深夜酒類提供飲食店と風俗営業の切り替え│制度の違い、兼業の難しさ、時間外営業・無許可営業の罰則を行政書士が解説

バーやスナック、ガールズバーなど、深夜に酒類を提供する飲食店の中には、売上を伸ばすために接待を取り入れたい、あるいは反対に、キャバクラやラウンジの営業をやめて深夜まで営業できるバーに切り替えたいと考える経営者も少なくありません。いずれの場合も、深夜酒類提供飲食店営業と風俗営業のどちらで営業するかを、法令の手続きに沿って切り替える必要があります。
ところが、深夜酒類提供飲食店営業と風俗営業は、名前こそ似ているものの、届出と許可という手続きの性質から、営業できる時間、営業所の構造の基準、営業できる場所まで、制度そのものがまるで別物です。「少しくらいなら接待をしても大丈夫だろう」「0時を少し過ぎるくらいなら問題ないだろう」と曖昧なラインで考えて営業を続ければ、無許可営業や営業時間の制限の違反として、刑事罰や営業停止、許可の取消しの対象となるおそれがあります。
そこで本稿では、深夜酒類提供飲食店から風俗営業へ、風俗営業から深夜酒類提供飲食店へと業態を切り替えたい方に向けて、二つの制度の違い、切り替えの手順、同じ店舗で両方を兼ねることの難しさ、違反した場合の罰則について、風営法の手続きを数多く手がける行政書士が解説していきます。
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二つの制度はまるで別物
深夜酒類提供飲食店営業は、午前0時から午前6時までの深夜に、主食と認められる食事を常態として提供せずに酒類を提供する飲食店の営業であり、営業を始める前に公安委員会へ届け出ることで営むことができます。これに対して、キャバクラやラウンジ、スナックのように客の接待をして飲食をさせる営業は、風俗営業の1号営業(接待飲食等営業)に当たり、公安委員会の許可を受けなければ営むことができません。
届出は、定められた書類を提出すれば足りる手続きであるのに対し、許可は、公安委員会が営業者の人的な要件や営業所の場所、構造と設備を審査したうえで、基準を満たす場合に限って与えられるものです。
| 項目 | 深夜酒類提供飲食店営業 | 風俗営業(1号営業) |
|---|---|---|
| 手続き | 届出(営業を始める日の10日前までに提出) | 許可(審査に一般におおむね55日程度) |
| 客の接待 | できない | できる |
| 営業できる時間 | 深夜も営業できる | 原則として午前0時まで(条例で定める地域は午前1時まで)。深夜は営業できない |
| 営業所の場所 | 条例で定める住居系の地域などでは営業できない | 用途地域による制限に加え、学校や病院などの保護対象施設の周囲でも営業できない |
| 客室の床面積 | 客室が2室以上ある場合は、1室あたり9.5㎡以上 | 客室が2室以上ある場合は、1室あたり16.5㎡以上(和室は9.5㎡以上) |
| 客室の照度 | 20ルクスを超える明るさ | 5ルクスを超える明るさ |
| 営業者の要件 | 届出の段階での人的な審査はない | 欠格事由に当たる者は許可を受けられない |
| 管理者 | 選任の義務はない | 営業所ごとに管理者を選任する義務がある |
| 18歳未満の客 | 午後10時から翌日の午前6時までの立入りを制限 | 営業時間にかかわらず立入り禁止 |
このように、深夜酒類提供飲食店営業は「深夜まで営業できるが接待はできない」制度であり、風俗営業は「接待はできるが深夜は営業できない」制度であって、両者は互いに補い合うものではなく、そもそも別の営業として設計されています。営業時間と接待の両方を手に入れる都合のよい方法はなく、どちらの営業を選ぶかによって、店のあり方そのものが決まることになります。
曖昧なラインはNG
深夜酒類提供飲食店から風俗営業への切り替えを検討する店舗の多くは、カウンター越しの会話や、客の隣に座っての談笑、お酌、カラオケのデュエットといった、どこからが接待に当たるのか分かりにくい行為をめぐって判断に迷っています。
警察庁の解釈運用基準は、特定少数の客の近くにはべって継続して談笑の相手をしたり酒類などの飲食物を提供したりする行為が接待に当たるとする一方で、お酌をしたり水割りを作ったりしてすぐにその場を離れる行為は接待に当たらないとしています。
接待に当たるかどうかは、個々の行為だけでなく、店舗の営業の実態から総合的に判断されるため、「隣に座らなければよい」「指名料を取らなければよい」といった独自の線引きで営業を続けることは極めて危険です。警察の内偵調査では、従業員の接客の様子や料金の体系、求人広告の内容なども含めて実態が確かめられ、接待と判断されれば、深夜酒類提供飲食店の届出をしていても、無許可の風俗営業として摘発の対象となります。
グレーな営業を続けるのではなく、接待をするのであれば許可を受け、許可を受けないのであれば接待をしない、という明確な線を引いておく必要があります。
風俗営業への切り替え
深夜酒類提供飲食店として営業している店舗が接待を始めるには、風俗営業の許可を新たに受ける必要があり、届出を変更すれば済むものではありません。許可の申請にあたっては、まず営業所の場所と構造が風俗営業の基準を満たしているかどうかを確かめることになりますが、特に保護対象施設の周囲や風俗営業を営めない用途地域にある店舗は、深夜酒類提供飲食店として営業できていても、風俗営業の許可を受けることはできません。
切り替えで注意すべき点
深夜酒類提供飲食店から風俗営業へ切り替える際の一般的な手順は以下のとおりですが、もっとも注意が必要なのは許可の申請から許可を受けるまでの期間です。許可の申請をしたからといって接待が認められるわけではなく、審査の期間中に接待を始めてしまえば、その時点で無許可の風俗営業となり、許可そのものが受けられなくなるおそれもあります。従業員や常連客に切り替えの予定を伝える際には、許可が下りるまで接待をしないことを徹底しておく必要があります。
| 順序 | 手続きなど | 注意点 |
|---|---|---|
| ① | 営業所の場所と構造の確認 | 保護対象施設との距離、用途地域、客室の床面積、見通し、照度などが風俗営業の基準を満たすかを確かめる |
| ② | 必要な内装工事 | 客室の床面積や間仕切りの高さなどを風俗営業の基準に合わせる |
| ③ | 風俗営業の許可の申請 | 申請者や役員の欠格事由の確認、管理者の選任、営業所の図面の作成などが必要になる |
| ④ | 審査と現地での確認 | 審査の期間中も、深夜酒類提供飲食店として接待をせずに営業する |
| ⑤ | 許可の取得と営業の開始 | 許可を受けた日から接待を始め、営業時間を午前0時(条例で定める地域は午前1時)までに改める |
| ⑥ | 深夜酒類提供飲食店営業の廃止の届出 | 深夜の営業をやめたことを公安委員会に届け出る |
また、風俗営業の許可を受けた後は、深夜の営業ができなくなるため、深夜の売上に頼ってきた店舗では、営業時間が短くなることによる収支への影響も見込んでおく必要があります。風俗営業の許可を受けると、18歳未満の客の立入りが営業時間にかかわらず禁止されるほか、従業者名簿の備付けや、接待をする従業員の年齢の確認と記録の保存なども求められるため、営業の体制全体を風俗営業に合わせて整え直すことになります。
深夜酒類提供飲食店への切り替え
反対に、風俗営業の許可を受けて営業している店舗が、接待をやめて深夜まで営業する深夜酒類提供飲食店に切り替える場合は、風俗営業を廃止したうえで、深夜酒類提供飲食店営業の届出を新たに行う必要があります。接待をやめれば自動的に深夜まで営業できるようになるわけではなく、風俗営業の許可を受けたまま深夜に営業すれば、営業時間の制限の違反に当たります。
切り替えで注意すべき点
風俗営業から深夜酒類提供飲食店へ切り替える際の手順は一般的に以下のとおりですが、この切り替えでもっとも多い失敗は、届出の後も、それまでと同じ従業員が同じように客の隣に座って接客を続けてしまうことです。店の看板や手続きを変えても、営業の実態が接待のままであれば、許可を廃止した後の営業は無許可の風俗営業となり、許可を持っていたときよりもはるかに重い罰則の対象となります。
| 順序 | 手続きなど | 注意点 |
|---|---|---|
| ① | 営業所の場所と構造の確認 | 条例で定める深夜酒類提供飲食店の営業禁止地域に当たらないか、客室の照度が20ルクスを超えるかを確かめる |
| ② | 照明などの改修 | 風俗営業の基準に合わせた暗い照明のままでは、深夜酒類提供飲食店の基準を満たさないことがある |
| ③ | 風俗営業の廃止の届出と許可証の返納 | 廃止した日から10日以内に届け出る |
| ④ | 深夜酒類提供飲食店営業の届出 | 深夜の営業を始める日の10日前までに届け出る |
| ⑤ | 深夜の営業の開始 | 接待を完全にやめ、従業員の接客の方法や料金の体系も改める |
また、風俗営業を営める地域であっても、住居系の地域などでは、条例によって深夜酒類提供飲食店営業が禁止されていることがあるため、切り替えを決める前に、営業所の所在地が深夜の営業を認められる地域かどうかを確かめておく必要があります。指名料やドリンクバックといった、接待を前提とする料金の体系や給与の仕組みを残したままにしておくことも、接待の実態を疑われる原因となるため、切り替えにあわせて見直しておくことが欠かせません。
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兼業の難しさ
午前0時までは風俗営業として接待をし、午前0時からは深夜酒類提供飲食店として接待をせずに営業するというように、同じ営業所で時間帯によって二つの営業を兼ねたいという相談は少なくありません。しかし、実務上、同じ営業所で風俗営業の許可と深夜酒類提供飲食店営業の届出を併用して営業することは、不可能に近いのが実情です。
風俗営業の営業時間の制限は、風俗営業の許可を受けた営業所で深夜に営業すること自体を禁じるものであり、同じ営業所で深夜に別の名目の営業を行うことは、この制限を逃れるためのものと受け止められやすくなります。加えて、同じ店舗で、同じ従業員が、同じ客を相手に営業を続ける以上、午前0時を境に接待をやめたことを客観的に示すことは極めて難しく、警察の立入検査で深夜に接待が続いていると判断されれば、営業時間の制限の違反として、許可の取消しを含む重い処分を受けるおそれがあります。
時間帯によって業態を分けたい場合は、営業所そのものを別にするなど、根本的に営業の形を見直す必要があり、同じ店舗で両方の利点を得ようとする発想そのものが、大きなリスクを抱えていると考えるべきです。
違反した場合の罰則
深夜酒類提供飲食店営業と風俗営業の境界を越えて営業した場合の罰則や処分は、どちらの方向に越えたかによって大きく異なります。
深夜酒類提供飲食店が接待をした場合
深夜酒類提供飲食店として届出をしている店舗が客に接待をさせれば、風俗営業の許可を受けずに風俗営業を営んだことになり、無許可営業として刑事罰の対象となります。2025年6月に施行された改正風営法によって罰則は大きく引き上げられており、無許可営業は5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科され、法人には3億円以下の罰金が科されることになりました。
無許可営業で処罰されると、その後一定の期間は風俗営業の許可を受けることができなくなるため、将来、正式に許可を取って接待をしたいと考えても、その道が閉ざされることになります。
風俗営業者が深夜に営業した場合
風俗営業の許可を受けた店舗が午前0時(条例で定める地域は午前1時)を過ぎて営業した場合は、営業時間の制限の違反となります。この違反そのものには直接の刑事罰の規定はありませんが、公安委員会による指示や、6か月を超えない範囲での営業停止、許可の取消しといった行政処分の対象となり、営業停止や許可の取消しの処分に従わずに営業を続ければ、無許可営業と同じく重い刑事罰の対象となります。
許可の取消しを受けると、その後5年間は風俗営業の許可を受けることができなくなるため、一度の時間外営業が、店舗の存続そのものに関わる結果を招くこともあります。
届出をせずに深夜営業をした場合
接待をしていなくても、深夜酒類提供飲食店営業の届出をせずに深夜に酒類を提供する営業を行えば、無届営業として50万円以下の罰金の対象となります。風俗営業から深夜酒類提供飲食店への切り替えの際に、届出の前に深夜の営業を始めてしまうことのないよう、日程を慎重に組んでおく必要があります。
| 違反の内容 | 刑事罰 | 行政処分など |
|---|---|---|
| 深夜酒類提供飲食店が接待をした場合(無許可の風俗営業) | 5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方(法人は3億円以下の罰金) | 一定の期間、風俗営業の許可を受けられなくなる |
| 風俗営業者が深夜に営業した場合(営業時間の制限の違反) | 違反そのものに直接の刑事罰はない(処分に違反すると重い刑事罰の対象) | 指示、6か月を超えない範囲での営業停止、許可の取消し(取消し後5年間は許可を受けられない) |
| 届出をせずに深夜に酒類を提供した場合(無届営業) | 50万円以下の罰金 | 営業の停止などの処分の対象 |
Q. 深夜酒類提供飲食店の届出をしていれば、少しの接待は許されますか?
A. 深夜酒類提供飲食店営業の届出は、接待をしないことを前提とする制度であり、接待をすれば程度にかかわらず無許可の風俗営業となります。接待に当たるかどうかは営業の実態から総合的に判断されるため、独自の線引きで営業を続けることは避ける必要があります。
Q. 風俗営業の許可を申請中に接待を始めてもよいですか?
A. 許可を受けるまでは接待をすることはできず、審査の期間中に接待を始めれば無許可の風俗営業となります。許可が下りるまでは、深夜酒類提供飲食店として接待をせずに営業を続ける必要があります。
Q. 同じ店で、0時までは風俗営業、0時からは深夜酒類提供飲食店として営業できますか?
A. 実務上、同じ営業所で風俗営業の許可と深夜酒類提供飲食店営業の届出を併用して営業することは、不可能に近いのが実情です。営業時間の制限を逃れるためのものと受け止められやすく、深夜に接待が続いていると判断されれば、許可の取消しを含む重い処分を受けるおそれがあります。
Q. キャバクラをやめてバーにすれば、すぐに深夜まで営業できますか?
A. 風俗営業の廃止の届出と、深夜酒類提供飲食店営業の届出を行う必要があり、届出は深夜の営業を始める日の10日前までに行います。照度などの構造の基準や、条例で定める営業禁止地域に当たらないかどうかも、事前に確かめておく必要があります。
Q. 風俗営業の店が0時を過ぎて営業すると、どのような処分を受けますか?
A. 営業時間の制限の違反として、指示や6か月を超えない範囲での営業停止、許可の取消しの対象となります。許可を取り消されると、その後5年間は風俗営業の許可を受けることができません。
Q. 深夜酒類提供飲食店が接待をした場合の罰則はどのくらいですか?
A. 無許可の風俗営業として、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科され、法人には3億円以下の罰金が科されます。2025年6月の改正風営法の施行によって、罰則は大きく引き上げられています。
まとめ
深夜酒類提供飲食店営業と風俗営業は、深夜の営業と接待のどちらを選ぶかによって分かれる、まるで別物の制度です。届出と許可という手続きの違いに加えて、営業できる時間や場所、営業所の構造の基準、営業者の要件まで異なるため、業態を切り替える際には、廃止と新たな届出や許可の申請を、順序と期限を守って進める必要があります。
とくに、「少しくらいの接待なら」「0時を少し過ぎるくらいなら」といった曖昧なラインで営業を続けることは、無許可営業や営業時間の制限の違反として、刑事罰や営業停止、許可の取消しを招く大きなリスクを抱えています。同じ店舗で二つの営業を兼ねることも実務上は不可能に近いため、自店がどちらの営業として生きていくのかを明確に決めたうえで、必要な手続きを確実に進めることが、長く安心して営業を続けるための前提となります。
弊所は関西圏を中心に年間300件以上の申請に携わりますが、なかでも風俗営業や性風俗関連特殊営業など風営法関連手続きを得意とし、首都圏をはじめ、東北、東海、中国、四国、九州の各地からも継続してご依頼をいただくなど、数多くの申請実績があります。こうした実績の積み重ねによって工数を短縮できるため、格安の料金でサービスを提供できるという好循環が生まれています。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。深夜酒類提供飲食店から風俗営業への切り替えや、風俗営業から深夜酒類提供飲食店への切り替えなど、ナイトビジネスに関する手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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- 接待飲食等営業188件
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2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です


