採石業をはじめるには│採石業者の登録と採取計画の認可に関する基準と手続方法について

採石とは、岩石や石材を切り出すことをいい、採石業とは、営利非営利問わず、岩石の採取を事業目的として反復継続して行う態様のものをいいます。

採石業を行おうとする者は、事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事から、採石業者として登録を受ける必要があります。

また、登録を受けた採石業者が砂利の採取を行おうとするときは、採石場ごとに採取計画を定め、都道府県知事（又は指定都市の長）の認可を受ける必要があります。

本稿では採石業を開始するにあたり必要となる採石業者の登録に関する手続きとともに、採取計画の認可申請についても併せて解説していきたいと思います。

採石業とは

営利非営利又は個人法人に関係なく、採石法の対象となる岩石の採取を事業目的として反復継続して行うものが採石業に該当します。また、本来事業の目的達成のため副次的に行う岩石の採取が、社会通念上、採石業とみなされる程度の規模、継続性、及びこれに付随する行為（販売、他の場所で使用する行為等）が伴う場合も採石業に該当します。

よく混同される砂利採取業については以下の記事にまとめていますので、その違いについてはしっかりと確認するようにしてください。

砂利採取業をはじめるには│砂利採取業者の登録と採取計画の認可に関する基準と手続方法について

採石業者の登録

採石業者の登録を受けようとする者は、事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に対して以下の書類を提出することにより申請を行い、その登録を受ける必要があります。

登録拒否事由

登録を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき、又は提出書類中の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは登録を受けることはできません。

採石業務主任者

採石業者は、その事務所ごとに、採石業務主任者試験に合格した者又は合格者と同等以上の知識及び技能を有すると都道府県知事が認定した者であって以下の欠格事由に該当しないものを採石業務主任者として選任し配置する必要があります。

変更・廃止の届出

砕石業者は、登録事項に変更があつたとき、又は登録に係る都道府県の区域内において砕石業を廃止したときは、遅滞なくその旨をその登録をした都道府県知事に届け出る必要があります。

採取計画の認可

採石業者は、岩石の採取を行おうとするときは、岩石採取場ごとに採取計画を定めて申請し、岩石採取場の所在地を管轄する都道府県知事（又は指定都市の長）の認可を受ける必要があります。

認可には、認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限度のものであって、かつ、認可を受ける者に対する不当な義務を課すことにならない範囲内で条件を附されることがあります。

採取計画

採取計画には以下の事項を定めます。認可後に採取計画を変更しようとするときは、認可をした都道府県知事に再度申請し、変更の認可を受ける必要があります。

砂さ採石業者は、都道府県知事（又は指定都市の長）に対し、以下の書類を提出することにより申請を行います。

採取計画の変更によって新たに災害が発生するおそれがないものと認可行政庁が認めるものについては変更の認可を受ける必要はありませんが、その場合であっても、その旨を認可をした都道府県知事（又は指定都市の長）に届け出る必要があります。

認可の基準

採取計画に基づいて行われる岩石の採取が、他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるものと都道府県知事（又は指定都市の長）が認めるときは、認可を受けることができません。

したがって定型的な認可基準は存在せず、事案ごと個別の事情によって認可の可否は決することになります。

また、都道府県知事（又は指定都市の長）は、認可採取計画に基づいて行なわれている岩石の採取が上記に該当することとなり、又は該当することとなるおそれがあると認めるときは、認可を受けた採石業者に対し、認可採取計画を変更すべきことを命ずることができます。

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