簡易飲食店(簡易な営業)の営業許可│喫茶店営業の廃止後にカフェやバーを開く方法と施設基準の緩和を行政書士が解説

コーヒーや紅茶、焼き菓子などを出すカフェは、かつて食品衛生法上の「喫茶店営業」の許可で開くことができましたが、令和3年6月1日の改正で飲食店営業に統合され、今はカフェも飲食店営業の許可を受けて営むことになっています。
一方で、食品衛生制度には、喫茶店や既製の酒類を注いで乾き物などを提供するバーのように、簡単な調理だけを行う店を対象とした「簡易な営業」(簡易飲食店)という区分があり、施設基準の一部が緩和されるという仕組みが採用されています。
本記事では、簡易な営業の範囲と施設基準、喫茶店営業の許可を持つ店の扱い、許可の手続き、深夜に酒類を出す場合の届出について、行政書士が解説します。
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喫茶店営業の廃止
改正前の喫茶店営業は、酒類以外の飲み物や茶菓を客に飲食させる営業で、アルコールを出すことも、調理が必要な食べ物を出すこともできませんでした。飲み物や調理の要らない菓子だけであれば食中毒のおそれが低いことから、飲食店営業よりも軽い基準と手数料で許可を受けられる区分とされていたのです。
令和3年6月1日の食品衛生法の改正では、食品の営業許可の業種が実態に合わせて整理され、34あった許可業種が32に見直されました。このとき喫茶店営業は飲食店営業に統合され、喫茶店のような営業は、飲食店営業の中の「簡易な営業」として扱われることになりました。
簡易な営業は、独立した許可の業種ではなく、飲食店営業のうち簡単な調理だけを行う営業を指す区分です。許可そのものは飲食店営業の許可となるため、簡易な営業に当たるかどうかで変わるのは、満たすべき施設基準の内容です。
簡易な営業に当たる店
簡易な営業とは、そのままの状態で食べられる食品を食器に盛る、そうざいの半製品を加熱するといった簡単な調理だけを行う営業をいい、改正前の喫茶店営業もこれに含まれます。厚生労働省が示した例では、既製品を温めたり揚げたりすること、ご飯を炊くこと、冷凍のパン生地を焼くこと、飲み物を提供することが簡単な調理に当たるとされ、施設の例としては、喫茶店の形式で飲み物や軽食を出す店のほか、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの店内での調理、キッチンカーなどが挙げられています。
既製の飲み物をそのまま食器に移して出すことも簡単な調理に当たるため、既製の酒類をグラスに注いで出し、乾き物や缶詰、既製のつまみを盛り付ける程度のバーも、簡易な営業に当たります。一方で、生の食材を切って一から料理を作るような店は簡易な営業に当たらないため、通常の飲食店営業の施設基準を満たす必要があります。
簡易な営業から除かれる営業
令和8年の省令と条例の改正により、従業者が常駐せず、全自動の調理機で調理した食品を販売する営業は、簡易な営業から除かれました。こうした無人の営業については、施設の衛生状態を確かめる監視の設備や、異常が起きたときに調理機を止める機能などを備えるよう、別の基準が設けられています。
簡易な営業の施設基準
飲食店営業の許可を受けるには、都道府県などが条例で定める施設基準を満たす必要があります。簡易な営業の場合は、食品の種類や営業の形から見て食品衛生上支障がないと認められれば、次の基準が緩和されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 床面と内壁 | 不浸透性の材料以外の材料を使うことが可能 |
| 排水設備 | 床面に設けなくてもよい |
| 冷蔵・冷凍設備 | 施設の外に設けることが可能 |
| 食品を取り扱う区域 | 従業者以外の人が簡単に立ち入れない構造であれば、客席などと区画しなくてもよい |
ただし、手洗い設備や洗浄設備といった衛生の基本となる設備は、簡易な営業でも緩和の対象になっていません。従業者の手指を洗浄・消毒できる流水式の手洗い設備や、グラスや食器を洗うための使用目的に応じた大きさと数の洗浄設備は、通常の飲食店営業と同じく備える必要があります。
施設基準の細かな運用は自治体によって異なることがあり、緩和を受けられるかどうかは、保健所に「食品衛生上支障がない」と認められるかにかかっています。そのため、内装の工事を始める前に、図面を持って管轄の保健所に相談しておくことが重要となります。
営業許可の手続き
飲食店営業の許可は、店舗の所在地を管轄する保健所に申請し、窓口のほか、厚生労働省の食品衛生申請等システムを使ってオンラインで申請することもできます。手続きの流れは、内装の工事の前に保健所と事前に相談し、工事が終わる前に申請して、保健所の職員による施設の確認検査を受けたうえで、許可を受けるという順番が一般的です。
申請には、営業許可申請書のほか、施設の構造と設備を示す図面や、食品衛生責任者の資格を証する書類などが必要となり、自治体の条例で定める手数料もかかります。許可を受ける前に営業を始めることはできないため、開店の日から逆算して、施設の確認検査の日程まで見込んで準備を進める必要があります。
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食品衛生責任者とHACCP
飲食店営業の許可を受けた店は、簡易な営業であっても、施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。食品衛生責任者には、調理師や栄養士、製菓衛生師といった資格を持つ人のほか、都道府県などが実施する食品衛生責任者養成講習会を修了した人がなることができます。
また、令和3年6月1日からは、すべての食品等事業者に、HACCPに沿った衛生管理を行うことが義務付けられています。小規模な飲食店は、業界団体が作成した手引書を参考にした「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」でよいとされているため、手引書に沿って衛生管理の計画を作り、日々の確認を記録しておくことが求められます。
深夜に酒類を提供する場合
簡易な営業は飲食店営業の一部なので、飲食店営業の許可を受けていれば、カフェでもバーでも酒類を提供することができます。ただし、午前0時から午前6時までの深夜に酒類を提供して営業する場合は、通常主食と認められる食事を提供して営む店を除き、食品衛生法の許可とは別に、風営法に基づく深夜における酒類提供飲食店営業の届出が必要です。簡易な営業のバーは主食を出さないことが多いため、深夜まで営業するのであれば、ほとんどの場合にこの届出が必要となります。
届出は、営業を始めようとする日の10日前までに、営業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会に行う必要があります。営業所には、客室の床面積を1室当たり9.5平方メートル以上とすること(客室が1室だけの場合を除く)、客室に見通しを妨げる設備を設けないこと、営業所内の照度を20ルクス以上に保つことといった構造の基準が定められています。また、住居系の用途地域など、都道府県の条例で営業が禁じられている地域では、新たに営業を始めることはできません。
なお、客の隣に座って談笑したりお酌をしたりといった接待を行う場合は、深夜における酒類提供飲食店営業の届出ではなく、風俗営業(接待飲食等営業:社交飲食店)の許可が必要となるため、バーを開く際は、提供するサービスの内容に応じて、必要な手続きを開業の計画の段階から見極める必要があります。
Q. 今でも喫茶店営業の許可を取ることはできますか?
A. 喫茶店営業は令和3年6月1日に廃止され飲食店営業に統合されたため、今からカフェを開く場合は飲食店営業の許可を受けることになります。
Q. 簡易飲食店(簡易な営業)とは何ですか?
A. 飲食店営業のうち、そのまま食べられる食品を食器に盛る、そうざいの半製品を温めるといった簡単な調理だけを行う営業のことです。
Q. バーも簡易な営業に当たりますか?
A. 既製の酒類をグラスに注ぎ、乾き物や既製のつまみを盛り付ける程度のバーであれば、簡易な営業に当たります。
Q. 簡易な営業なら、手洗い設備やシンクは不要ですか?
A. 手洗い設備と洗浄設備は緩和の対象ではないため、簡易な営業でも通常の飲食店営業と同じく備える必要があります。
Q. 喫茶店営業の許可を持っていますが、このまま営業を続けられますか?
A. 許可の有効期間が満了するまでは従来の範囲で営業できますが、その後も続ける場合は、満了日までに飲食店営業の許可を申請する必要があります。
Q. 深夜にお酒を出すバーには、どのような手続きが必要ですか?
A. 飲食店営業の許可に加えて、営業を始める日の10日前までに、深夜における酒類提供飲食店営業の届出を公安委員会に行う必要があります。
飲食店営業許可申請サポート
カフェやバーを開くには飲食店営業の許可が必要ですが、簡単な調理だけを行う簡易な営業に当たれば、床や内壁、排水設備、冷蔵設備、区画といった施設基準が緩和されます。一方で、手洗い設備や洗浄設備は通常どおり求められ、深夜に酒類を出すバーでは深夜における酒類提供飲食店営業の届出も必要となるため、工事の前の事前相談から許可と届出の手続きまでを見通した準備が欠かせません。
弊所では、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、川西市、大阪市、豊中市を中心に、兵庫大阪の全域にわたり、飲食店営業の許可申請手続きの代行を承(うけたまわ)っています。ご依頼があったときは、保健所との事前相談から、面倒な書類の作成、関係機関との調整、申請代行および現地調査の同行に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。また、深夜における酒類提供飲食店営業の届出や、接待飲食等営業の許可申請にも対応しています。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。カフェやバー、飲食店の開業でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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- 接待飲食等営業188件
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2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です


