介護福祉士養成施設の指定申請│指定基準・教員・介護実習と申請の時期・必要書類を行政書士が解説

介護福祉士になるためのルートは、養成施設を卒業するルートや、実務経験と実務者研修を経て国家試験を受けるルートなどに分かれています。中でも養成施設は、国家試験の受験資格を得るための中心的な学びの場として、介護の人材を育てる重要な役割を担っています。介護の現場の人手不足が続く中で、養成施設を開設したいと考える学校法人や事業者も少なくありません。

一方で、介護福祉士養成施設は都道府県知事の指定を受けて初めて資格取得のルートとなるもので、教員や施設・設備、教育内容、介護実習について細かな基準を満たす必要があり、準備には1年以上の期間がかかります。

本記事では、介護福祉士養成施設の種類と指定基準、指定申請の流れと時期、必要書類、指定後の手続きについて、介護福祉士と介護支援専門員の資格も持つ行政書士が解説します。

介護福祉士養成施設の種類

介護福祉士養成施設は、入所の対象となる人に応じて、以下の三つの区分に分かれています。昼間の課程と夜間の課程を併せて置くこともできますが、指定は課程ごとに受ける必要があります。

区分	入所対象者	修業年限
第1号養成施設	大学に入学することができる者	2年以上（夜間課程は3年以上）
第2号養成施設	大学で社会福祉に関する科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者	1年以上（夜間課程は2年以上）
第3号養成施設	大学に入学することができる者（厚生労働省令で定める学校が大学である場合において、当該大学が当該大学に入学させた者を含む）であって、厚生労働省令で定める学校又は養成所を卒業したもの	1年以上（夜間課程は2年以上）

養成施設の卒業者と国家試験

かつては、養成施設を卒業すれば国家試験を受けることなく介護福祉士の資格を得ることができましたが、平成29年度の卒業者からは、養成施設の卒業者にも国家試験の受験が義務付けられています。ただし経過措置が設けられており、令和8年度までの卒業者は、卒業後5年間は国家試験に合格しなくても介護福祉士となることができます。その5年の間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護の業務に従事すれば、6年目以降も資格を持ち続けることができます。

この経過措置は、令和8年の社会福祉法等の一部を改正する法律によって、令和13年度までの卒業者に延長されましたが、令和9年度以降の卒業者については、5年間介護の業務に従事すれば資格が続く仕組みが終了するため、6年目以降も介護福祉士であり続けるには、卒業後5年以内に国家試験に合格する必要があります。そのため、これから開設する養成施設には、国家試験の合格まで見据えた教育がこれまで以上に求められます。

指定を受ける必要性

介護に関する研修やスクールを民間の事業者が開くこと自体には、特別な手続きは必要ありませんが、卒業した人が介護福祉士の資格を得るルートとなる「指定養成施設」になるには、所在地を管轄する都道府県知事に申請して指定を受ける必要があります。

例えば、兵庫県内で「ツナグ介護福祉士スクール」を開き、卒業生が介護福祉士の資格取得ルートに乗れるようにしたい場合は、兵庫県知事の指定を受けることになります。指定を受けずに開いた教室は、どれほど充実した教育を行っていても、資格取得のルートとしては扱われません。

指定申請の流れと時期

指定を受けるまでには、都道府県との事前相談、設置計画書の提出、指定申請書の提出という段階を踏みます。厚生労働省の運営指針では、設置計画書は授業を始める予定日の1年前までに、指定申請書は授業を始める日の6か月前までに、都道府県知事へ提出することとされています。

設置計画書には、養成施設の名称や位置、設置者、学年の定員や学級数、修業年限、授業開始の予定日のほか、養成施設の長や専任教員、開講する科目、建物と土地、教育用の機械器具、実習施設、整備にかかる経費、資金計画を記載します。

設置計画書を出す前には都道府県への事前相談が求められるため、開校を考え始めた段階で、管轄の都道府県に相談しておくことが鍵です。

指定基準

指定を受けるためには、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則で定められた基準をすべて満たす必要があります。基準は、教員、学級と施設・設備、教育内容、介護実習、事務職員と管理運営、情報開示と多岐にわたるため、以下で項目ごとに解説します。

教員

専任教員は、生徒の総定員に応じて、以下の数以上を置く必要があります。原則として、一人の教員が専任教員となることができるのは一つの養成施設（課程）に限られます。

生徒の総定員	専任教員の数
80人まで	3人
81人〜200人	3人に、総定員から80を引いた数を40で割った数を加えた数
201人以上	6人に、総定員から200を引いた数を50で割った数を加えた数

専任教員は、介護福祉士などの資格を取得してから5年以上の実務経験がある人や、大学などで教授などとなる資格がある人、専修学校の専門課程で3年以上教員を務めた人のいずれかに当たる必要があります。

また、教育内容のすべての領域を担当する教務に関する主任者を置く必要があり、主任者には、専任教員に必要な課程を修了したうえで、養成施設の専任教員として3年以上の経験を持つことが求められます。

さらに、教育内容の領域ごとにも、教員の要件が定められています。

生徒の総定員	専任教員の数
人間と社会の領域	教育の一貫性と統一性を確保する責任者を置くこと
介護の領域	専任教員は専任教員に必要な課程の修了者などとし、そのうち1人を責任者とすること（責任者は、介護福祉士の資格を取得してから5年以上の実務経験を持つ者であること）
こころとからだのしくみの領域	医療に関する資格を取得してから5年以上の実務経験を持つ者を責任者とすること
医療的ケア	医療的ケア教員講習会の修了者などで、医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得してから5年以上の実務経験を持つ者を教員とすること

学級と施設・設備

一つの学級の定員は50人以下とし、普通教室は、同時に授業を行う学級の数に応じた数を備える必要があります。運営指針では、普通教室の広さは同時に授業を受ける生徒1人当たり1.65㎡以上とされています。

このほか、介護実習室、入浴実習室、調理の設備を備えた家政実習室を設け、教育上必要な機械器具、模型、図書もそろえる必要があります。介護実習室のうちベッドを置く部屋は、運営指針で、1ベッド当たりおおむね11㎡以上とされています。

教育内容

教育内容は、人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケアの四つの領域で構成されており、養成施設の区分ごとに、指定規則の別表で定められた時間数以上を教える必要があります。

第2号と第3号の養成施設は、大学や他の養成所で一定の科目を修めた人が入所する施設なので、人間と社会の領域が省かれたり短くなったりするなど、第1号の養成施設よりも時間数が少なく定められています。

領域	教育内容	第1号	第2号	第3号
人間と社会	人間の尊厳と自立	30時間以上	－	－
	人間関係とコミュニケーション	60時間以上	－	－
	社会の理解	60時間以上	－	15時間
	人間と社会に関する選択科目	（領域の合計に含む）	－	－
	領域の合計	240時間	－	15時間
介護	介護の基本	180時間	180時間	180時間
	コミュニケーション技術	60時間	60時間	60時間
	生活支援技術	300時間	300時間	300時間
	介護過程	150時間	150時間	150時間
	介護総合演習	120時間	60時間	60時間
	介護実習	450時間	270時間	210時間
	領域の合計	1,260時間	1,020時間	960時間
こころとからだのしくみ	こころとからだのしくみ	120時間	60時間	60時間
	発達と老化の理解	60時間	30時間	30時間
	認知症の理解	60時間	30時間	60時間
	障害の理解	60時間	30時間	30時間
	領域の合計	300時間	150時間	180時間
医療的ケア	医療的ケア	50時間以上	50時間以上	50時間以上
総時間数		1,850時間	1,220時間	1,205時間

第1号の養成施設の人間と社会の領域では、人間の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション、社会の理解の三つで150時間以上を充て、残りの時間は、養成施設が選んで設定する人間と社会に関する選択科目に充てます。

なお、生徒の出席時間数が授業時間数の3分の2（介護実習は5分の4）に満たない場合は、その科目の履修は認められないとされています。

事務職員・管理運営・情報開示

養成施設には専任の事務職員を置き、管理と経営の方法が確実であることが求められます。また、入所を希望する人に向けて、教育内容や教員などの情報を開示し、その内容に虚偽や誇大な表現がないことも求められます。

開示する情報には、設置者の名称や財務諸表、養成施設の学則や設備の概要、養成課程の定員や費用、シラバス、教員、実習施設と実習の内容、卒業者の数と進路の状況が含まれます。これらの情報は、インターネットや募集のパンフレットで広く閲覧できるようにし、インターネットの情報は定期的に更新することとされています。

介護実習

介護実習は、養成施設の外の介護の現場で行う実習で、第1号の養成施設では450時間、第2号では270時間、第3号では210時間を充てる必要があります。

実習は、厚生労働大臣が定める介護実習施設等のうち、人員の配置が介護保険法などの基準を満たす施設や事業所で行う実習（以下「実習イ」）と、さらに一定の要件を満たす施設で行う実習（以下「実習ロ」）で構成されます。

項目	実習イ	実習ロ
実習を行う施設	厚生労働大臣が定める介護実習施設等で、人員の配置が介護保険法などの基準を満たすもの	実習イの施設のうち、以下の四つの要件を満たすもの
実習指導者	介護福祉士の資格を持つ人か、介護職員として3年以上の実務経験を持つ人	介護福祉士の資格を取得してから3年以上の実務経験があり、実習指導者講習会を修了した人
時間の要件	－	第1号の養成施設は介護実習の総時間数の3分の1以上、第2号と第3号の養成施設は150時間以上

実習ロを行う施設は、利用者への介護の質と、実習生への指導の体制の両方が整っていることが求められており、具体的に、次の四つの要件をすべて満たす必要があります。

一つの実習施設で同時に実習を受ける生徒の数は、指導する実習指導者の数に5を掛けた数が上限です。例えば、実習指導者が4人の施設であれば、同時に受け入れられる生徒は20人までとなるため、生徒の定員に見合った数の実習施設と実習指導者を、あらかじめ確保しておく必要があります。

実習期間中は、養成施設の教員が実習施設を週1回以上巡回して指導することとされており、巡回が難しい場合は、生徒が養成施設に戻る帰校日に指導を行うこともできます。また、介護実習の出席時間数が5分の4に満たない場合は、介護実習の履修が認められないため、生徒が欠席した場合の補習の方法についても、計画の段階で十分に検討するようにしてください。

指定申請に必要となる書類

指定申請に必要な書類は都道府県によって異なりますが、一般にそろえる書類は以下のとおりです。指定申請書には、設置者や養成施設の概要、教員、建物、実習施設、財政の計画を記載し、関係する書類を添付します。

指定後の手続き

指定を受けた後も、養成施設の内容を変更する場合や、毎年度の報告などの手続きが必要です。変更の内容によって、事前に承認を受けるものと、変更後に届け出るものに分かれます。

学則のうち修業年限、養成課程、入所定員、学級数を変更する場合や、校舎の各室の用途や面積を変更する場合は、事前に都道府県知事の承認を受ける必要があります。変更承認申請は変更日の6か月前まで（入所定員を減らす場合は3か月前まで）に行うこととされ、修業年限や定員などを変える場合は、変更の1年前までに変更計画書を提出することも求められます。

設置者の氏名や住所、養成施設の名称や位置、承認が必要な事項以外の学則、養成施設の長、カリキュラム、実習施設、専任教員などに変更があった場合は、変更の日から1か月以内に届け出る必要があります。また、毎学年度の開始後2か月以内に、学年別の生徒の数、前の学年度の教育の実施状況、教員と実習指導者の異動の状況、卒業者の数を都道府県知事に報告することが義務付けられています。

指定の取消し

指定の基準に適合しなくなったときや、設置者や養成施設の長が都道府県知事の指示に従わないときは、指定を取り消されることがあります。養成施設を閉じる場合は、設置者が、取消しを受けたい理由や予定の期日、在籍している生徒への措置を記載した申請書を提出し、指定の取消しを受けることになります。

介護福祉士養成施設開校サポート

弊所では、兵庫大阪京都をはじめ全国各地にわたり、介護福祉士養成施設指定申請手続きの代行を承っております。ご依頼があったときは、面倒な書類作成や各種機関とのやり取り、申請代行および現地調査の同行に至るまで、しっかりとサポートいたします。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。介護福祉士養成施設の開校でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。