われます

• 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
• 非住宅部分の用途が第一種低層住居専用地域の兼用住宅の用途規制と同等の兼用住宅
• 非住宅部分の用途が第一種低層住居専用地域の兼用住宅の用途規制と異なる兼用住宅（3000㎡以下）
• 用途が第一種中高層住居専用地域の店舗等の用途規制と同等の店舗等
• 用途が第一種中高層住居専用地域の店舗等の用途規制と異なる店舗等（3000㎡以下）
• 事務所等（3000㎡以下）
• ホテル（ラブホテル類を除く）・旅館（3000㎡以下）
• 遊戯施設・風俗施設（特記ない限り、ただし3000㎡以下）
• 展示場等（3000㎡以下）
• 運動施設（3000㎡以下）
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校
• 大学、高等専門学校、専修学校等
• 図書館等
• 美術館、博物館等
• 巡査派出所、公衆電話所、郵便局
• 神社、寺院、教会等
• 病院
• 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等
• 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
• 老人福祉センター、児童厚生施設等
• 自動車教習所（3000㎡以下、ただし事実上不可）
• 近隣公園内の公衆便所及び休憩所、路線バスの停留所の上家
• 自治体の支部・支所
• 税務署、警察署、保健所、消防署等
• 第一種低層住居専用地域に建築できる用途と同等の用途のもの及び法令で指定する第一種中高層住居専用地域に建築できる用途と同等の用途の電気通信、電気、ガスの各事業のための施設並びに法令で指定する第一種住居地域に建築できる電気通信事業のための施設
• 上記以外の電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設（3000㎡以下）
• 単独自動車車庫（300㎡以下、かつ2階以下、又は都市計画の決定）
• 建築物附属自動車車庫（車庫の床面積+建築物附属車庫用工作物の築造面積が、主建築物の延べ面積以下、かつ2階以下）（公告対象区域にあっては、（車庫の床面積+公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和+全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）が公告対象区域内の全ての主建築物の延べ面積の総和以下、かつ2階以下）
• 畜舎（単独、建築物附属物ともに3000㎡以下）
• 工場（特記ない限り、準住居地域の工場の要件と同等、ただしいずれも3000㎡以下、原動機を使用する場合は作業場が50㎡以下）
• 自動車修理工場（原動機を使用する場合は作業場が50㎡以下）
• 特定行政庁が用途地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの
• 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等（都市計画区域内においては都市計画決定が必要）

（※）その他の建築物附属物 について特記がない限りは単独建築物として取り扱われます

• 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
• 兼用住宅（用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として取り扱われる）
• 店舗等（10000㎡以下）
• 事務所等
• ホテル（ラブホテル類を除く）・旅館
• 遊戯施設・風俗施設
• マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場等、勝馬投票券発売所、場外車券売場等（10000㎡以下）
• カラオケボックス等
• 展示場等（10000㎡以下）
• 運動施設
• 公共施設・病院・学校等
• 展示場等（3000㎡以下）
• 運動施設（3000㎡以下）
• 単独自動車車庫（300㎡以下、かつ2階以下、または都市計画決定）
• 建築物附属自動車車庫（車庫の床面積+建築物附属車庫用工作物の築造面積が、主建築物の延べ面積以下、かつ2階以下）（公告対象区域にあっては、車庫の床面積+公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和+全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和が公告対象区域内の全ての主建築物の延べ面積の総和以下、かつ2階以下）
• 畜舎
• 工場（特記ない限り、準住居地域の工場の要件と同等、ただし原動機を使用する場合は作業場が50㎡以下）
• 自動車修理工場（原動機を使用する場合は作業場が50㎡以下）
• 準住居地域における建築基準法法令で定める量を超える危険物の貯蔵・処理を行う倉庫
• 特定行政庁が用途地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの
• 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等（都市計画区域内においては都市計画決定が必要）

（※）その他の建築物附属物 について特記がない限りは単独建築物として取り扱われます

• 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
• 兼用住宅（用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として取り扱われる）
• 店舗等（10000㎡以下）
• 事務所等
• ホテル（ラブホテル類を除く）・旅館
• 遊戯施設・風俗施設
• マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場等、勝馬投票券発売所、場外車券売場等（10000㎡以下）
• カラオケボックス等
• 劇場、映画館、演芸場、観覧場（客席200㎡以下）
• 展示場等（10000㎡以下）
• 運動施設
• 公共施設・病院・学校等
• 自動車車庫
• 倉庫業を営む倉庫畜舎
• 工場（いずれも原動機を使用する工場は作業場が50㎡以下）
• 自動車修理工場（150㎡以下）（原動機を使用する工場は作業場が150㎡以下）
• 特定行政庁が用途地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの
• 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等（都市計画区域内においては都市計画決定が必要）

（※）その他の建築物附属物 について特記がない限りは単独建築物として取り扱われます

• 住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿
• 第一種低層住居専用地域で認められる兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のもの
• 以下の用途に供する店舗等（店舗部は2階以下）
  • 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売又はそれを材料にした料理の提供を主たる目的とする場合は500㎡以下、それ以外は150㎡以下）
  • 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋等（150㎡以下）
  • 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店等（作業場は50㎡以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）（150㎡以下）
  • 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等（作業場は50㎡以下、かつ原動機設備は出力総計が0.75kW以下）（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造・加工を主たる目的とする場合は500㎡以下、それ以外は150㎡以下）学習塾、華道教室、囲碁教室等（150㎡以下）
• 農産物の生産、集荷、処理施設
• 幼稚園、小学校、中学校、高等学校
• 図書館等
• 美術館、博物館等
• 巡査派出所、公衆電話所、郵便局（郵便局は500㎡以下）
• 神社、寺院、教会等
• 公衆浴場（風俗営業を除く）、診療所、保育所等
• 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
• 老人福祉センター、児童厚生施設等（600㎡以下）
• 近隣公園内の公衆便所及び休憩所、路線バスの停留所の上家
• 自治体の支部・支所（600㎡以下）
• 第一種低層住居専用地域に建築できる電気通信、電気、ガス、液化石油ガス、水道、下水道、都市高速鉄道、熱供給の各事業のための施設
• 農産物や農業の生産資材を貯蔵する倉庫
• 建築物附属自動車車庫（車庫の床面積+建築物附属車庫用工作物の築造面積（50m²以下の場合はマイナス減算）が、主建築物の延べ面積以下かつ600㎡以下、かつ1階以下）（公告対象区域にあっては、車庫の床面積+建築物附属車庫用工作物の築造面積が2000㎡以下、かつ、1つの車庫の床面積+公告対象区域内の他の全車庫の床面積の総和+他の全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和が（2000㎡×公告対象区域内の敷地の数 – 全建築物附属車庫用工作物の築造面積の総和）以下）
• 畜舎（15㎡以下）
• 特定行政庁が用途地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの
• 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等（都市計画区域内においては都市計画決定が必要）

（※）その他の建築物附属物 について特記がない限りは単独建築物として取り扱われます