大阪で産業廃棄物収集運搬業許可をさくっと取得する方法│格安代行サポートあり

排出場所（荷積み地）又は予定処分場（荷降ろし地）が大阪府内にある場合、産業廃棄物を収集し運搬するためには、大阪府知事から産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があります。

産業廃棄物収集運搬業許可申請は弊所において相談件数の多い事業のひとつですが、産業廃棄物の処理については政令市も事務を担当していることから、政令市を9都市も抱える大都市大阪では申請先に迷うなど混乱を生じてしまうことがあります。

そこで本稿では、大阪府において産業廃棄物収集運搬業を営むにあたり必要となる手続きと注意点について詳しく解説していきたいと思います。

産業廃棄物について

一般家庭から排出される「一般廃棄物」に対し、事業活動に伴って排出されるゴミを「産業廃棄物」（以下、産廃）といいます。具体的には、事業活動に伴って発生した廃棄物のうち、法令で定められた20種類の廃棄物が産廃として取り扱われています。

上記13種の廃棄物については、どの業種から排出されても産廃に該当します。したがって、飲食店から排出されようが、建設現場から排出されようが、「廃プラスチック類」は産廃に該当することになります。

他方、上記の7種については、それぞれに指定されている業種（指定業種）から排出される場合に限り産廃として処理されます。産廃として処理されない廃棄物については「事業系一般廃棄物」として処理されることになります。

たとえば、福祉施設の調理場で排出された魚の骨は事業系一般廃棄物として処理されますが、指定業種である食料品製造業の製造段階で排出された魚の骨は産廃として処理されることになります。

産業廃棄物収集運搬業

他人から委託を受けて産廃を収集し運搬するにあたっては、基準を満たした上で申請し、都道府県知事（又は政令市長）から産業廃棄物収集運搬業許可を受ける必要があります。

本来であれば排出された産廃は、各事業所が処理すべき責任を負っています。このため、自ら排出した産廃を自社で運搬する場合は、当然ながら産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要はありません。

産業廃棄物処理業許可の有効期間は許可日より5年間です。事業を継続しようとする場合は、許可期限満了日までに更新許可申請を行う必要があります。

なお、産業廃棄物処理業者が優良基準に適合していると認めるときは、許可の有効期間が7年に延長される優遇制度も設けられています。

優良産業廃棄物処理業者認定制度について│行政書士がすっきり解説

他業種との関わり

類似する事業に運送業がありますが、廃棄物（無価物）を収集し運搬する事業が産業廃棄物収集運搬業であることに対し、運送業は有価物を運搬する事業です。両者は許可要件もまったく異なるため、たとえ一方の許可を取得していても他方の営業を行うことはできません。

また、古物商による出張買取サービスについて産業廃棄物収集運搬業許可は不要ですが、物品の中に無価物が含まれる場合、たとえ無償であったとしてもその物品を運搬したり取引の対象とすることはできません。

なお、国の通達に「新しい製品を販売する際に商習慣として同種の製品で使用済みのものを無償で引き取り、収集運搬する下取り行為については、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要である」というものがあります。

この条件に当てはまる限り、下取りには特に何らかの許可を取得する必要はありませんが、たとえば使用済みの製品を手数料を取って引き取るような場合には産業廃棄物収集運搬業許可が必要となります。

申請先について

排出場所（荷積み地）又は産業廃棄物処分場の所在場所（荷降ろし地）が大阪府内にある場合は、大阪府知事から許可を受ける必要があります。ただし、政令市に該当する以下の9市内においてのみ事業を行う場合は、事業を行う市の市長から許可を取得します。

また、荷積み地と荷降ろし地の管轄が異なる場合は、両方の自治体での許可が必要となります。たとえば荷積み地が兵庫県尼崎市で、荷降ろし地が堺市の場合は、兵庫県知事と大阪府知事の両方の許可が必要となります。（尼崎市長と堺市長ではない点に注意！）なお、運搬中に通過するだけの自治体から許可を受ける必要ありません。

荷積み地又は荷降ろし地が大阪府内にある場合	大阪府知事の許可
政令市においてのみ事業を行う場合	政令市長の許可
大阪府内の政令市以外の市町村においてのみ事業を行う場合	大阪府知事の許可
大阪府内の政令市と他の市町村にまたがって事業を行う場合	大阪府知事の許可
大阪府内の政令市と他府県の政令市にまたがって事業を行う場合	大阪府知事と他府県知事の許可
兵庫県知事と奈良県知事の許可を取得した事業者が大阪府を通過する場合	大阪府の許可は不要

申請手数料（全国一律）

種類	新規	更新	変更
産業廃棄物収集運搬業	81,000円	73,000円	71,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業	81,000円	74,000円	72,000円

許可の要件

産業廃棄物収集運搬業許可の要件は自治体により異なりますが、大阪府において求められている要件は以下のとおりです。

運搬施設

ダンプトラック、吸引車等の車両、ドラム缶、フレキシブルコンテナバック等の容器など、取り扱う産業廃棄物の性状、形状、量に応じた車両及び容器等を保有しており、なおかつ継続的な使用権限を有することが要件とされています。

塵芥車（パッカー車）での「がれき類」、「石綿含有産業廃棄物」、「水銀使用製品産業廃棄物」、「水銀含有ばいじん等」の運搬は認められていないほか、「がれき類」、「鉱さい」、「石炭がら」及び「砂利（砂及び玉石を含む）又は砕石をアスファルト又はセメントにより安定処理したもの」を「土砂等禁止」の車両で運搬することも認められていません。

手続面では車検証のコピーを提出することにより使用者の確認が行われますが、必ずしも自己所有である必要はありません。賃貸やリースである場合は、使用承諾書により使用権限を証明します。

知識及び技能

事業を的確に行うに足りる知識及び技能は、個人事業主（個人の場合）、常勤の取締役（法人の場合）、又はこれらの政令使用人が、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの実施する講習会を受講し修了することにより証明します。

経理的基礎

申請にあたっては、少なくとも債務超過の状態でなく、かつ持続的な経営の見込み又は経営の改善の見込みがあることが求められています。

自己資本比率、直前の決算期における貸借対照表上の純資産額、直前3年間の経常利益の金額、税金の納付状況等から総合的に判断し、利益が計上されず、かつ債務超過状態にある申請者は、許可の要件には適合しないものとみなされます。

ただし、赤字や債務超過があったとしても直ちに不許可となるわけではなく、以下の追加書類を提出することにより審査が通ることもあります。

経理的基礎に関する事項は自治体ごとに解釈の基準が異なるように感じますが、主観的には兵庫県よりもややマイルドで、京都府よりはさらにマイルドであるように感じています。（あくまで主観です！）

欠格条項

以下の欠格条項のいずれかに該当する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けることはできません。

許可申請の手続方法

大阪府知事に対する許可申請は、大阪府環境農林水産部循環型社会推進室産業廃棄物指導課処理業指導グループが一括で担当しています。この点は市町村をまたぐと申請窓口がどこになるのか分かりにくい他府県よりもスッキリしています。

ただし、政令市である9都市のひとつでのみ事業を行う場合は、それぞれの政令市が窓口となります。このため実務においては、より広域での業務が可能となる大阪府知事の許可を取得することをお薦めしています。

許可申請に必要となる書類

住民票と登記されていないことの証明書については、役員全員と5％以上の株主すべてについて添付する必要があります。

先行許可証提出による添付書類の省略

大阪府では、申請の際に先行許可証の写しを提出することにより、住民票の写しと登記されていないことの証明書の添付を省略することができる制度を採用しています。大阪府への申請に先行する他の自治体の許可証を保有する場合には、ぜひご活用ください。

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