柔道整復師養成施設の指定申請ガイド│指定基準・臨床実習施設・申請スケジュールを柔道整復師の行政書士が解説

柔道整復師国家試験を受験するには、大学に入学することのできる者が、3年以上、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した柔道整復師養成施設で、柔道整復師となるのに必要な知識と技能を修得していることが求められます（柔道整復師法第12条第1項）。つまり、柔道整復師を目指す人が通う学校は、すべて国や都道府県の「指定」を受けた施設であり、指定を受けずに開校しても、卒業生は国家試験を受けることができません。

実は、私がはじめて取得した国家資格が柔道整復師です。現在でこそ行政書士事務所を営んでおりますが、柔道整復師であることの誇りと、現役の先生方への尊敬の念を忘れたことはありません。ただ、人体や施術に精通した先生方でも、学校をつくるために必要な手続きまでは、ご存じない方が多いように思います。

柔道整復師養成施設の指定を受けるには、教育課程や専任教員、校舎、臨床実習施設などについて、省令と国のガイドラインが定める細かな基準をすべて満たし、授業開始の1年前から段階を踏んで手続きを進めることになります。

そこで本稿では、これから柔道整復師養成施設を立ち上げようとお考えの方に向けて、指定の仕組みと基準、申請のスケジュール、指定後の手続きまでを、柔道整復師でもある行政書士が詳しく解説します。

柔道整復師養成施設とは

柔道整復師法第12条第1項は、柔道整復師国家試験の受験資格を得られる施設として、「文部科学大臣の指定した学校」と「都道府県知事の指定した柔道整復師養成施設」の2つを定めています。どちらの指定を受けるかは、設置する施設の種類によって決まります。

柔道整復師学校養成施設指定規則（以下、指定規則）第1条第2項によれば、ここでいう「学校」とは、学校教育法第1条に規定する学校（大学など）と、これに附設される専修学校又は各種学校をいいます。大学などに附設されない専修学校などで柔道整復師を養成する場合は、「柔道整復師養成施設」として、都道府県知事の指定を受けることになります。

区分	対象	指定権者
学校	学校教育法第1条に規定する学校（大学など）と、これに附設される専修学校・各種学校	文部科学大臣
柔道整復師養成施設	上記以外の施設（附設されていない専修学校など）	都道府県知事

柔道整復師養成施設の指定・監督の権限は、かつては厚生労働大臣にありましたが、平成27年4月1日から都道府県知事に移譲されています。また、文部科学大臣の指定を受ける学校の申請は、従来は都道府県知事を経由することとされていましたが、令和4年5月1日施行の政令改正により、この経由手続は廃止されました。

養成施設が増えた理由

かつて柔道整復師養成施設の数は、ごく限られていました。国が、柔道整復師の数が十分に増えていることなどを理由に、新たな養成施設の指定を行わない運用をとっていたためです。

この運用を変えたのが、平成10年8月27日の福岡地方裁判所の判決です。この事件で裁判所は、柔道整復師法には、あん摩マッサージ指圧師等の養成施設のように指定をしないことができる例外規定がないことなどから、申請が所定の指定基準を満たしている以上、厚生大臣に裁量の余地はなく、指定をしなければならなかったと判断しました。そして、柔道整復師の従事者数の増加などを理由とした不指定処分を、違法として取り消しました。

厚生大臣は控訴せず、この判決は確定しました。これ以降、指定基準を満たせば養成施設の指定が認められるようになり、養成施設の数は大きく増えました。参入しやすくなった一方で、柔道整復師の供給過多や、接骨院・整骨院の増加といった課題も指摘されるようになっています。新たに養成施設を開設する際は、こうした業界の状況とどう向き合うかも、経営上の重要なポイントになります。

平成29年の指定規則改正

柔道整復師の教育内容は、平成29年3月31日公布の指定規則改正（平成29年4月1日施行）で大きく見直されました。国民の信頼と期待に応える質の高い柔道整復師を養成することが目的とされており、新たに養成施設を設置する場合は、この改正後の基準を満たすことになります。

指定基準（指定規則第2条）

学校又は養成施設の指定を受けるには、指定規則第2条に定める次の基準をすべて満たすことが必要です。

分野	教育内容	単位数	教授することができる者
基礎分野	科学的思考の基盤、人間と生活	14	教授するのに適当と認められる者
専門基礎分野	人体の構造と機能（高齢者及び競技者の生理学的特徴・変化を含む）	15	以下に該当する者で、教育内容に関し相当の経験を有するもの、又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 ①医師 ②特別支援学校の理療の教科の普通免許状を有する者 ③柔道整復師（※）
	疾病と障害	11	以下に該当する者で、教育内容に関し相当の経験を有するもの、又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 ①医師 ②特別支援学校の理療の教科の普通免許状を有する者 ③柔道整復師の免許を取得してから5年以上実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者
	柔道整復術の適応	2	以下に該当する者で、教育内容に関し相当の経験を有するもの、又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 ①医師 ②特別支援学校の理療の教科の普通免許状を有する者 （柔道整復師は教授できない）
	保健医療福祉と柔道整復の理念（職業倫理を含む）	8	以下に該当する者で、教育内容に関し相当の経験を有するもの、又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 ①医師 ②特別支援学校の理療の教科の普通免許状を有する者 ③柔道整復師の免許を取得してから5年以上実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者
	社会保障制度	1	以下に該当する者で、教育内容に関し相当の経験を有するもの、又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 ①医師 ②特別支援学校の理療の教科の普通免許状を有する者 ③柔道整復師の免許を取得してから5年以上実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者
専門分野	基礎柔道整復学（外傷保存療法の経過及び治癒の判定を含む）	10	以下に該当する者で、教育内容に関し相当の経験を有するもの、又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 ①医師 ②柔道整復師の免許を取得してから5年以上実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者
	臨床柔道整復学（物理療法機器等の取扱い及び柔道整復術適応の臨床的判定（医用画像の理解を含む）を含む）	17	以下に該当する者で、教育内容に関し相当の経験を有するもの、又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 ①医師 ②柔道整復師の免許を取得してから5年以上実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者
	柔道整復実技（高齢者及び競技者の外傷予防技術並びに臨床実習前施術試験等を含む）	17	以下に該当する者で、教育内容に関し相当の経験を有するもの、又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 ①医師 ②柔道整復師（※）
	臨床実習	4	以下に該当する者で、教育内容に関し相当の経験を有するもの、又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 ①医師 ②柔道整復師の免許を取得してから5年以上実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働大臣の指定した教員講習会を修了した者
合計		99

この表のとおり、柔道整復師である教員は、専門基礎分野のうち「柔道整復術の適応」を除くすべての教育内容と、専門分野のすべての教育内容を教授することができます。一方、「柔道整復術の適応」は、柔道整復が適応されるかどうかを判断する能力を養う教育内容であることから、医師又は特別支援学校の理療の教科の普通免許状を有する者が教授することになります。

なお、国のガイドラインは、専門基礎分野を教授する柔道整復師について、教授できる範囲をさらに細かく定めているため、教員配置を計画する際は、所管の都道府県に確認しておきましょう。

国のガイドラインが求める事項

指定規則の基準に加えて、厚生労働省は「柔道整復師養成施設指導ガイドライン」を定めており、都道府県はこれに沿って養成施設を指導しています。ガイドラインは、指定規則の基準をより具体的にした運用の目安であり、開校の計画を立てるうえで欠かせません。

申請のスケジュールと必要書類

ガイドラインは、柔道整復師養成施設の設置について、次のスケジュールを定めています。

手続き	期限
養成施設設置計画書の提出	授業開始予定日の1年前まで
指定申請書の提出	遅くとも授業を開始しようとする日の6か月前まで

このうち、授業開始予定日の1年前までに提出する書類は以下のとおりです。都道府県によっては、これらのほかに独自の書類を求めることがあるため、事前相談の際に確認しておきましょう。

また、授業開始の6か月前までに提出する書類は以下のとおりです。指定規則第3条では、指定申請書に添える書類に「記載すべき事項」を定めており、書類の様式そのものは都道府県が定めています。たとえば大阪府は、実習施設の概況書（調書）や承諾書の様式を公表しています。申請先の都道府県の様式に合わせて作成してください。

広告は、設置計画書が受理され、申請内容に特段の問題がないときに、申請者の責任において開始することができ、その際は設置計画中（指定申請書の提出後は指定申請中）であることを明示します。学生の募集は、指定申請書が受理され、申請内容に特段の問題がないときに開始することができ、指定申請中であることを明示することとされています。

学則

指定申請書に添える学則には、次の事項を必ず定めることとされています。

指定後の手続き

指定を受けた後も、養成施設の設置者には、柔道整復師法施行令に基づくさまざまな手続きが求められます。

変更の承認

学則のうち修業年限、教育課程及び生徒の定員に関する事項、又は校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図を変更しようとするときは、あらかじめ行政庁の承認を受ける必要があります。

ガイドラインは、変更の承認の申請を、遅くとも変更を行おうとする日の6か月前までに行うこととしており、生徒の定員を増やす場合は、変更を行おうとする日の1年前までに定員変更計画書を提出することとしています。

変更の届出

設置者の氏名・住所、名称、位置、学則（修業年限、教育課程及び生徒の定員以外の事項）、実習施設に関する事項などに変更があったときは、その日から1か月以内に行政庁に届け出を行う必要があります。また、実習施設を変更する場合は、新たな実習施設の開設者の承諾書を提出します。

さらに、入学料や授業料などの生徒納付金を新設し、又は改定する場合、ガイドラインは、遅くとも3か月前までに経理計画書を提出することとしています。

毎年度の報告

設置者は、毎学年度開始後2か月以内に、当該学年度の学年別生徒数、前学年度の卒業者数、前学年度における教育の実施状況の概要並びに前学年度における経営の状況及び収支決算を行政庁に報告する義務を負います。（指定規則第5条第1項）

指示と指定の取消し

行政庁は、教育の内容や方法、施設、設備などが基準に照らして適当でないと認めるときは、設置者又は長に対して必要な指示をすることができます。そして、指定規則の基準に適合しなくなったと認めるとき、設置者又は長が指示に従わないとき、又は設置者から申請があったときは、指定を取り消すことができます。

指定取消しの申請

設置者が自ら指定の取消しを受けようとするときは、申請書に、指定の取消しを受けようとする理由、予定期日、在学中の生徒があるときはその措置を記載した書類を添えて、行政庁に提出します。（指定規則第6条）

このほか、ガイドラインは、学籍簿を20年間、その他の表簿（学則や日課表、職員名簿、出席簿、成績考査に関する表簿、出納簿など）を5年間保存することを求めています。

柔道整復師養成施設開校サポート

柔道整復師は柔道整復師が知る。

柔道整復師養成施設の開校は、指定規則と国のガイドラインが定める細かな基準を満たしたうえで、授業開始の1年前から、設置計画書、指定申請、広告、学生募集と、段階を踏んで進める長期のプロジェクトです。専修学校として設置する場合は、学校教育法に基づく設置認可の手続きも並行して進めることになります。

弊所では、全国各地において、柔道整復師養成施設の設置計画書の作成から指定申請、指定後の変更承認申請や変更届、毎年度の報告、指定取消しの申請まで、手続きを一貫してサポートしています。面倒な書類作成や行政とのやり取りまで、しっかりとお手伝いいたします。「話しの分かる行政書士事務所」を標榜すると同時に、自身が柔道整復師であることも鑑みて、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。柔道整復師養成施設の開校でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。