林道の占用許可と林道工事等に関する承認の申請について

山あいの集落と森林を結ぶ林道は、木材の搬出や間伐といった森林の手入れを支える基盤であると同時に、山間部で暮らす人々の生活道路や、災害時の迂回路としての役割も担っています。普段は車の通行もまばらな静かな道ですが、林道もまた国や地方公共団体などが整備した公共の財産であり、一般の道路と同じように、その使い方には一定のルールが設けられています。

たとえば、林道の地下に水道管を埋設する場合や、林道沿いに電柱や看板を立てる場合、あるいは林道の路肩を掘削して自分の土地への進入路を設ける場合など、林道の一部を特定の目的のために使い続けたり、林道そのものに手を加えたりするときには、林道の管理者から占用の許可や工事の承認を受けることになります。

ところが、林道に関する手続きは一般の道路と根拠となる法令や窓口が異なるうえ、扱う機会も少ないことから、何から手をつければよいのか戸惑う方が少なくありません。

特に、山林での太陽光発電施設の設置や、別荘地や山間部の住宅への引込み工事、森林の伐採に伴う作業道の接続などをきっかけに、はじめて林道の手続きに向き合うことになったという相談は珍しくなく、工事の段取りを組んだ後になって林道の許可が必要だと分かり、着工が遅れてしまうケースも見受けられます。林道の手続きは申請期限が早めに設定されていることも多いため、計画の段階で全体像をつかんでおけば、こうした事態は十分に避けられます。

そこで本稿では、兵庫県が管理する県営林道を例に、林道の占用許可と林道工事の施行承認について、申請の期限や必要書類、占用料とその免除、許可を受けた後の手続きまでを順を追って解説していきます。普段はあまり馴染みのない林道の制度ですが、その仕組みを知っておけば、山林に関わる工事や事業をよりスムーズに進められるはずです。

林道とは

林道とは、森林の整備や保全を目的として森林地帯に設けられる道路の総称であり、一般的には、林業の受益地に設けられた全幅員3.0m以上の自動車道を指して林道と呼んでいます。国道や県道、市町村道といった一般の道路が国土交通省の所管であるのに対し、林道は林業を所管する農林水産省（林野庁）の所管とされており、整備の目的も、道路網を広げることではなく、森林を適切に管理し、木材の生産や搬出を効率よく行うことに置かれている点が大きな特徴です。

林道には、国が国有林の中に開設する国有林林道と、都道府県や市町村、森林組合などが民有林の中に開設する民有林林道の二つがあります。このうち民有林林道は、開設した主体によって管理者が異なり、県が開設した県営林道であれば県が、市町村が開設した林道であれば市町村が管理するのが一般的であるため、手続きを始める前に、対象となる林道がどの主体によって管理されているのかを確認しておくと、窓口を迷わずに済みます。

本稿で取り上げる兵庫県営林道の場合、林道の管理者は、その林道を所管する県民局長（県民センター長）とされており、占用の許可や工事の承認に関する申請は、各県民局の農林振興事務所などの担当窓口に提出することになります。申請書の様式も県が定めたものが用意されており、兵庫県のウェブサイトからダウンロードできるようになっています。

なお、林道は道路法上の道路ではありませんが、一般の人や車両が自由に通行できる以上、道路交通法の適用を受ける道路にあたります。そのため、林道上で工事を行う場合には、管理者の許可や承認とは別に、警察署長の道路使用許可が必要となることもあります。また、林道の中には市町村道としても認定され、道路法の適用を受けるものもあるため、対象となる林道の位置づけは事前に管理者へ確認しておくのが確実です。

林道占用許可の申請

林道は一般交通の用に供される公共の道であるため、原則として特定の人が独占的に使用すること、つまり占用することは認められていません。一方で、公衆の利便となるものや、林業のために林道以外に設置する余地がなく、やむを得ない事情があるものについては、管理者から林道占用許可を受けることで、林道の一部を継続的に使用することが認められます。水道管やガス管、通信ケーブルの埋設、電柱の設置、林道沿いの土地への進入路の設置などが、その代表的な例です。

林道を占用しようとするときは、占用を開始する日の30日前までに、林道占用許可申請書に損害賠償責任負担請書を添えて、管理者に提出することとされています。損害賠償責任負担請書とは、占用に起因して林道や第三者に損害を与えた場合に、申請者がその責任を負うことを約束する書面であり、林道の占用許可に特有の添付書類といえます。一般の道路占用許可と比べて提出の期限が早めに設定されているため、工事の日程が決まった段階で速やかに準備に取りかかるよう心がけましょう。

林道敷の占用は、林道の保全上支障がなく、かつ、必要最小限度の範囲に限って許可されます。管理者は、林道の構造の保全や原状回復、通行の安全などについて、許可に必要な条件を付けることができるとされており、許可が下りると申請者には林道占用許可書が交付されます。

審査では、占用の範囲が本当に必要な広さに絞り込まれているか、工事や占用物件によって林道の路面や法面、排水施設などに悪影響が出ないかといった点が確認されるため、図面や工法の説明を丁寧に準備しておくと話が進みやすくなります。
占用許可の期間は原則として3年以内ですが、電気、通信、ガス、水道の事業のための施設については、5年以内まで延長することが認められています。期間が満了した後も引き続き占用を続ける場合には、有効期間が満了する日の30日前までに、改めて林道占用許可申請書を管理者に提出することが求められます。更新の申請を失念したまま期間が過ぎてしまうと、無許可の占用状態となってしまうため、許可書を受け取った時点で満了日と更新期限を社内で共有しておくと安心です。

占用料と免除のの免除

林道を占用する者は、占用の対価として占用料を納めることになります。占用料は占用の許可をした際に徴収されますが、占用期間が1年以上にわたる場合、翌年度以降の占用料は、その年度分が年度の初めに徴収される仕組みです。また、占用に伴って発生する工事費用などについても、許可を受けた者がその全額を負担することとされています。

もっとも、すべての占用について占用料が発生するわけではなく、高い公益性が認められる一定の占用物件については、占用料の全額が免除されることになっており、兵庫県営林道の場合には、次のような物件が免除の対象として定められています。

この一覧を見ると、林業そのものや農業のための施設、公営企業による水道事業など、地域の暮らしや産業を支える施設が手厚く免除の対象とされていることが分かります。特に、沿道の土地から林道に出入りするための通路施設が免除の対象に含まれている点は、山林や農地を所有する方にとって見逃せないポイントといえるでしょう。

ただし、免除の対象となるかどうかは、最終的には占用の目的や物件の内容をもとに管理者が判断することになります。たとえば、民間事業者による太陽光発電施設のための送電線や進入路は、営利目的の事業に付随するものとして占用料の対象となる可能性が高いため、事業計画を立てる段階で占用料の有無や金額の目安を管理者に確認しておけば、後になって予算が狂うこともありません。

占用中と占用終了時の手続き

占用の許可を受けた後も、占用者にはいくつかの手続きが求められます。まず、占用者は許可を受けた期間中、占用の場所に、占用の目的や期間、内容、許可指令番号、占用者の住所と氏名（法人の場合は名称と代表者の氏名）を記載した標柱を設置することとされています。標柱の設置が困難な場合や不適当な場合は例外とされますが、林道を通行する人や管理者が、その場所で誰が何のために林道を使っているのかを一目で確認できるようにしておくための仕組みです。

また、占用期間中に、埋設した水道管の修繕など占用物の維持管理のために林道を掘削する必要が生じた場合には、その都度、林道掘削許可申請書を管理者に提出し、許可を受けてから作業に取りかかることになります。占用の許可を受けているからといって、いつでも自由に林道を掘り返してよいわけではなく、林道の路面や構造を守るため、掘削の範囲や方法について改めて管理者の確認を受ける仕組みとなっているのです。許可が下りると、申請者には林道掘削許可書が交付されます。

占用をやめるときには、林道占用廃止届を管理者に提出したうえで、設置していた工作物や物件、施設を撤去し、林道敷を元の状態に戻すことが求められます。撤去の際に路面や法面を傷めてしまった場合には、占用者の負担で補修することになるため、撤去工事の方法についても事前に管理者と相談しておくと、後から手直しを求められる心配が減ります。

さらに、事業の譲渡や相続などによって占用者が変わる場合には、占用の権利を譲り渡すための林道占用権譲渡許可申請や、権利を引き継いだことを届け出る林道占用権承継届といった手続きも用意されています。会社の合併や事業譲渡、土地の売買に伴って占用物件の持ち主が変わったにもかかわらず、こうした手続きを放置していると、占用料の請求先や原状回復の責任の所在があいまいになり、思わぬトラブルを招くことになりかねません。

林道工事の施行承認

林道の維持管理は管理者が行いますが、管理者以外の者が林道敷にかかわる工事を行う場合には、管理者から工事施行承認を受けることで、その工事を行うことが認められます。

たとえば、自分の土地への出入口を設けるために林道の路肩を改良したり、林道の側溝に排水管を接続したりする工事がこれにあたり、一般の道路でいう道路法第24条の承認工事（施工承認）とよく似た仕組みといえます。

林道敷にかかわる工事を行う者は、工事を開始する日の30日前までに、工事施行承認申請書に損害賠償責任負担請書を添えて、管理者に提出します。また、工事によって設置する物件を林道に帰属させる場合、つまり完成した側溝や擁壁などを林道の一部として県に引き渡す場合には、あわせて帰属承諾書を添付することになります。

なお、林道の占用に付随して行う工事については、占用許可の申請の中に工事の内容を含めて申請すれば足り、別途工事施行承認申請書を提出する必要はありませんが、この場合も物件を林道に帰属させるときは帰属承諾書の添付が求められます。

工事施行承認は、林道敷の管理上または通行上支障がない場合に限って行われ、管理者は、林道の構造の保全や原状回復、通行の安全などについて必要な条件を付けることができます。承認が下りると、申請者には工事施行承認書が交付され、工事の期間中は、工事を施工する箇所に工事施行標示板を設置することとされています。

さらに、施行者は、工事に着手しようとするときには工事着手届を、工事が完了した後には直ちに工事完了届を、それぞれ管理者に提出します。工事にかかる費用は、承認を受けた者がその全額を負担することになるため、工事の規模や林道への影響が大きい場合には、設計の段階から管理者と協議を重ね、求められる構造や仕様を確かめたうえで見積もりを固めていくのが現実的な進め方です。

林道の手続きサポート

道路や林道といった公共物に関する許認可は、もともと行政の裁量が大きく、なおかつ林道の占用や工事の承認は一般にあまり知られていない手続きであるため、申請にあたっては県民局の担当窓口と協議を重ねながら進めることになるのが通常です。申請書の様式自体はそれほど複雑ではないものの、占用の範囲や工法の説明、図面の作成、関係者との調整など、書類以外の部分で手間がかかることが少なくありません。

また、林道の手続きは、一般の道路の手続きと組み合わせて必要になることも多くあります。たとえば、山間部の現場へ資材を運び込むために、林道の占用許可や工事施行承認に加えて、林道に接続する市町村道の道路占用許可や、警察署の道路使用許可が必要になるケースもあり、窓口ごとに異なる書類と期限を管理しながら手続きを進めることになります。

弊所でも林道に関する許可申請を取り扱っていますが、実際の現場が山林の奥深くにあることも多く、移動手段も限られることから、現地の確認や写真の撮影などはご依頼者様にご協力いただき、書類の作成や窓口との協議を弊所が担うという役割分担の形でのサポートとさせていただいています。現地での作業を分担していただく分、費用を抑えながら確実に手続きを進めることができます。林道の占用許可や工事施行承認、あわせて必要となる道路使用許可や道路占用許可など、山林に関わる手続きでお困りの際は、上記の点をご承知おきいただいたうえで、どうぞお気軽にご相談ください。