地方卸売市場の認定について│認定の基準と申請方法

卸売市場とは、生鮮食料品等（野菜、果実、魚類、肉類、その他の食料品、花き）の卸売のために開設される市場であって、卸売場、自動車駐車場、その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものです。

このうち、一定の基準を満たして申請し、その所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けたものを「地方卸売市場」と呼んでいます。この認定を受けた卸売市場でないものは、地方卸売市場又はこれに紛らわしい名称を称することはできません。

近年生鮮食料品等の卸売市場経由率は低下傾向にありますが、我が国において卸売市場がまだまだ生鮮食料品等物流を支える要であることは間違いありません。

そこで本稿では、卸売市場が地方卸売市場として認定されるために必要となる基準や手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

卸売市場の仕組み

卸売市場には、国（農林水産大臣）から認定を受けた中央卸売市場と、都道府県知事から認定を受けた地方卸売市場とがあります。中央卸売市場は、地方卸売市場よりも取引にかかる規制が一層多いのが特徴となっています。

卸売市場では、卸売業者が全国の出荷者から仕入れた生鮮食料品等を市場に集めて（集荷）、仲卸業者等を通して小売業者や外食業者に向けて販売します。このため、卸売市場にはさまざまな産地から、多種多様な生鮮食料品等が集まり、これらの商品を迅速に分荷し販売することが可能となっています。

開設者	施設の維持・管理及び指導監督
卸売業者	生産者又は出荷者から集荷し、これを仲卸業者又は売買参加者にせり売り等により販売する業者
仲卸業者	卸売業者が集荷したせり売りに参加し、これを評価、仕分け、調製して買出人に販売する業者
売買参加者	開設者の承認を受けた小売商・加工業者 大口需要者等の買出人で、卸売業者からせり売りで買い受ける者
買出人	小売商人、加工業者、大口需要者等で主として仲卸業者から品物を購入し、一般消費者に販売する業者
関連事業者	市場の機能の充実に役立つ業務あるいは市場利用者にサービスを提供する業務を行う（飲食業、運送業、乾物等販売業者）

地方卸売市場の認定申請

開設する卸売市場について地方卸売市場の認定を受けようとする開設者は、以下の書類を都道府県知事に提出して申請を行います。

上記の認定申請書には、以下の事項を記載します。

認定の基準

地方卸売市場の認定を受けるためには、上記の基準をすべてクリアする必要があります。このうち、欠格事由（開設者がいずれかに該当する場合には認定を受けることができない事由）については以下のとおりとなっています。

業務規程

業務規程とは、卸売市場の業務の方法および取引参加者が当該卸売市場における業務に関し遵守すべき事項、並びにその細則を委ねた規則（品目、数量、金額、割合その他の軽微な事項のみを委ねたものを除く）を定めたルールブックです。

地方卸売市場の認定を受ける際、業務規程は基準への適否を確認する上でも重要な資料とされているため、以下の点について十分に確認し、作成又は変更を検討するようにしてください。

卸売市場の業務の内容

売買取引の方法

業務規程には以下の事項を定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないものとされています。

絶対的遵守事項

以下はすべての地方御売市場において、絶対的に遵守すべきものとして業務規定に必ず記載すべき事項です。

売買取引の原則	取引参加者は、公正かつ効率的に売買取引を行うこと
差別的取扱いの禁止	卸売業者は、出荷者又は仲卸業者その他の買受人に対して、不当に差別的な取扱いをしないこと
売買取引の方法	卸売業者は、売買取引の方法として業務規程に定められた方法により、卸売をすること
売買取引の条件の公表	卸売業者は、営業日、営業時間、取扱品目、生鮮食料品等の引渡しの方法、並びに委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額、生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（業務規程に定められた決済の方法に則したものに限る）、奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む）を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表すること
決済の確保	取引参加者は、売買取引を行う場合における支払期日、支払方法その他の決済の方法として業務規程に定められた方法により決済を行うこと 卸売業者は、事業報告書を作成し、これを開設者に提出するとともに、当該事業報告書（貸借対照表及び損益計算書に限る）について閲覧の申出があった場合には、農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除き、インターネットの利用、事務所における備置きその他の適切な方法によりこれを閲覧させること
売買取引の結果等の公表	卸売業者は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等に関するその日の主要な品目の卸売予定数量、卸売の実数量及び価格、並びにその月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る）について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表すること

相対的遵守事項

上記以外の遵守事項が定められている場合、その遵守事項については、以下の要件に適合させる必要があります。

変更の認定

地方卸売市場の認定を受けた後、申請事項又は業務規定の変更をしようとするときは、都道府県から変更の認定を受ける必要があります。

ただし、申請事項又は業務規定の変更が、以下の軽微な変更に該当する場合には認定を受ける必要はありません。この場合において地方卸売市場の開設者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出るものとされています。

また、地方卸売市場の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、地方卸売市場の開設者は、その旨を取引参加者に通知するとともに、都道府県知事に届け出なければならないものとされています。

報告及び検査

地方卸売市場の開設者は、毎年、都道府県知事に対し、当該地方卸売市場の運営の状況を報告します。卸売業者は、事業年度ごとに事業報告書を作成し、当該事業年度経過後90日以内（都道府県が別に定める場合にあってはその期限まで）に、開設者に提出しなければならないこととされています。

また、都道府県知事は、御売市場法の施行に必要な限度において、地方卸売市場の開設者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に、地方卸売市場の開設者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができます。

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