AIで作ったアダルト画像は違法?わいせつ物頒布・ディープフェイク・児童ポルノの摘発事例を行政書士が解説

AIで作ったアダルト画像と法律の関係

画像生成AIの進化によって、実在の写真と見分けがつかないほどリアルな画像を、誰でも数秒で作れるようになりました。その一方で、生成AIで作ったわいせつな画像を販売したり、芸能人や身近な人の写真を性的な画像に加工したりする行為が相次いで摘発されており、「AIで作った画像だから問題ない」という考えは、もはや通用しなくなっています。

もっとも、AIで作ったアダルト画像がすべて違法になるわけではなく、違法かどうかは、描かれているのが架空の人物か実在の人物か、成人か子どもか、そしてその画像を個人的に持っているだけなのか、販売や公開をしているのかによって大きく変わります。

そこで本稿では、生成AIをめぐる近年の摘発事例をもとに、AIで作ったアダルト画像がどのような場合にどの法律に触れるのかを、行政書士が整理して解説していきます。

AI画像をめぐる摘発事例

生成AIで作った性的な画像をめぐっては、2025年以降、全国初とされる摘発や起訴が続いています。いずれも、新しい法律ではなく既存の法律によって、AIで作った画像が処罰の対象とされた事例です。

わいせつポスターの販売

2025年4月、警視庁は、生成AIで作った女性のわいせつな画像をポスターにしてインターネットオークションで販売したとして、20代から50代の男女4人を逮捕しました。4人は自宅のパソコンで無料の画像生成ソフトを使って裸の女性の画像を作り、1枚数千円で販売していたとされ、主導した男は約1年で約1,000万円を売り上げていたとみられています。

出品画像には下半身にモザイクをかけてサイトの削除を逃れる一方で、購入者にはモザイクのないポスターを届けていたとされ、警察はこの手口を悪質と判断しました。生成AIで作った人物のわいせつ画像の販売が摘発されたのは、これが全国で初めてとされています。

芸能人の性的ディープフェイク

2025年10月には、生成AIで女性芸能人に似せた性的な偽画像を作り、インターネット上に公開したとして、秋田市の31歳の会社員の男が警視庁に逮捕されました。男は無料の生成AIを使って262人の女性芸能人に似せた約2万点の画像を作り、海外のサイトで月額1ドルから100ドルの会員制で公開して、約120万円を売り上げていたとされています。

実在の子どもの画像

2025年12月には、名古屋地検が、実在する女子児童の画像をもとに生成AIで作られた性的な画像を所持していたとして、名古屋市立小学校の元教諭の男を児童ポルノ禁止法違反(所持)で起訴しました。男は勤務先の学校に保管されていた児童の画像を別の人物に送り、生成AIで裸の画像を作ってもらっていたとされています。検察は、画像の顔から被害児童を特定できたことなどから、生成AIで作られた性的な画像を児童ポルノと判断しており、こうした画像に児童ポルノ禁止法を適用した起訴は全国で初めてとされています。

2026年8月にも、当時12歳だった女子中学生の写真を生成AIでわいせつな画像に加工し、1,000人以上が閲覧できるSNS上で共有したとして、兵庫県の32歳の男が警視庁に逮捕され、男に加工を依頼したとされる17歳の男子高校生も書類送検されています。

架空の人物の場合

AIで作った画像に描かれているのが実在しない架空の成人であれば、被害者となる特定の人物がいないため、名誉毀損や肖像権の侵害といった問題は生じません。この場合に問題となるのは画像そのものがわいせつに当たるかどうかであり、刑法のわいせつ物頒布等罪の対象になるかどうかがポイントになります。

わいせつ物頒布等罪は、わいせつな画像やデータを配ったり販売したりする行為、インターネット上で不特定多数の人が見られる状態に置く行為、そして販売する目的で持っている行為を処罰するもので、刑罰は2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金または科料と定められ、拘禁刑と罰金が併せて科されることもあります。実務上は、性器や性交の場面が修正なしに露骨に描かれているかどうかが、わいせつに当たるかどうかの目安とされており、2025年4月の事件で、出品画像にだけモザイクをかけて購入者には修正のないポスターを届けていたことが問題視されたのもこのためです。

一方で、架空の成人のアダルト画像を自分で作り、販売や公開をせずに個人的に持っているだけであれば、わいせつ物頒布等罪には当たりません。この罪が処罰しているのは、画像を他人に広める行為と販売目的での所持に限られるからです。ただし、作った画像をSNSに一度でも投稿すれば公然陳列に当たり得るため、自分で楽しむ範囲を越えないよう注意が必要です。

実在の人物の場合

実在の人物の写真をAIで性的な画像に加工する、いわゆる性的ディープフェイクは、画像のわいせつ性とは別に、描かれた本人の権利を侵害する行為として責任を問われます。修正を施してわいせつ物に当たらない画像であっても、実在の人物を使った時点で、別の法律に触れる可能性が出てくるということです。

名誉毀損

実在の人物の顔を使った性的な偽画像を公開すれば、本人がそうした姿をさらしたかのような印象を与えて社会的評価を下げることになるため、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される名誉毀損罪に当たる可能性があります。

性的ディープフェイクが名誉毀損に問われた例としては、2020年10月に、アダルト動画の出演者の顔をAIで女性芸能人の顔に差し替えた動画を公開していた男らが、名誉毀損などの疑いで逮捕された事件があります。この事件はディープフェイク動画をめぐる全国初の逮捕とされ、その手口を動画から画像生成AIに置き換えたのが、2025年10月の事件といえます。

肖像権・パブリシティ権

刑事責任とは別に、本人に無断で顔写真を使えば肖像権の侵害となり、芸能人であれば、その顔や名前が持つ顧客を引きつける力を無断で利用したとして、パブリシティ権の侵害にもなり得ます。これらは民事上の責任であり、被害者から損害賠償や画像の削除を求められることになります。

なお、2023年に新設された撮影罪(性的姿態撮影等処罰法)やリベンジポルノ防止法は、実際に撮影された画像を前提とする法律であるため、AIで作られた偽画像には原則として適用されないと考えられています。性的ディープフェイクの作成そのものを直接処罰する国の法律は、現時点ではまだありません。

子どもの画像の場合

児童ポルノ禁止法は、実在する18歳未満の子どもを性的搾取から守るための法律であり、描かれているのが実在しない架空の子どもであれば、原則として児童ポルノには当たらないとされています。そのため、架空の子どもの性的な画像は、わいせつに当たる場合にわいせつ物頒布等罪の対象となるにとどまります。

これに対して、実在する子どもの写真をもとに作った画像は、児童ポルノと判断される可能性があります。最高裁は令和2年1月27日の決定で、実在する子どもの写真をもとに作られたCG画像を児童ポルノと認めており、名古屋の事件でも、画像の顔から被害児童を特定できたことが決め手となりました。

児童ポルノは販売や提供だけでなく、自分の性的好奇心を満たす目的で持っているだけでも処罰され、所持は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、提供は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、不特定多数の人への提供や公然陳列は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金またはその両方と定められています。

自治体の条例でも規制が進んでおり、鳥取県は青少年健全育成条例を改正し、生成AIなどで実在する青少年の容貌を加工した性的な画像を児童ポルノ等に含めたうえで、その作成・製造・提供を2025年4月1日から禁止しました。同年8月4日からは、違反した者に5万円以下の過料を、知事の削除命令に従わない者にさらに5万円以下の過料を科す罰則も施行されており、県内に住む青少年の画像を加工したものであれば、県外で行われた行為も対象になります。

国の動き

性的ディープフェイクの被害は子どもの間でも広がっており、警察庁が2025年12月に公表したまとめでは、2025年1月から9月までに寄せられた18歳未満の性的ディープフェイクの相談は79件にのぼり、加害者の約半数は被害者と同じ学校の児童生徒でした。被害者の内訳は中学生が41件、高校生が25件、小学生が4件で、学校行事のアルバムやSNSに載った同級生の写真が加工に使われた例も報告されています。

2026年1月には、X(旧Twitter)の生成AI「Grok」の画像編集機能を使って、実在する女性の写真を無断で性的に加工する問題が広がり、政府は関係省庁が連携して対応する考えを示したうえで、同月16日には内閣府がX社に即時の改善を求めました。小野田紀美AI戦略担当相は、改善されなければ法的措置を含むあらゆる選択肢を速やかに検討すると述べており、与党でもディープフェイクに対する法規制のあり方の検討が進められていることから、今後の法整備によって規制がさらに強まる可能性は高いといえます。

販売・公開する側の注意点

生成AIで作ったアダルト画像を販売したり公開したりする場合に、まず大前提となるのは、実在する人物の顔や写真を、芸能人であれ一般の人であれ一切使わないことです。実在の人物を使った時点で名誉毀損や肖像権侵害の問題が生じ、子どもであれば児童ポルノに当たる可能性も出てくるため、架空の人物であることを説明できる作り方をしておくことが欠かせません。

そのうえで、販売や公開をする画像は、性器などの描写に適切な修正を施し、わいせつ物に当たらない範囲にとどめておく必要があります。販売サイト用の画像だけに修正をかけ、実際の商品は無修正で届けるといった手口は、2025年4月の事件のとおり悪質なものとして厳しく処罰されます。また、子どもに見える人物の性的な画像は、架空であっても販売サイトの規約で禁じられていることが多く、社会的な批判も強いため、扱わないのが賢明です。

さらに、自社のウェブサイトなどで性的な画像を有料で見せる事業を営む場合は、風営法の映像送信型性風俗特殊営業として、公安委員会への届出が必要になる場合があります。警察庁の解釈運用基準では、ここでいう「映像」には動画だけでなく静止画も含まれるとされているため、AIで作った画像を配信する事業であっても、届出の要否を事前に確認しておく必要があります。

Q. AIで作った架空の女性のヌード画像を自分で楽しむだけでも違法ですか?
A. 実在しない成人の画像を、販売や公開をせずに個人的に持っているだけであれば、わいせつ物頒布等罪には当たりません。ただし、SNSなどに投稿すれば公然陳列に当たる可能性があり、実在の人物や子どもを描いたものであれば、別の法律に触れることがあります。


Q. モザイクをかければ販売しても問題ありませんか?
A. 性器などの描写に適切な修正を施していれば、わいせつ物に当たらない可能性は高くなります。ただし、実在の人物を使っていれば修正の有無にかかわらず名誉毀損や肖像権侵害の問題が残り、販売画面だけに修正をかけて実際の商品を無修正で届けるような行為は、わいせつ物頒布等罪として処罰されます。


Q. 芸能人に「似ているだけ」の画像なら大丈夫ですか?
A. 2025年10月の事件では、女性芸能人に似せた性的な偽画像を公開した男が逮捕されています。特定の人物を想起させる画像であれば、名誉毀損やパブリシティ権の侵害に問われる可能性があるため、「似ているだけ」という言い訳は通用しないと考えるべきです。


Q. AIで作った架空の子どもの画像は児童ポルノになりますか?
A. 児童ポルノ禁止法は実在する子どもを保護する法律であるため、架空の子どもの画像は、原則として児童ポルノには当たらないとされています。ただし、実在する子どもの写真をもとに作った画像は児童ポルノと判断された例があり、架空であってもわいせつに当たれば、わいせつ物頒布等罪の対象となります。


Q. 頼んで作ってもらっただけでも罪になりますか?
A. 名古屋の事件では、他人に作ってもらった画像の所持が児童ポルノ禁止法違反として起訴され、2026年8月の事件でも、画像の加工を依頼したとされる高校生が書類送検されています。自分で作っていなくても、依頼して作らせたり、受け取って持っていたりすれば、責任を問われる可能性があります。


Q. 性的ディープフェイクの被害に遭ったらどうすればいいですか?
A. 画像が掲載されているページのURLや投稿の画面を保存したうえで、警察に相談するとともに、サイトやSNSの運営者に削除を求めることが大切です。大規模なプラットフォームには、情報流通プラットフォーム対処法によって削除要請への迅速な対応が義務づけられており、発信者の特定や損害賠償の請求については弁護士に相談することになります。

まとめ

AIで作ったアダルト画像が違法かどうかは、描かれているのが架空の人物か実在の人物か、成人か子どもか、そして画像を個人的に持っているだけなのか、販売や公開をしているのかによって決まります。架空の成人の画像であればわいせつ物頒布等罪が、実在の人物を使えば名誉毀損や肖像権侵害が、実在の子どもを使えば児童ポルノ禁止法が、それぞれ問題となります。

2025年以降、生成AIで作った画像の販売や性的ディープフェイクの公開、実在の子どもを使った画像の所持が相次いで摘発・起訴され、政府や自治体も規制の強化に向けて動き出しています。「AIで作ったから」という理由で責任を免れることはできないため、生成AIで画像を作る際は、実在の人物を一切使わず、販売や公開の範囲と方法を慎重に見極めることが欠かせません。

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