茨城県における再生資源物の屋外保管（金属スクラップヤード等）の規制と許可申請について

茨城県では、金属スクラップ等の再生資源物の不適正な屋外保管による崩落、火災等の事故や騒音、振動等の問題に対応するため、「茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例」（以下、条例）を制定し、県民の安全と生活環境の保全を図っています。

この条例に基づき、令和6年4月1日より再生資源物の屋外保管の基準が定められ、屋外保管事業場設置者についても許可制が導入されました。

そこで本稿では、茨城県において金属スクラップヤード等の屋外保管事業場を設置しようとされる方、あるいは既に設置されている皆さまに向けて、条例による規制の内容及び必要となる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

屋外保管事業場設置者

使用を終了し、収集された木材、ゴム、金属、ガラス、コンクリート、陶磁器若しくはプラスチックを原材料とするもの（分解、破砕、圧縮等の処理がされたものを含む）又はこれらの混合物（廃棄物及び有害使用済機器に該当するものを除く）を「再生資源物」といいますが、反復継続して再生資源物の取引を行うため屋外において再生資源物を保管することを「屋外保管」といいます。

条例で規制の対象とされている屋外保管事業場設置者とは、屋外保管の用に供する事業場（以下、屋外保管事業場）を設置した者をいいます。

屋外保管の基準

屋外保管事業場設置者が屋外保管を実施するにあたっては、以下の基準をすべて遵守する義務を負います。

屋外保管事業場の要件

屋外保管事業場の周囲には外部から再生資源物の保管の状況が確認できる構造の囲いを設け、外部から見やすい箇所に以下の必要事項を表示した掲示板（縦及び横それぞれ60cm以上）を設置する必要があります。

ただし、敷地面積（隣接する2以上の屋外保管事業場を共に屋外保管の用に供する場合には、これらの全ての屋外保管事業場の敷地面積の合計）が100㎡を超えない屋外保管事業場については、囲いを設ける必要はなく、掲示板を設置すれば足ります。

飛散防止等のための措置

屋外保管事業場においては、再生資源物又は保管に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないよう以下の措置を講ずる必要があります。

再生資源物の保管の高さ

再生資源物の保管の高さは、それぞれの場合に応じ以下のとおりです。

①	保管場所の囲いに直接負荷部分がない場合	保管場所の任意の点ごとに、地盤面から、その点を通る鉛直線と囲いの下端（下端が地盤面に接していない場合にあっては、下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に50%の勾配を有する面との交点（交点が2以上ある場合にあっては最も地盤面に近いもの）までの高さ又は5mのうちいずれか低いもの
②	保管場所の囲いに直接負荷部分がある場合	直接負荷部分の上端から下方に垂直距離50cmの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが50cmに満たない場合にあってはその下端）（以下、基準線）から保管場所の側の任意の点ごとに、地盤面から、その点を通る鉛直線と鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ（囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、①と比較していずれか低いもの）又は5mのうちいずれか低いもの
③	保管場所の三方の囲いに直接負荷部分がある場合	三方以外の方向から、屋外保管事業場の敷地の境界線への水平距離のうち最小のものの2分の1に相当する高さ、直接負荷部分の基準線の高さ、及び5mのうちいずれか低いもの又は②の高さ

火災の発生等防止のための措置

屋外保管事業場における火災の発生又は延焼を防止するため、以下の措置を講ずる必要があります。

屋外保管事業場設置許可

敷地面積が100㎡を超える屋外保管事業場を設置しようとする者は、屋外保管事業場ごとに、以下の書類を知事に提出することにより申請し、その許可を受ける必要があります。

ただし、屋外保管事業場が一般廃棄物処理施設もしくは産業廃棄物処理施設に該当する場合、解体業もしくは破砕業の許可を受けた事業所に該当する場合、又は茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例に基づく許可を受けた指定処理施設等に該当する場合はこの許可を受ける必要はありません。

屋外保管事業場設置許可の有効期間は5年とされており、5年ごとにその更新を受けなければ、有効期間の経過によって、その効力は失われます。

なお、屋外保管事業場設置の許可には、災害の防止上又は生活環境の保全上必要な条件を付されることがあります。

住民説明会の開催

許可の申請をしようとする者は、許可の申請をする日までに、屋外保管事業場の周辺地域の住民その他の者に対し、説明会を開催するよう「努める」ものとされています。（あくまでも努力義務であり、許可要件ではありません。）

許可の基準

許可を受けるためには、申請する屋外保管事業場について、設置場所、面積、保管する再生資源物並びにその保管量及び保管の高さが前記の基準に適合し、かつ屋外保管事業場の設置に関する計画並びに屋外保管事業場における災害の防止及び生活環境の保全のための計画がすべて基準に適合している必要があります。

欠格事由

上記の基準をすべて満たす場合であっても、申請者が以下のいずれかの事由に該当するときは、許可を受けることができません。

使用前の検査

許可を受けた許可屋外保管事業場設置者は、以下の書類を知事に提出して申請し、許可に係る屋外保管事業場について検査を受け、屋外保管事業場が申請書に記載した屋外保管事業場の設置に関する計画及び屋外保管事業場における災害の防止及び生活環境の保全のための計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用することはできません。

記録の作成等

許可を受けた屋外保管事業場設置者は、許可に係る屋外保管事業場ごとに、受け入れた再生資源物及び搬出した再生資源物について、受入（搬出）年月日、及び受入先（搬出先）ごとの受入（搬出）量を記録・作成し、作成の日から5年間、これを保存する義務を負います。

また、屋外保管事業場設置者は、屋外保管事業場において火災の発生その他の事故が発生したことにより災害の防止上又は生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出る必要があります。

既存屋外保管事業場の届出

令和6年4月1日時点で現に屋外保管事業場を設置している者（許可が不要である者を除く）については、令和6年9月30日までの期間内に限り、引き続き屋外保管事業場において再生資源物の保管を行うことができます。

この場合において、令和6年9月30日までの期間内に、知事に対して届出（以下の書類を提出）を行った者については、令和6年4月1日時点において屋外保管事業場設置の許可を受けたものとみなされます。（知事の検査は省略されます）

変更の許可等

許可屋外保管事業場設置者は、屋外保管事業場の設置場所、面積、保管する再生資源物又はその保管量及び保管の高さ、又は屋外保管事業場の設置に関する計画を変更しようとするときは、軽微な変更であるときを除き、その変更について知事の許可を受ける必要があります。

また、軽微な変更をしたとき若しくは以下の事項に変更があったとき、又は当該許可に係る屋外保管事業場を廃止したとき、若しくは屋外保管事業場を休止し、若しくは休止した屋外保管事業場を再開したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出る必要があります。

屋外保管事業場設置許可取得サポート

屋外保管事業場設置許可申請は専門性が高く、相応に難易度の高い手続きとなっています。また、申請に必要となる書類も複雑かつ膨大な量で、時間と労力というコストを考えれば、自ら申請を行うことはあまりお薦めできません。

そこで弊所では、茨城県全域を対象に、屋外保管事業場設置許可の取得をサポートするプランを用意しています。事案ごとに難易度が異なるため都度見積もりとなりますが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。屋外保管事業場設置許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。