古物商の名称はどう記載すればいいの？

「営業所の名称はどうされますか？」

上記は古物商許可申請において、お客様とのやり取りの中で必須となる質問です。何故なら古物商許可申請においては、次の条文にあるように、営業所の名称が申請書の必要記載事項とされているからです。

許可を受けようとする者は、その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。（中略）
一.（略）
二.主たる営業所又は古物市場その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地
（古物営業法第5条第1項第2号）

本稿では、古物商許可を申請する際に必要とされる営業所の名称についてのルール等を、詳しく解説させていただきたいと思います。

目　次

1 営業所の名称
- 1.1 店舗を構えて営業する場合
- 1.2 店舗を構えず営業する場合
2 名称のルール
3 参考資料
4 まとめ

営業所の名称

店舗を構えて営業する場合

これはもうそのままです。例えば最上部のイラストのように看板を掲げて店舗として営業する場合は、「アンティークショップツナグ」がその名称となります。当然、古物商許可申請書の記載欄にもそのまま記入します。

店舗を構えず営業する場合

自宅を営業所とするケースは少なくありません。特にインターネットでの取引のみを扱う個人さまには多い形態です。このようないわゆる無店舗型の古物商の場合、その名称は必要とされるのでしょうか？

上の書面を見てもわかるとおり、「営業所なし」で申請することははじめから想定されています。ところが「営業所なし」で申請するケースはいわゆる「行商」というごく限られた業態にのみ認められるものであり、実際には「営業所あり」で申請することが一般的です。したがって、営業所を申請すべき場合、つまりほとんどのケースにおいて、営業所の名称は必要記載事項となります。

空欄はNGです。

迷ったのであれば、氏名を記載します。結局はこれが最も無難な方法だと思います。

古物商の営業所について

古物商における営業所について

名称のルール

ひらがな・カタカナ・漢字・アルファベットなど、基本的には自由に設定できます。ただし、後述するようにいくつかのルールが存在します。

記号等の使用

大阪府の申請書記載例には、はっきりと「名称に記号等は使用できません」と記載されています。しかし、「&」など一部認められている記号等もありますので、この辺りは以下も参考にして、事前に所轄の警察署に確認するようにしましょう。

使用できる記号	読み方	使用箇所
＆	アンパサンド	文字を区切る場所
,	コンマ	文字を区切る場所
–	ハイフン	文字を区切る場所
.	ピリオド	語尾文字を区切る場所
・	中点	文字を区切る場所
’	アポストロフィー	文字を区切る場所
	空白（スペース）	アルファベットを区切る場所

会社法と個別法による規制

会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（会社法第7条）

銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。
（銀行法第6条第2項）

会社（法人）以外の者は、「○○会社」や「○○法人△△」といった紛らわしい名称を使用することはできません。また、銀行法のように銀行以外の者が「銀行」を使用することを禁ずる個別の法令もあります。ちなみに「行政書士」や「税理士」といった士業の名称についても、当該士業以外の者が使用することはできません。また、「○○ inc.」のような「会社」を英語標記したものも使用することはできません。