尼崎市屋外広告物条例とは│看板設置の許可・禁止地域・改正後のポイントを行政書士が解説

屋外広告物
出典元:尼崎市公式サイト

お店の看板や建物の壁面の広告、敷地に立てる広告塔、商店街の街灯に付ける小さな看板など、屋外に掲げる広告物は、事業者にとって集客や認知度の向上に欠かせないものです。広告物は表現の自由の一つでもありますが、無秩序に増えれば街の景観を損ない、倒壊や落下が起きれば通行人に危害を及ぼすおそれもあります。そこで、屋外広告物法に基づき、各自治体が条例で一定のルールを設けています。

尼崎市では、中核市として独自の「尼崎市屋外広告物条例」を定めており、市内で屋外広告物を表示・設置する場合は、原則として市長の許可を受けることとされています。この条例は、広告物が良好な景観や風致を害さず、公衆に危害を及ぼすおそれのないものであると同時に、地域の良好な景観の形成に配慮したものであることを、基本的な考え方として掲げています。

この屋外広告物の規制は、意外に見落とされがちです。自分の店の看板だから自由に出せるだろうと考えて設置したところ、実は許可が必要だった、そもそも設置できない地域だった、というケースも珍しくありません。許可を受けずに設置すれば罰金の対象となるほか、市から是正を求められることにもなります。

さらに、尼崎市屋外広告物条例とその施行規則は、令和6年4月1日に大きく改正されました。許可期間が延びた一方で、取付完了の届出や有資格者による点検といった新しい義務も加わっています。本稿では、改正後の条例と規則に沿って、屋外広告物の定義から許可制度、禁止地域や禁止物件、許可が不要となる広告物、設置後の管理義務まで、行政書士が詳しく解説します。

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屋外広告物とは

屋外広告物法と尼崎市の条例では、次の4つの要件をすべて満たすものを屋外広告物としています。

  1. 常時又は一定の期間継続して表示されるもの
  2. 屋外で表示されるもの
  3. 公衆に表示されるもの
  4. 看板、立看板、はり紙、はり札、広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの、これらに類するもの

営利目的か非営利目的か、表示されている内容が何かは問われません。文字だけでなく、絵や商標、シンボルマークなどで一定のイメージを伝えるものも屋外広告物に含まれます。尼崎市の言葉を借りれば、一言でいうと「屋外で公衆から見えるように設置されている看板や貼り紙類」です。条例では、屋外広告物と、それを掲出する物件をあわせて「広告物等」と呼んでいます。

一方、4つの要件のいずれかを欠くものは、屋外広告物にあたりません。尼崎市は、その例として、街頭で配布されるビラ(常時又は一定期間継続して表示されるものではない)、建物の中に表示されている広告物(屋外ではない)、竿竹屋の音声広告(掲出・表示されるものではない)を挙げています。店内のポスターや、手で配るチラシであれば、条例の規制は及ばないということです。

条例では、屋外広告物を目的によって区別しています。「自家用広告物等」は、自己の氏名や店名、商標、事業や営業の内容を表示するため、自己の居宅や事業所、営業所、作業場に表示・設置するもので、いわゆる自分の店の看板がこれにあたります。「管理用広告物等」は、自己が所有・管理する土地や物件に、管理上の必要に基づいて表示・設置するもので、「駐車禁止」「関係者以外立入禁止」といった表示が典型例です。管理用広告物等の表示の一部にでも店名などが入っていると、管理用広告物等としては扱われない点に注意が必要です。

許可制度の基本

尼崎市内で広告物等を表示・設置しようとする場合、後述する禁止地域等を除いて、あらかじめ市長の許可を受けることが原則です(条例第8条)。自分の店の看板であっても、一定の基準を超える規模のものは許可の対象となります。市長は、広告物等が条例の規定に適合し、かつ、規則で定める許可の基準に該当する場合に限って許可をすることができるとされており、基準を満たさない広告物等は許可を受けられません。

許可の期間は、令和6年の改正で「2年以内」から「3年を超えない範囲内」に延びました。具体的には、規則の別表で広告物の種類ごとに上限が定められています。

広告物の種類(規則別表第2)許可期間の上限
看板によるもの、広告板によるもの、広告塔によるもの、アーチを利用するもの、その他これらに類するもの3年
電柱を利用するもの、街灯を利用するもの、バス停留所又は消火栓の標識を利用するもの、アーケードを利用するもの、自動車に表示するもの、テントを利用するもの、その他これらに類するもの1年
貼り紙、貼り札、広告幕、アドバルーン、広告旗、立看板、その他これらに類するもの1月
※恒常的に表示・設置する広告幕は「広告板によるもの」、恒常的に表示・設置する広告旗は「看板によるもの」とみなされます。

許可期間が満了した後も引き続き広告物等を表示・設置する場合は、更新許可を受けることになります。更新許可の申請は、許可期間が30日を超えるものは満了日の30日前まで、30日以内のものは満了日の10日前までに行うこととされています。更新の申請では、後述する点検の結果報告書と、広告物等のカラー写真の添付も求められます。

許可を受けた広告物等の内容を変更したり、改造や移転をしたりする場合は、あらかじめ変更等許可を受けることが求められます。ただし、形状や材料、構造、色彩、意匠、表示面積を変えない修繕や塗装替え、許可期間中に同じ事業内容の広告物へ取り替えることなどの軽微な変更は、変更等許可が不要です。許可を受けた広告物等には、許可を受けている旨や許可番号、許可期間の満了日を記載して表示することも求められています。

総表示面積規制と許可基準

条例は、広告物等の総量についても上限を設けています。高さが15mを超える建築物に表示・設置する広告物等の表示面積の合計は、その建築物の壁面の合計面積の2分の1を超えることはできません。(条例第14条第1項)ここでいう壁面の面積は、近隣商業地域と商業地域では地上52mまで、その他の地域では地上47mまでの部分で計算します。

また、市長が指定する区域と、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域では、一つの敷地内に表示・設置する広告物等(自家用広告物等を除く)の表示面積の合計は、10㎡を超えることはできません。(条例第14条第2項)住宅が多い地域に、他人の広告を掲げる貸看板などが集中することを防ぐための規制です。

個々の広告物等の許可基準は、規則の別表第1で、すべての広告物等に適用される以下8項目の「共通基準」と、広告物等の種類ごとに適用される「個別基準」に分けて定められています。なお、基準の中の「商業系地域」とは、近隣商業地域と商業地域(市長が指定するJR尼崎駅周辺地域と阪神尼崎駅周辺地域を除く)をいいます。

  1. 特に景観に配慮すべき地域又は場所では、広告物等の位置、形状、面積、材料、色彩、意匠等を景観と調和したものとすること
  2. 広告物の裏面・側面と広告物を掲出する物件には塗装などの装飾をし、表示面と調和したものとすること
  3. ネオンサインなど照明を使用する広告物等は、昼間の美観を維持するために必要な措置を講じること
  4. 蛍光塗料(蛍光フィルムを含む)や反射光の強い塗料を使用しないこと
  5. 幹線道路等に接する敷地で、自ら光を発する広告物(自光式広告物)は、次の基準に適合すること
    • 敷地内に建築物がある場合、自光式広告物の発光部分の表示面積の合計を、幹線道路等に面する壁面の面積の5分の1(商業系地域は4分の1)以下とする(合計40㎡以下であれば適用しない)
    • 敷地内に建築物がない場合、自光式広告物の発光部分の表示面積の合計を40㎡以下とする
    • 発光部分の輝度は、周辺の住環境に配慮したものとするよう努める
    • 画像を表示する機能を持つもの(60秒以上静止した画像のみを表示するものを除く)は、1方向の表示面積5㎡以下、敷地内の合計10㎡以下、上端の高さ5m(商業系地域は10m)以下とする
  6. 幹線道路等に接する敷地では、地上1.5mを超える部分に点滅灯や回転灯などを付けないこと(商業系地域のもの、病院の救急入口の表示灯など市長が定める用途のものを除く)
  7. 第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域で、幹線道路等に20m以上接する敷地の建築物の地上18mを超える部分に表示・設置する広告物等(表示期間1か月以内のものを除く)の地色は、次の色彩基準に適合すること(ただし、色彩基準に適合しない部分の面積の合計が外壁の面積の20分の1以下の場合、又は地色部分の面積が20㎡以下の場合は適用しない)
    • 色相R・YR・Y系は、明度6以上・彩度3以下
    • 色相GY・G・BG・B・PB・P・RP系は、明度7以上・彩度2以下
    • 無彩色は、明度7以上
  8. 住居専用地域の境界線から100m以内の地域で、住居専用地域から見える広告物等は、ネオン管が露出したネオンサインや発光ダイオードを利用したもの(LEDサイン)を使わず、光源を点滅させないこと(不透明なガラス板などで覆われたもの、給油所の料金表示など市長が定めるものを除く)

個別基準は、広告物等の種類ごとに、次の19区分で定められています。令和6年の改正で新設された取付完了の届出により、看板、広告板、広告塔、アーチを利用する広告物等について許可を受けた場合は、取付けが完了した後、速やかに、広告物の状況がわかるカラー写真を添えて、広告物等取付完了届を提出することになりました。

号数区分数値基準と表示方法
①屋上を利用するもの広告物の高さは5m(準工業・工業・工業専用地域は7m、商業系地域は10m)以下、かつ、地上から設置箇所までの高さの2分の1(商業系地域は3分の2)以下。上端の高さは47m(商業系地域は52m)以下。木造建築物の屋上には設置不可。屋上の外端から突出させない。支柱・骨組みはルーバー等で遮蔽(1方向のみの表示で高さ4m以下のもの、支柱1本のもの、地上から支柱等が見えないものを除く)。商業系地域以外は露出ネオン・LEDサイン不可、急速な点滅不可
②壁面を利用するもの表示面積の合計は壁面の5分の1(商業系地域は4分の1)以下(LEDサインは面積を4倍して計算)。広告幕は長さ15m・幅1.5m以下。上端の高さは47m(商業系地域は52m)以下。壁面の外郭線から突出させない。窓・開口部をふさがない(広告幕を除く)。同一意匠のものは1壁面に1枚(相互間の距離10m以上の場合、出入口1か所につき1枚で2㎡以下の店名等の場合、幅30cm以下の帯状広告物を1種類のみ設置する場合、管理用広告物等の場合を除く)
③壁面から突出するもの出幅は壁面から1.5m以下、道路境界線から1m以下。上端の高さは47m(商業系地域は52m)以下。下端は道路面から4.5m(歩道上は2.5m)以上。工事現場の仮囲いには設置不可。壁面の上端を超えない。表示面以外は金属等で被覆。交通信号機から10m以内は露出ネオン・LEDサイン不可、点滅不可
④自己の敷地に固定して設置するもの広告板は1方向20㎡(LEDサインは5㎡)以下、合計40㎡(同10㎡)以下。広告塔は1方向20㎡(同5㎡)以下、接する2方向の合計30㎡(同7.5㎡)以下、合計60㎡(同15㎡)以下。数量は2基以下(表示面積2㎡以下かつ高さ2m以下の小規模なもの、管理用広告物等は、一定の範囲で数に入れない)。上端の高さは15m(LEDサインは10m、交通信号機から50m以内は5m)以下。商業系地域以外で高さ5mを超えるものは露出ネオン・LEDサイン不可、急速な点滅不可
⑤自己の敷地外に固定して設置する一般的なもの(野立看板)広告板は1方向10㎡以下、合計20㎡以下。広告塔は1方向10㎡以下、接する2方向の合計15㎡以下、合計30㎡以下(いずれも路端から100m以上離れる場合は2倍)。高さは広告板5m以下、広告塔10m以下。相互間の距離は5m(路端から100m以上の場合は100m)以上。特定区域には設置不可。交通信号機・踏切から5m以上。彩度10以上の色は2色以下。ネオンサイン等の使用・点滅不可
⑥自己の敷地外に固定して設置する道標・案内図板等特定区域では、1方向の表示面積は道標2㎡、案内図板6㎡、説明板4㎡、その他6㎡以下。高さ3m(やむを得ない場合5m)以下。相互間の距離5m以上。寄贈者名等の表示部分は表示面の5分の1以下。特定区域以外は⑤の基準による
⑦自己の敷地外に固定して設置する案内誘導のためのもの特定区域では、1方向の表示面積2㎡以下(複数施設の集合表示は合計8㎡以下、1施設1㎡以下)。横2m以下。高さ3m(やむを得ない場合・集合表示は5m)以下。施設等からの誘導距離10km以下。方向・距離の表示部分は表示面の4分の1以上。特定区域以外は⑤の基準による
⑧電柱を利用するもの突出するものは縦1.2m・横0.45m以下、巻き付けるものは縦1.5m以下・1面0.5㎡以下。それぞれ電柱1本につき1個。巻き付けるものの下端は1.2m以上。交通信号機から5m以上
⑨街灯を利用するもの自己の名称・事業内容等を表示するもの。1方向1㎡以下。街灯1本につき2個以下。厚さ0.15m以下の燃えにくい構造
⑩バス停留所の標識を利用するもの表示板の面積の3分の1以下。1個。車両の進行経路から見えない面に表示
⑪消火栓の標識を利用するもの縦0.4m・横0.8m以下。標識1本につき1個
⑫アーチを利用するもの自己の名称・事業内容等を表示するもの。下端は道路面から4.5m(歩道上2.5m)以上。ネオンサイン等の使用・点滅不可
⑬アーケードを利用するもの1方向0.5㎡以下。1人につき1個。同一商店街では規格を統一。照明を伴うもの
⑭自動車に表示するもの消防車・救急車と紛らわしくないもの。側部は1側部3㎡以下、後部は1㎡以下(フィルムを貼り付ける方法は除く)。前部には表示不可
⑮垣又は塀を利用するもの表示面積の合計は面の4分の1以下。外郭線から突出させない。同一意匠は1面に1枚(②と同様の例外あり)
⑯広告幕横断幕の下端は道路面から4.5m以上
⑰アドバルーン幅1.5m以下・高さ15m以下の網に表示し、主綱に十分緊結
⑱広告旗表示面積2㎡以下。道路の路肩から5m以内では相互間の距離5m以上
⑲置看板商業系地域以外は1方向2.5㎡以下・高さ1.5m以下。いずれの地域も道路上には設置不可
★特定区域

「特定区域」とは、県道尼崎池田線の路端から100m以内、山陽新幹線の路端から200m以内、JR・阪急神戸線・阪神本線の路端から100m以内(いずれも用途地域内で駅構内を除く)、猪名川・武庫川・藻川の河川区域の境界線から100m以内で河川区域から展望できる区域をいいます。

禁止地域等と禁止物件

条例は、広告物等を原則として表示・設置できない以下の地域や場所を「禁止地域等」として定めています。(条例第15条)

  1. 第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域、景観地区、風致地区、特別緑地保全地区、伝統的建造物群保存地区(市長が指定する区域を除く)
  2. 兵庫県の景観の形成等に関する条例により指定された景観形成地区と風景形成地域(市長が指定する区域を除く)
  3. 尼崎市都市美形成条例に規定する都市美形成地域(市長が指定する区域を除く)
  4. 文化財保護法により指定された建造物とその周囲50m以内の地域、同法により指定・仮指定された記念物とその周囲50m以内の地域
  5. 尼崎市文化財保護条例により指定された文化財、兵庫県文化財保護条例により指定された有形文化財と記念物、それぞれの周囲50m以内の地域
  6. 道路、鉄道、軌道、索道の区間と、そこから展望できる地域のうち、市長が指定する区域
  7. 都市公園の区域と、その他の公園・緑地等の公共空地の区域(市長が指定する区域に限る)
  8. 河川、運河、水路、池沼、海浜とその付近の地域のうち、市長が指定する区域
  9. 港湾、駅前広場とその付近の地域のうち、市長が指定する区域
  10. 官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、公衆便所の敷地
  11. 古墳、墓地、火葬場、葬儀場の敷地と、社寺・教会の境域
  12. その他、良好な景観や風致を維持するため特に必要があるとして市長が指定する地域又は場所

禁止地域等は、規制の厳しさに応じて次の3種類に区分されています。区分が重なる場合は、より厳しい種別として扱われます。

種別該当する地域又は場所
第1種禁止地域等特別緑地保全地区、上記4号・5号の文化財関係の地域、上記6号・8号の区域のうち市長が第1種として指定する区域、上記12号のうち市長が第1種として指定する地域又は場所
第2種禁止地域等住居専用地域、景観地区、風致地区、伝統的建造物群保存地区、上記2号・3号の地域、上記7号の公園等、上記10号・11号の場所、上記12号のうち市長が第2種として指定する地域又は場所
第3種禁止地域等上記6号・8号の区域のうち第1種以外のもの(名神高速道路・阪神高速道路の沿道など)、上記9号の区域、上記12号のうち第1種・第2種以外のもの

地域や場所とは別に、広告物等を表示・設置できない「禁止物件」も、以下のとおり定められています。(条例第16条第1項)

  1. 橋りょう、トンネル、高架の構造物、道路の分離帯
  2. 石垣、擁壁その他これらに類するもの
  3. 街路樹、路傍樹
  4. 信号機、道路標識、航路標識、道路情報管理施設、カーブミラー、道路上のさく、駒止、里程標その他これらに類するもの
  5. パーキング・メーター、パーキング・チケット発給設備
  6. 市長が指定する区域内にある電柱、街灯その他これらに類するもの
  7. 消火栓、火災報知機、消防の用に供する望楼
  8. 郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話所
  9. 発電用風力設備、送電塔、送受信塔、照明塔
  10. 煙突、ガスタンク、水道タンクその他これらに類するもの
  11. 銅像、神仏像、記念碑その他これらに類するもの
  12. 景観法により指定された景観重要建造物と景観重要樹木
  13. 兵庫県の景観の形成等に関する条例により指定された景観形成重要建造物と景観形成重要樹木
  14. その他、良好な景観や風致を維持するため特に必要があるとして市長が指定する物件

このほか、電柱、街灯その他これらに類するもの(上記6号のものを除く)と、アーチの支柱、アーケードの支柱には、貼り紙、貼り札その他これに類するもの、広告旗、立看板その他これに類するもの、これらを掲出する物件を表示することはできません。(条例第16条第2項)また、道路の路面に広告物を表示することもできません。(同条第3項)

さらに、次の5つは「禁止広告物等」として、表示・設置が禁止されています。(条例第17条)許可を受けた広告物等であっても、管理を怠ってこれに該当すれば、直ちに除却することが求められます。

  1. 著しく汚染し、退色し、又は塗料等のはく離した広告物等
  2. 著しく破損し、又は老朽化した広告物等
  3. 倒壊又は落下のおそれがある広告物等
  4. 信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるような広告物等
  5. 道路交通の安全を阻害し、又は阻害するおそれがある広告物等

許可不要の広告物等と適用除外

すべての広告物等に許可が必要というわけではありません。条例第18条は、規制の一部又は全部が適用されない広告物等を4つの項に分けて定めています。まず、次の5つの広告物等は、許可・総表示面積・禁止地域等・禁止物件の規定がいずれも適用されません。(条例第18条第1項)

  1. 法令の規定により表示・設置する広告物等
  2. 国、地方公共団体、市長が指定する公共的団体が公共的目的をもって表示・設置する広告物等で、規則で定めるもの(あらかじめ市長に届け出たもの、又は表示面積5㎡以下のもの)
  3. 公職選挙法による選挙運動のために使用するポスター、立札等と、これらを掲出する物件
  4. 公益上必要な施設や物件に寄贈者名等を表示・設置する広告物等で、規則の基準(表示面積0.5㎡以下かつ施設等の外郭の20分の1以下、1施設1枚など)に適合するもの
  5. 市が所有・管理する土地や建物等に表示・設置する広告物等で、その広告料が市の施設の維持管理など市長が定める公益的な取組の費用に充てられるもの(令和6年改正で追加、市長の認定が必要)

次に、次の9つの広告物等は、許可が不要で、禁止地域等でも表示・設置することができます。(条例第18条第2項)

  1. 自家用広告物等で規則の基準に適合するもの
  2. 管理用広告物等で規則の基準に適合するもの
  3. 冠婚葬祭又は祭礼のため、一時的に表示・設置する広告物等
  4. 講演会、展覧会、音楽会等のため、その会場の敷地内に表示・設置する広告物等で、規則の基準(表示面積10㎡以下、高さ5m以下、開催日の5日前から終了日までの表示など)に適合するもの
  5. 電車又は自動車に表示する広告物で、規則で定めるもの(電車は印刷フィルムや塗装で表示するもの、所有者等の名称を表示するもの、側部1側部3㎡以下・前後部1㎡以下のもの。自動車は所有者等の氏名・名称・事業内容等を表示するもの)
  6. 他の自治体を使用の本拠とする登録自動車に、その自治体の条例に従って表示する広告物
  7. 人、動物、車両(電車・自動車を除く)、船舶、航空機に表示する広告物
  8. 地方公共団体が設置する公共掲示板に、その規程に従って表示する広告物
  9. 営利を目的としない活動のための貼り紙、貼り札、広告旗、立看板とこれらを掲出する物件で、規則で定めるもの(禁止地域等のうち市長が指定する区域と、禁止地域等以外の地域に限る)

また、次の6つの広告物等は、市長の許可を受ければ、禁止地域等でも表示・設置することができます。(条例第18条第3項)

  1. 自家用広告物等(上記の許可不要の基準に適合しないもの)で、規則の基準に適合するもの
  2. 道標、案内図板その他公共的目的をもって表示・設置する広告物等で、規則の基準に適合するもの
  3. 市長が指定する区域・場所に、公衆の利便に供することを目的として表示・設置する広告物等で、規則の基準に適合するもの
  4. 自動車に表示する広告物(上記の許可不要のものを除く)
  5. 道路、鉄道等から展望できる地域で市長が指定する区域に表示・設置する広告物等で、その区間から見えないもの
  6. 自治会、商店街振興組合、特定非営利活動法人などで市長の登録を受けた団体が表示・設置する民間事業者の広告物等で、その広告料が地域の公益的な取組の費用に充てられ、規則の基準に適合するもの(令和6年改正で追加)

最後に、石垣・擁壁、発電用風力設備・送電塔・送受信塔・照明塔、煙突・ガスタンク・水道タンクに表示・設置する自家用広告物等で規則の基準(表示面積5㎡以下、1物件1枚など)に適合するものと、禁止物件に表示・設置する管理用広告物等は、禁止物件の規定が適用されません。(条例第18条第4項)

自分の店の看板(自家用広告物等)と管理用広告物等が許可不要となる基準は、地域の区分ごとに次のとおりです。(規則別表第5・第6)いずれも、共通基準と各個別基準にも適合していることが前提です。

区分許可地域第1種禁止地域等第2種禁止地域等第3種禁止地域等
自家用:表示面積の合計1事業所等につき10㎡以下1事業所等につき5㎡以下同左同左
自家用:数量3枚(基、個)以下同左同左同左
自家用:敷地に固定する広告板・広告塔の高さ15m以下5m以下7m以下10m以下
自家用:設置できないものなし屋上利用、壁面から突出するもの屋上利用(中高層住居専用地域等の屋上構造物の壁面を除く)なし
自家用:照明等個別基準によるネオンサイン等の使用・点滅不可ネオンサイン等不可(建築物を利用する露出していないものを除く)、点滅不可露出ネオン・LEDサイン不可、急速な点滅不可
管理用:表示面積の合計1団の土地又は1物件につき10㎡以下同5㎡以下同10㎡以下同10㎡以下
管理用:数量3枚(基、個)以下2枚(基、個)以下3枚(基、個)以下3枚(基、個)以下
※禁止地域等の自家用・管理用広告物等は、彩度10以上の色を2色以下とすることなどの色彩基準も適用されます。

禁止地域等で、この許可不要の基準を超える自家用広告物等を設置したい場合は、市長の許可を受ければ、第1種禁止地域等で1事業所等につき10㎡(店名等以外の表示部分は5㎡)以下・3枚以下、第2種で20㎡(同10㎡)以下・4枚以下、第3種で30㎡(同15㎡)以下・5枚以下まで設置することができます。(規則別表第11)

設置後の管理義務

許可を受けて広告物等を設置した後にも、守るべき義務があります。令和6年の改正では、取付完了の届出が新設されましたが、看板、広告板、広告塔、アーチを利用する広告物等について許可を受けた場合は、取付けが完了した後、速やかに、広告物の状況がわかるカラー写真を添えて、広告物等取付完了届を提出します。

許可を受けた広告物等を表示・設置する者は、広告物等を管理する「広告物等管理者」を置き、市長に届け出ることが求められます。市内に住所や事業所を持たない者が設置する場合、管理者は、令和6年の改正で、広告物等の設置場所に1時間以内に到達できる区域として市長が適当と認める区域に住所又は勤務場所がある者であればよいことになりました。また、次の4種類の広告物等については、管理者に資格が求められます。(規則別表第13)

  1. 土地に固定して表示・設置する広告板、広告塔その他これらに類するもので、高さが4mを超えるもの又は表示面積が10㎡を超えるもの
  2. 建物を利用する広告物等(屋上利用、壁面利用、壁面から突出するもの)で、表示面積が5㎡を超えるもの(壁面に塗料等で直接描画したもの、タイル等で表示したものを除く)
  3. アーチを利用するもの
  4. 街路灯に添架するもの

上記のケースにおいて管理者に求められる資格は、次のいずれかです。(規則第15条の2)

  1. 屋外広告士の試験に合格した者
  2. 都道府県、指定都市又は中核市が開催する屋外広告物講習会の課程を修了した者
  3. 広告美術仕上げに関する職業訓練指導員免許を受けた者、技能検定に合格した者又は職業訓練を修了した者
  4. 上記と同等以上の知識・技能を有するとして市長が認定した者
  5. 建築士
  6. 電気工事士、又はネオン工事に係る特種電気工事資格者
  7. 第1種、第2種又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者

広告物等を表示・設置する者と管理者には、広告物等の劣化や損傷の状況を点検することも義務づけられています(条例第21条)。とくに、上記4種類の広告物等で、設置から8年を経過したものは、上記の資格者か、一般社団法人日本屋外広告業団体連合会が実施する点検の講習で市長が定めるものを修了した者に点検を行わせることとされています(規則第18条)。この有資格者による点検は、令和8年3月31日までは努力義務でしたが、同年4月1日からは義務となっています。

このほか、広告物等の設置者や管理者に変更があったとき、氏名や住所が変わったとき、広告物等が滅失したときは、速やかに市長への届出が必要です。許可期間の満了や許可の取消し、広告物等が不要になったとき、禁止広告物等に該当したときなどは、直ちに広告物等を除却し、その旨を届け出ます(条例第22条)。許可の条件に違反したときや、無断で変更・改造・移転したとき、市長の命令に従わなかったとき、不正な手段で許可を受けたときは、許可を取り消されることがあります。(条例第24条)

申請手続きと他法令の手続き

屋外広告物の許可申請は、尼崎市都市整備局都市計画部開発指導課(都市美・屋外広告物担当)が窓口です。新規の設置や変更の場合は、計画の段階で許可基準を確認したうえで事前に相談し、許可申請書に付近見取図やカラー写真、仕様書・構造図・模写図などを添えて申請します。尼崎市の手引では、申請書を提出すると事前審査の後に審査手数料の納付書が交付され、手数料を納付して領収書の写しを提出した日が申請の受付日になるという流れが示されています。

審査手数料は、尼崎市の手引(令和3年版)では、広告物等の種類ごとに次のとおりとされています。手数料は改定されることがあるため、申請の際には最新の金額を市に確認してください。

広告物等の区分審査手数料
看板・広告板・広告塔によるもので5㎡未満のもの1枚又は1基につき1,000円
同5㎡以上10㎡未満のもの1枚又は1基につき2,000円
同10㎡以上15㎡以下のもの1枚又は1基につき3,000円
同15㎡を超えるもの3,000円に、15㎡を超える5㎡又はその端数ごとに1,000円を加えた額
アーチによるもの1基につき4,000円
宣伝車に設置するもの1台につき2,000円
車体に表示するもの1個につき300円(同一車体に7個以上表示するとき、又は1個の表示面積が3㎡を超えるものがあるときは、車体1台につき2,000円)
電柱又は街灯を利用するもの1個につき300円
バス停留所又は消火栓の標識を利用するもの1個につき300円
アーケードを利用するもの1個につき300円
はり紙・はり札100枚につき300円(100枚未満・端数は100枚とする)
立看板1個につき300円
広告幕1枚につき300円
広告旗1個につき300円
アドバルーン1個につき800円
その他1枚、1基又は1個につき300円

屋外広告物の設置では、条例の許可だけでなく、他の法令の手続きが必要になることもあります。高さ4mを超える広告塔や広告板を設置する場合は、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要です。道路の敷地内や道路の上空に突き出す形で広告物を設置する場合は、道路法による道路占用許可と、道路交通法による道路使用許可が必要となります。

また、看板の取付工事を行う業者は、屋外広告業の登録を受けている必要があります。尼崎市内で屋外広告業を営むには、尼崎市長の登録を受けるか、兵庫県知事の登録を受けたうえで尼崎市長に特例届出を行うことが求められます。看板工事を依頼する際は、業者が登録を受けているかどうかも確認しておくと安心です。

まとめ

尼崎市内で屋外広告物を表示・設置する場合は、原則として市長の許可が必要です。住居専用地域や文化財の周辺、官公署や社寺の敷地などの禁止地域等では、原則として広告物等を設置できず、街路樹や信号機、電柱などの禁止物件にも広告物を掲げることはできません。自分の店の看板であっても、一定の基準を超える規模のものは許可の対象となる点に注意が必要です。

令和6年4月の改正で、許可期間は最長3年に延び、管理者の住所要件も緩和されました。その一方で、取付完了の届出や、一定規模以上の広告物について有資格者による点検が求められるようになり、設置後の管理の重要性が増しています。

この条例には罰則も設けられており、許可を受けずに広告物等を設置した場合は30万円以下の罰金、市長の措置命令に違反した場合は50万円以下の罰金が科されることがあります。法人の従業者が違反した場合は、法人にも罰金が科されます。「知らなかった」では済まされないのが行政手続きです。看板の設置や更新を考えている方は、計画の段階で許可の要否や基準を確認しておくことをおすすめします。

弊所では、屋外広告物許可申請の手続きを代行しています。尼崎市にとどまらず、近隣他市での申請にも対応しています。手続きが苦手な方、時間が取れない方、役所に出向くのがおっくうな方は、まずはどうぞお気軽にご相談ください。

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