ワンちゃんの登録はお済みですか?飼い犬の登録と狂犬病予防注射、鑑札と届出の手続きを行政書士が解説

愛くるしい犬猫の表情やしぐさに癒やしを求める人は多いと思います。医療や福祉の分野にもペットセラピーという考え方があるほどで、その効果は学術的にも確かめられています。
歴史をひもといてみても、エジプト神話のアヌビス神は犬(一説にはジャッカル)を、バステト神は猫を造形のモチーフとしており、太古の昔から犬猫が人間の文明と深く関わってきたことがうかがえます。
さて、そんな古くからの友人である犬猫のうち、犬を飼う際に飼い主に求められる義務について、皆さまはどれくらいご存じでしょうか?
本稿では、犬を家族として迎え入れる際の飼い主の義務と、必要な手続きについて解説していきます。すでにご存じの方も、はじめて飼い主になる方も、改めてしっかりと確認しておきましょう。
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飼い主の義務
犬の飼い主には、狂犬病予防法によって次の三つの義務が課されています。これらの義務を一つでも怠ると、20万円以下の罰金に処せられることがあるため、十分に注意してください。なお、猫にはこのような登録や予防注射の制度は設けられていません。
- 住んでいる市区町村に、飼い犬の登録をすること
- 飼い犬に、年1回の狂犬病予防注射を受けさせること
- 鑑札と注射済票を、飼い犬に着けておくこと
飼い犬の登録制度
生後91日以上の犬を飼う人は、住んでいる市区町村に飼い犬の登録をする必要があります。登録の期限は、犬を取得した日から30日以内で、生後90日以内の子犬を迎えた場合は、生後90日を経過した日から30日以内となります。登録の目的は、行政が犬の飼われている場所を把握しておくことにあり、万が一狂犬病が発生した場合にも、迅速かつ的確に対応できるようになります。
登録は、1頭の犬につき生涯に1回で足りますが、後述するように、引っ越しをした場合や犬が死亡した場合などには、届出が必要になります。
登録の手数料は地域によって異なりますが、おおむね3,000円程度です。登録をすると鑑札が交付されますが、鑑札は迷子札の役目も果たすため、狂犬病予防注射済票と一緒に首輪に着けておきましょう。
狂犬病予防注射
犬の飼い主には、登録とあわせて、飼い犬に毎年狂犬病の予防注射を受けさせる義務があります。日本では長く狂犬病が発生していないため、つい後回しにされがちですが、注射を受けさせることには、犬だけでなく人の命を守る大切な意味があります。
注射の時期
生後91日以上の犬を飼う人は、飼い始めてから30日以内に1回、その後は毎年1回、狂犬病の予防注射を受けさせる必要があります。毎年の注射は、4月1日から6月30日までの間に受けることになっており、市区町村が行う集合注射か、動物病院で受けられます。尼崎市でも集合注射が行われているほか、市が委託する動物病院でも注射を受けられます。
注射を受けると、注射済票が交付されます。尼崎市の注射済票交付手数料は550円です。注射済票も迷子札になるため、必ず首輪に着けておきましょう。注射済票は年度ごとに色が変わるので、今年度の注射を済ませたかどうかも一目で分かります。
狂犬病の危険性
日本では、昭和32年以降、国内で狂犬病の発生は確認されていません。しかし、世界では今も150以上の国と地域で発生しており、いつ日本に入ってきてもおかしくない状況です。
狂犬病は、感染して発症すると治療の方法がなく、ほぼ確実に死に至るおそろしい病気ですが、予防注射をしておけば、発症を防ぐことができます。飼い犬に予防注射をしっかり受けさせることは、犬を狂犬病から守るのはもちろん、飼い主やその家族、近所の人やほかの動物への感染を防ぐことにもつながります。
鑑札と注射済票
これまで見てきたように、飼い犬を登録すると「鑑札」が、狂犬病予防注射を受けると「注射済票」が交付されます。鑑札と注射済票は、登録を済ませた犬であることと、予防注射を受けた犬であることを示す標識なので、常に飼い犬に着けておく必要があります。鑑札には登録番号が記されており、飼い犬が迷子になっても、着けている鑑札から飼い主のもとへ確実に戻すことができます。
狂犬病の発生とまん延を防ぐため、都道府県などの狂犬病予防員は、飼い主の分からない犬や、予防注射を受けていない犬を抑留することができます。鑑札と注射済票を着けておくことは、愛犬を守ることにもなるのです。ちなみに、鑑札と注射済票は、多くの市区町村がそれぞれ独自のデザインを採用しています。
万が一、鑑札や注射済票をなくしてしまった場合は、市区町村で再交付を受けることができます。再交付には手数料がかかり、尼崎市の場合は、鑑札の再交付に1,600円、注射済票の再交付に340円が必要です。
マイクロチップとの関係
令和4年6月から、ペットショップやブリーダーなどで販売される犬や猫には、マイクロチップの装着が義務付けられました。マイクロチップを装着した犬猫を迎えた飼い主は、30日以内に、環境大臣の指定登録機関へ所有者の変更登録をする必要があります。すでに飼っている犬猫への装着は、努力義務とされています。
マイクロチップの情報を登録した犬は、市区町村によっては、その登録をもって狂犬病予防法上の飼い犬の登録をしたものとみなされます。この場合は、マイクロチップが鑑札の代わりになるため、改めて登録の手続きをしたり、鑑札を受け取ったりする必要がありません。
ただし、この特例が使えるかどうかは市区町村によって異なるため、お住まいの市区町村に確認しておくことが大切です。なお、マイクロチップを装着していても、毎年の狂犬病予防注射と注射済票の装着は必要です。
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死亡と変更の届出
登録した犬が死亡した場合や、飼い主の住所や氏名などに変更があった場合は、30日以内に市区町村へ届け出る必要があります。
引っ越しをした場合は、引っ越し先の市区町村で、元の市区町村の鑑札を提出して届け出ると、新しい鑑札が交付されます。
尼崎市に転入する場合は、元の住所地での登録が確認できれば手数料はかかりませんが、確認できない場合は新規の登録として3,000円が必要になります。また、犬を人に譲る場合は、鑑札を新しい飼い主に渡し、新しい飼い主が手続きを行うことになります。
委託動物病院での手続き
多くの市区町村では、委託した動物病院で、飼い犬の登録や狂犬病予防注射、死亡届の受付などを行えるようにしています。尼崎市では、委託動物病院で登録をするには、狂犬病予防注射を同時に受ける必要があり、登録だけを行う場合は尼崎市動物愛護センターでの手続きになります。
委託動物病院の一覧は市のホームページで公開されているので、かかりつけの病院が対象かどうかを確認しておくと便利です。
Q. 子犬を迎えたのですが、すぐに登録する必要がありますか?
A. 生後90日以内の子犬であれば、生後90日を経過した日から30日以内に登録すれば足ります。あわせて、狂犬病予防注射も受けさせる必要があるため、生後91日を過ぎたら、早めに動物病院で注射と登録を済ませておきましょう。
Q. マイクロチップを入れていれば、狂犬病予防注射は不要ですか?
A. マイクロチップによって登録が不要になるのは、特例のある市区町村での飼い犬の登録だけです。毎年の狂犬病予防注射と注射済票の装着は、マイクロチップの有無に関係なく必要です。
Q. 室内でしか飼っていない小型犬でも、予防注射は必要ですか?
A. 室内飼いの小型犬であっても、狂犬病予防注射を受けさせる義務があります。散歩や通院、災害時の避難などで外に出る機会は必ずあるため、飼い方にかかわらず注射を受けさせておく必要があります。
Q. 鑑札をなくしてしまった場合はどうすればよいですか?
A. 市区町村で再交付を受けることができます。再交付には手数料がかかり、尼崎市の場合は、鑑札の再交付に1,600円、注射済票の再交付に340円が必要です。
まとめ
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
(民法第877条第1項)
この条文にあるとおり、民法は家族の間の扶養の義務を明文で定めています。飼い犬に民法の扶養義務が適用されるわけではありませんが、家族として迎え入れたのであれば、飼い主にも同じように、最後まで世話をする義務と責任が生じるものとご理解ください。
犬を迎えたら、まず取得した日から30日以内に、住んでいる市区町村で飼い犬の登録を済ませます。生後90日以内の子犬であれば、生後90日を過ぎてから30日以内が期限です。あわせて狂犬病予防注射を受けさせ、その後も毎年4月から6月までの間に、忘れずに注射を受けさせましょう。登録のときに受け取る鑑札と、注射のたびに受け取る注射済票は、迷子になった愛犬を飼い主のもとへ戻すための大切な目印です。いずれも首輪に着けておくようにしてください。
登録は生涯に1回で済みますが、手続きはそれで終わりではありません。引っ越しをしたときや犬を人に譲ったとき、愛犬が亡くなったときにも、30日以内の届出が必要です。マイクロチップを装着した犬を迎えた場合は、指定登録機関への変更登録も必要になります。マイクロチップによって飼い犬の登録が不要になる特例があるかどうかは市区町村によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認しておくと安心です。
日本では長く狂犬病が発生していないため、予防注射を軽く考えてしまう人も少なくありません。しかし、狂犬病は発症すればほぼ確実に命を落とす病気であり、予防注射は愛犬だけでなく、家族や近所の人々の命を守るためのものでもあります。登録や予防注射の手続きは、愛犬と共に暮らすための最初の約束事です。家族の一員として、その約束をしっかりと果たしていきましょう。
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