クロスボウ（ボウガン）所持の禁止と所持許可について

相次ぐクロスボウ（ボウガン／ボーガン）を使用した凶悪事件の発生を受け、令和3年6月16日、銃砲刀剣類所持等取締法（以下、銃刀法）の一部を改正する法律が公布されました。これによりクロスボウの所持は原則禁止とされ、その所持については許可制が採用されることとなりました。

そこで本稿では、銃刀法の改正に伴うクロスボウの取扱いについて、許可制度の概要とともに詳しく解説していきたいと思います。

クロスボウとは

クロスボウ（ボウガン／ボーガン）とは、洋弓銃とも表記される弓矢型の銃器をいいますが、このうち銃刀法によって所持等を規制されるものは、「引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるもの」と定義されています。

その威力について警察庁科学警察研究所が実験を行ったところ、約5ｍ離れた地点から発射して、合成樹脂製ヘルメット及びアルミ製フライパンを貫通する威力を有することが確認されています。

従前は何ら手続きを経ることなく所持することができたクロスボウですが、令和2年6月に兵庫県宝塚市においてクロスボウにより4人が殺傷される事件が発生したほか、同年7、8月と殺人未遂事件が相次いで発生したことを受け、兵庫県では令和2年12月に新たな条例を設け、全国に先駆けてクロスボウの所持を届出制に改正していました。

全国規模でみても、過去10年間余でクロスボウが使用された刑法犯検挙件数の半数以上（13／23件）が故意に人の生命・身体を害する罪（殺人、殺人未遂等）であり、このことからもクロスボウの危険性について、改めて議論がなされることになりました。

所持禁止の対象となるクロスボウ（ボウガン）の威力について

改正銃刀法の内容

人の生命に危険を及ぼし得る威力を有するクロスボウについては、銃や刀剣と同様に原則として所持禁止の対象となり、この規定に違反した場合は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることになります。

許可制の導入

一定の用途（標的射撃、動物麻酔等）に供するため規制対象のクロスボウを所持しようとする者は、クロスボウごとに、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。

また、都道府県公安委員会は、所持の許可を受けた者に対し、所持するクロスボウが許可に係るものであることを表示させるため必要がある場合には、許可に係るクロスボウに許可に係るものであることを表示するための措置を執ることを命ずることができます。

なお、鑑賞や収蔵の目的で所持許可を受けることはできず、販売事業者についても都道府県公安委員会に届出をすることが義務付けられています。

欠格事由

銃刀法により明確に「凶器」となりうるものとして位置づけられたため、「誰が」「何を」所持するのかは重要な事項です。このため申請をしても、以下のいずれかの事由（人的欠格事由）に該当する者については、クロスボウ所持の許可を受けることはできません。

また、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が6.0以上となるもの（物的欠格事由）については、そもそも所持することを求められていません。

このほか、申請日における年齢が75歳以上の者であって認知機能検査を受けず若しくは診断書の提出命令に応じないものである場合や、又は申請者が法令の基準に適合する保管設備を有していない場合（専らクロスボウ保管業者に委託して保管する場合を除く）についても許可を受けることはできません。

使用に関する規制

所持許可を受けた場合であっても、許可に係る用途に供する場合その他正当な理由がない場合における携帯又は運搬は禁止され、所持許可に係る用途に供する場合を除いてはクロスボウを発射することはできません。

標的射撃については、危害予防上必要な措置が執られている場所に限って使用することができます。

保管等に関する規制

許可を受けてクロスボウを所持する者は、適切な設備及び方法によりクロスボウを保管する義務が生じます。

クロスボウを譲り渡す場合は、相手方がそのクロスボウを適法に所持することができる者であることを、相手方のクロスボウの所持許可証の原本を確認する方法等により確認する必要があります。

標的射撃等の用途に供するためクロスボウの所持許可を受けた者は、クロスボウ販売事業者又はクロスボウ射撃指導員であって都道府県公安委員会に届け出てクロスボウを保管することを業とするものに許可に係るクロスボウの保管を委託することができます。

違反した場合は、6か月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられるほか、不法所持幇助罪に問われる可能性があります。

所持許可の申請

以下のいずれかに該当する者は、所持しようとするクロスボウごとに、その所持について、住所地又は事業場の所在地を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。

なお、クロスボウ所持許可の申請は、以下の書類を所轄警察署に対して提出することにより行います。

まとめ

クロスボウに関しては、その殺傷力について認知されつつも法整備の遅れから、規制が進まない状況にありました。令和3年の法改正では、クロスボウの所持を原則禁止としたことで、銃や刀剣と同様にクロスボウを入手すること自体が困難になったため、これらを使用した事件が減少することが期待されています。

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