クロスボウ(ボウガン)の所持許可│規制の対象となる威力と許可申請の手続きを行政書士が解説

クロスボウ

クロスボウは、引いた弦を固定して引き金で矢を放つ構造の弓で、日本では「ボウガン」や「ボーガン」という呼び名でも知られています。かつては誰でも自由に購入して所持することができましたが、令和2年に兵庫県宝塚市で家族4人がクロスボウで殺傷される事件が起きたことをきっかけに規制の議論が進み、令和3年6月16日に改正公布された銃砲刀剣類所持等取締法(以下、銃刀法)により、令和4年3月15日からクロスボウの所持は原則として禁止されることになりました。

現在、クロスボウを所持するには都道府県公安委員会の許可を受ける必要があり、許可を受けないまま所持していると、以前から持っていたものであっても不法所持として処罰の対象になります。許可を受けられる用途も標的射撃や産業用といった限られたものになっているため、自宅にクロスボウが残っている場合には、許可を受けて所持を続けるのか、手放すのかを早めに判断することが欠かせません。

本記事では、クロスボウの種類と規制の対象となる威力の基準を確認したうえで、改正銃刀法による許可制の内容、欠格事由、使用や保管に関する規制、罰則、所持許可の申請手続きと、許可を受けずに手放す場合の方法までを、行政書士が解説します。

クロスボウとは

クロスボウは「洋弓銃」とも呼ばれる弓の一種で、弓を横に倒して台座に取り付けた十字の形をしていることから、Cross(十字)とBow(弓)を合わせてこう呼ばれています。弦を引いた状態で固定しておけるため、狙いを定めてから引き金を引くだけで矢を放つことができ、弓の扱いに慣れていない人でも強い威力の矢を発射できるという特徴があります。

クロスボウは、弓の先端に滑車(カム)が付いているかどうかで、滑車のないリカーブ型と、滑車の付いたコンパウンド型に分けられます。コンパウンド型は、弓がしなって戻る力に加えて滑車による力も矢に伝わるため、一般にリカーブ型よりも威力が高いとされています。また、大きさによって、片手で扱える小型のピストルクロスボウと、肩に当てて構える大型のフルサイズクロスボウに分けられ、いずれにも滑車のないものと滑車の付いたものがあります。

クロスボウの性能
ピストルクロスボウ(滑車なし)
ピストルクロスボウ(滑車なし)
ピストルクロスボウ(滑車あり)
ピストルクロスボウ(滑車あり)
フルサイズクロスボウ(滑車なし)
フルサイズクロスボウ(滑車なし)

規制の背景

令和2年6月、兵庫県宝塚市で男が自宅にいた親族4人にクロスボウで矢を放ち、3人が死亡、1人が重傷を負う事件が起きました。同年7月には兵庫県で、8月には長野県でも、クロスボウを使った殺人未遂事件が相次いでいます。警察白書によると、平成22年から令和2年までにクロスボウが使われた刑法犯の検挙件数は27件で、そのうち16件が殺人や殺人未遂といった故意に人の生命や身体を害する罪でした。

警察庁科学警察研究所の実験では、約5m離れた場所から発射した矢が合成樹脂製のヘルメットやアルミ製のフライパンを貫通し、人体への殺傷能力も、銃刀法で規制されている空気銃やけん銃に匹敵することが確認されています。

当時のクロスボウは法律上の規制がなく、インターネットで誰でも購入できる状態だったため、兵庫県は全国に先駆けて「ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例」を令和2年10月6日に制定し、同年12月1日から所持の届出制を始めました。この条例は、改正銃刀法の施行にあわせて廃止されています。

規制の対象となるクロスボウ

銃刀法で規制の対象となるクロスボウは、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を持つ弓のうち、矢の運動エネルギーが人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるもので、この値は6.0ジュールと定められています。和弓やアーチェリーは、弦を引いた状態で固定する機構がないため、規制の対象にはなりません。

矢の運動エネルギーは、矢の重さ(kg)に矢の速さ(m/s)の2乗を掛けて2で割ることで求められ、発射できる矢のうち運動エネルギーが最も大きくなるものを基準に、規制の対象かどうかが判断されます。クロスボウの性能を示す目安としては、弦を引くのに必要な力を表す「ドローウェイト」と、発射される矢の速さが用いられていて、ドローウェイトが大きく、矢が速いほど、運動エネルギーも大きくなります。

矢の運動エネルギー
矢の運動エネルギー

もっとも、警察庁が市販されているクロスボウを測定したところ、メーカーが公表しているドローウェイトが小さい製品も含めて、玩具を除くすべての製品が6.0ジュール以上でした。そのため、玩具を除いて市販されているクロスボウは、すべて規制の対象になると考えておく必要があります。

射撃実験

クロスボウの所持許可

銃刀法は、クロスボウの所持を原則として禁止したうえで、所持を認める場合の許可制度と、許可を受けた人に課される使用や保管のルールを定めています。クロスボウを所持するには1丁ごとに都道府県公安委員会の許可を受ける必要がありますが、許可を受けることができるのは、標的射撃、動物麻酔や漁業その他の産業での使用、試験・研究、クロスボウ射撃の指導、博物館での展示や映画・演劇の撮影・公演といった用途に限定されており、鑑賞やコレクションを目的とする所持は認められません。

狩猟と有害鳥獣駆除も許可の用途として定められてはいますが、鳥獣保護管理法で弓矢を使う猟法が禁止されているため、実際には学術目的の捕獲や、トドによる漁業被害を防止するための駆除といった、ごく限られた場合しか想定されていません。

許可を受けたクロスボウに固有の製造番号が刻印されていない場合や、刻印が消えやすい場合には、公安委員会からクロスボウ番号標の貼付けを命じられることがあります。また、クロスボウを販売する事業者は、あらかじめ都道府県公安委員会に届出をする必要があります。

欠格事由

次のいずれかの事由に該当する者は、クロスボウの所持許可を受けることができません。

  • 18歳未満の者
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者
  • 政令で定める精神障害や、発作による意識障害をもたらす病気、介護保険法に定める認知症により、クロスボウの適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある者
  • アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者
  • 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がない者、又は著しく低い者
  • 住居の定まらない者
  • 所持許可を取り消されてから5年を経過していない者(一定の取消事由の場合は10年)
  • 禁錮以上の刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  • 銃刀法やこれに基づく命令に違反して罰金刑に処せられ、執行を終わってから5年を経過していない者
  • ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令、配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けてから3年を経過していない者
  • 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(暴力団関係者)
  • 他人の生命、身体、財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

このほか、申請時に75歳以上の者が認知機能検査を受けない場合や、法令の基準に適合する保管設備を持っていない場合(クロスボウの保管を専門の業者に委託する場合を除く)にも、許可を受けることはできません。

また、同居している親族が欠格事由の一部に当たり、その親族がクロスボウを使って他人に危害を加えるおそれがあると認められるときも、許可を受けられないことがあります。

所持許可の申請

クロスボウの所持許可は、住所地を管轄する警察署を通じて、都道府県公安委員会に申請します。法人が産業用の用途で所持する場合は、事業場の所在地を管轄する警察署が窓口となります。標的射撃の用途で許可を受ける場合は、あらかじめ警察が開催する講習会を受講して、講習修了証明書の交付を受けておく必要があります。

申請に必要となる書類

初めてクロスボウを所持する場合は、住所地を管轄する警察署の担当窓口に、以下の書類を提出することにより申請する必要があります。

  • クロスボウ所持許可申請書
  • 申請人の写真2枚(縦3cm×横2.4cm、6か月以内に撮影した無帽・正面・肩から上のもの)
  • 医師の診断書(受診日から3か月以内のもの)
  • 住民票の写し(本籍と世帯全員が記載され、マイナンバーが記載されていない、3か月以内のもの)
  • 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書(3か月以内のもの)
  • 同居親族書
  • 経歴書
  • 譲渡等承諾書(すでに所持しているクロスボウの許可を受ける場合や、相続で取得した場合は、その経緯を示す書類)
  • 講習修了証明書(標的射撃の用途の場合)

用途によっては、射撃予定場所の資料や、事業の内容を示す書類、法人が業務で使用させることを示す証明書の提出が必要となるほか、保管の状況や使用の用途を示す資料やクロスボウのカタログを求められることもあります。

クロスボウを手放す場合

標的射撃や産業用の用途がなく、手放したいという場合は、まずは最寄りの警察署に相談したうえで、警察署に持参して廃棄の手続きをとる流れとなります。粗大ごみとして捨てたり、インターネットで個人に売ったりすることはできないため、注意してください。

使用等に関する規制

許可を受けていても、許可を受けた用途に使う場合やその他の正当な理由がある場合を除いて、クロスボウを持ち歩いたり運搬したりすることはできず、許可を受けた用途以外で矢を発射することも禁止されています。なお、標的射撃は、危害を予防するために必要な措置が執られている射撃場でなければ行うことができません。

保管等に関する規制

許可を受けた人は、法令の基準に適合する保管設備を使って、クロスボウを適切に保管する必要があり、標的射撃の用途で許可を受けた人は、届出をしている販売事業者や射撃指導員に保管を委託することもできます。

また、クロスボウを譲り渡す場合には、相手方の所持許可証の原本を確認するなどして、相手方が適法にクロスボウを所持できる人であることを確かめる必要があります。

罰則

許可を受けずにクロスボウを所持した場合は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられます。譲り渡す際に相手方の許可証を確認しなかった場合は、6か月以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金の対象となり、相手方が不法所持者であれば、不法所持を手助けしたとして罪に問われるおそれもあります。

まとめ

クロスボウは、令和4年3月15日から所持が原則として禁止され、標的射撃や産業用といった限られた用途で都道府県公安委員会の許可を受けた場合に限って、所持が認められるようになりました。規制の基準となる矢の運動エネルギーは6.0ジュールで、玩具を除く市販品はすべてこの基準を超えているため、許可を受けていないクロスボウが手元にある場合は、許可を申請するか、警察署に相談して廃棄の手続きをとる必要があります。

弊所では、クロスボウをはじめ、猟銃や刀剣等の所持に関する手続きを有料でサポートしています。秘密は厳守いたしますので、これらの手続きについてお困りの際は、弊所までどうぞご遠慮なくお問い合わせください。

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