ギャラ飲みは違法?アプリ運営者・幹事・飲食店・キャストそれぞれのリスクを行政書士が解説

東京の港区などを中心に広がった「ギャラ飲み」は、富裕層が若いモデルなどを飲み会に招き、タクシー代の名目で謝礼を渡していた慣習が始まりとされています。2020年に新型コロナウイルスの流行で飲み会が減ったことをきっかけに、マッチングアプリやSNSのグループを通じて女性を手配する仕組みが広がり、いまでは夜の店で働く女性が副業として登録するケースも増えているといわれています。
キャバクラなどと同じように女性が客の隣で酒の席をもてなすのに、なぜ風営法の許可が要らないのかと疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実際には、ギャラ飲みそのものが直ちに違法になるわけではありませんが、誰がどのように関わるかによって、風営法や出会い系サイト規制法、売春防止法などに触れる場面が出てきます。
そこで本稿では、ギャラ飲みの仕組みを確認したうえで、アプリの運営者や幹事、会場となる飲食店、参加する女性のそれぞれが注意すべき法律について、行政書士が解説していきます。
ギャラ飲みの仕組み
ギャラ飲みは、男性客が飲み会に参加してくれる女性(キャスト)を募り、参加した時間に応じて謝礼(ギャラ)を支払う仕組みです。手配の方法には、専用のマッチングアプリを使うもの、幹事役の人がSNSのグループで女性を集めるもの、知人同士の紹介によるものなどがあり、会場には一般の飲食店や会員制のバー、個人の自宅などが使われています。
アプリを使う場合は、客がアプリ上で日時や場所、人数を指定して女性を募り、アプリの運営者が料金の一部を手数料として受け取ったうえで、キャストに報酬を支払う形が一般的です。キャストは運営者に雇われているのではなく、個人として登録して飲み会ごとに参加する形をとることが多く、この「店舗を持たずに個人を手配する」という点が、法律上の扱いを考えるうえでの出発点になります。
風営法との関係
キャバクラやラウンジのように、客の隣に座って酒の席をもてなす行為は風営法上の「接待」に当たり、設備を設けて客に接待をさせる営業を営むには、接待飲食等営業(1号営業)の許可が必要です。風営法が規制しているのはこうした店舗の営業であるため、ギャラ飲みが風営法とどう関わるかは、誰が会場の営業者で、誰がキャストを手配しているかによって変わります。
アプリや幹事の場合
ギャラ飲みのアプリの運営者や幹事は、会場となる店舗を自ら営んでいるわけではないため、一般的には接待飲食等営業の許可を受ける立場にはありません。現在の風営法には、店舗を持たずにキャストを手配して接待をさせる行為を対象とした許可の類型がなく、ギャラ飲みが「許可なしで接待ができる」と言われるのはこのためです。
飲食店が関わる場合
これに対して、会場となる飲食店がキャストの手配に関わる場合は、話が大きく変わります。店が自らキャストを呼んで客の席に付けたり、キャストの料金を飲食代に上乗せして受け取ったりすれば、店が客に接待をさせていると判断される可能性が高くなります。その場合、許可を受けていない店は無許可営業として、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方の対象となり、法人には3億円以下の罰金が科されます。
深夜酒類提供飲食店営業の届出だけで営業しているバーが、深夜にキャストを呼んで客をもてなさせる場合も同じです。深夜酒類提供飲食店では接待そのものが認められていないため、店が手配に関わっていれば、許可のない接待として摘発の対象となり得ます。ギャラ飲みの会場としてよく使われる会員制のバーなどは、店がどこまで関わっているかを厳しく見られることになるでしょう。
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接客業務受託営業との関係
キャストを手配する業者が、特定の店と提携して店の中で客に接する業務を引き受ける場合は、接客業務受託営業に当たる可能性もあります。接客業務受託営業とは、接待飲食等営業や特定遊興飲食店営業、午後10時から翌日の午前6時までの時間に営む酒類提供飲食店営業などを営む者から、専ら委託を受けて、その営業所で客に接する業務の一部を行う営業をいいます。
接客業務受託営業を営む者は、受託した業務に従事する女性に対し、辞めるときに直ちに完済することを条件として不相当に高額な債務を負わせることや、その女性の旅券などを取り上げて保管することが禁じられており、違反すれば公安委員会の指示や営業停止の対象となります。また、業者がキャストを送り込んだとしても、店の中で接待が行われる以上、委託した店自身に接待飲食等営業の許可が必要であることに変わりはありません。
出会い系サイト規制法との関係
ギャラ飲みのアプリが、男女が交際の相手を探すための情報をアプリ上に掲載し、利用者同士が直接連絡を取り合えるような仕組みになっている場合は、出会い系サイト規制法のインターネット異性紹介事業に当たる可能性があります。
インターネット異性紹介事業とは、面識のない異性との交際を希望する人の求めに応じてその情報をインターネット上の掲示板に掲載し、公衆が閲覧できる状態にしたうえで、利用者同士が相互に連絡できるようにするサービスを、有償・無償を問わず反復継続して提供する事業をいいます。
この事業を営むには、事業を始める日の前日までに、事務所を管轄する警察署を経由して公安委員会に届け出る必要があり、届け出ずに営業すれば、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。
事業者には、利用者が18歳未満でないことを運転免許証などで確認する義務も課されているため、ギャラ飲みのアプリを運営する場合は、自社のサービスがこの事業に当たるかどうかを事前に確認しておくことが欠かせません。
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売春防止法との関係
ギャラ飲みは本来、飲み会への参加に対して謝礼を払う仕組みですが、報道では、性的な関係の有無が隠語でやり取りされたり、飲み会の内容が過激になったりしている実態も伝えられています。
飲み会の後に金銭を対価とする性行為が行われ、アプリの運営者や幹事がその仲介に関わっていれば、売春防止法の売春の周旋に当たり、2年以下の拘禁刑または5万円以下の罰金が科されます。キャストを支配下に置いて売春をさせていれば管理売春となり、10年以下の拘禁刑および30万円以下の罰金という重い刑罰の対象です。
売春防止法は売春そのものを禁止していますが、売春をした本人や相手方を処罰する規定は置いておらず、処罰の対象としているのは、周旋や場所の提供、管理売春などの行為と、売る側が公衆の目に触れる方法で客を勧誘する行為です。こうした不均衡を見直すため、法務省の有識者検討会は2026年9月、買う側による勧誘も処罰の対象とする規制の新設を求める報告書をまとめており、今後の法改正の動きにも注意が必要です。
ただし、相手が18歳未満であれば、現在でも、金銭などを渡して性行為をした客は児童買春として、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処されることになります。
未成年者が関わる場合
成年年齢は18歳に引き下げられましたが、飲酒が認められるのは20歳からです。そのため、18歳や19歳のキャストがギャラ飲みの席で酒を飲むことは法律で禁じられており、20歳未満と知りながら酒を提供した飲食店の営業者は、50万円以下の罰金の対象となります。
18歳未満の子どもを飲み会に参加させれば、問題はさらに深刻になります。各都道府県の青少年健全育成条例は、保護者の承諾なく子どもを深夜に連れ出すことを禁じており、客が対価を渡して性行為をすれば児童買春に、対価がなくても条例の淫行処罰規定に問われることになります。手配する側も参加する客も、相手の年齢を確認する責任を免れることはできません。
キャストが注意すべき点
ギャラ飲みに参加するキャスト自身は、飲み会に参加して謝礼を受け取るだけであれば、それ自体で違法になることは基本的にありません。ただし、キャバクラなどの風俗営業の店で働きながら副業として参加する場合は、店との契約で副業や客の引き抜きが禁じられていることがあるため、契約の内容を確認しておく必要があります。
飲み会の場で性的な行為を求められたり、撮影を強いられたりするトラブルも報じられています。アプリを通さずに個人で客とやり取りをすると、トラブルの際に運営者の仲介を受けられないことが多いため、身の安全を守るうえでも、どのような仕組みで参加するかは慎重に選ぶべきでしょう。
Q. ギャラ飲みそのものは違法ですか?
A. 女性が飲み会に参加して謝礼を受け取ること自体は、直ちに違法になるわけではありません。ただし、会場の飲食店が手配に関われば無許可の接待飲食等営業に、性行為の仲介が行われれば売春の周旋に、18歳未満が関われば児童買春などに当たる可能性があります。
Q. ギャラ飲みのアプリを運営するには許可が必要ですか?
A. 店舗を持たずにキャストを手配するだけであれば、風営法の許可は一般的には必要ありません。ただし、男女が交際相手を探す情報を掲載し、利用者同士が直接連絡できる仕組みであれば、インターネット異性紹介事業として届出が必要になる可能性があります。
Q. 自分の店にギャラ飲みのキャストを呼んでもよいですか?
A. 店がキャストを手配したり、キャストの料金を受け取ったりすれば、店が客に接待をさせていると判断される可能性が高く、接待飲食等営業の許可が必要になります。深夜酒類提供飲食店の届出だけで営業している店では、接待そのものが認められていません。
Q. キャストを派遣する業者と提携すれば、店は許可がなくても大丈夫ですか?
A. 業者がキャストを送り込む形をとっても、店の中で接待が行われる以上、店自身に接待飲食等営業の許可が必要です。業者の側も、接客業務受託営業として風営法の規制を受けることがあります。
Q. 19歳でもギャラ飲みに参加できますか?
A. 成年年齢は18歳ですが、飲酒は20歳からと法律で定められているため、19歳のキャストが酒を飲むことはできず、それと知りながら酒を提供した飲食店の営業者も処罰の対象となります。
Q. キャバクラで働きながらギャラ飲みをしても問題ありませんか?
A. 法律上の問題は基本的にありませんが、店との契約で副業や客の引き抜きが禁じられていることがあります。店の客をギャラ飲みに誘ったりすると、契約違反を問われるおそれもあるため、事前に契約の内容を確かめておく必要があります。
まとめ
ギャラ飲みは、店舗を持たずにキャストを手配する仕組みであるため、それ自体は風営法の許可の対象とはならず、女性が飲み会に参加して謝礼を受け取ることも直ちに違法になるわけではありません。しかし、会場となる飲食店がキャストの手配に関われば無許可の接待飲食等営業として、アプリが交際相手を探す仕組みであればインターネット異性紹介事業の無届として、それぞれ処罰の対象となる可能性があります。
性行為の仲介が行われれば売春防止法の周旋や管理売春に、18歳未満が関われば児童買春などの重い罪に問われることにもなります。ギャラ飲みのアプリの運営や、ギャラ飲みの会場となる店舗の営業を考えている場合は、自らの関わり方がどの法律の規制を受けるのかを、事前に確認しておくことが欠かせません。
弊所は関西圏を中心に年間300件以上の申請に携わりますが、なかでも風俗営業や性風俗関連特殊営業など風営法関連手続きを得意とし、首都圏をはじめ、東北、東海、中国、四国、九州の各地からも継続してご依頼をいただくなど、数多くの申請実績があります。こうした実績の積み重ねによって工数を短縮できるため、格安の料金でサービスを提供できるという好循環が生まれています。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。接待飲食等営業の許可やインターネット異性紹介事業の届出など、ナイトビジネスやマッチングサービスに関する手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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