企画旅行の三大責任とは│旅程管理・旅程保証・特別補償を行政書士が解説

空港ロビーのテーブルに置かれた旅行日程表と旅行かばん

パッケージツアーやオーダーメイドの団体旅行のような企画旅行では、旅行業者は旅行を企画して販売するだけでなく、計画どおりに旅行が実施されるよう管理し、予定が変わったときや旅行中に事故が起きたときにも一定の責任を負います。これらは旅程管理、旅程保証、特別補償の三つにまとめられ、企画旅行の「三大責任」と呼ばれています。

三大責任の中には、旅行業者に落ち度がなくても補償金を支払う仕組みが含まれているため、企画旅行を扱う旅行業者にとっては、商品の作り方にも関わる重要なルールです。旅行者にとっても、どのような場合に補償を受けられるのかを知っておくことは、トラブルの際に自分を守ることにつながります。

そこで本稿では、これから旅行業を始めようとお考えの皆さまや、企画旅行の責任の範囲を確認したい皆さまに向けて、三大責任それぞれの内容と、補償金が支払われる場合と支払われない場合の線引き、旅行業者の損害賠償責任との違いについて、行政書士が詳しく解説していきます。

企画旅行の三大責任とは

三大責任は、旅行業者が自ら旅行の計画を作り、運送や宿泊などのサービスを自らの責任で手配する企画旅行だからこそ課されるもので、募集型企画旅行と受注型企画旅行のどちらにも適用されます。旅行者の依頼どおりに手配をするだけの手配旅行には、三大責任の定めはありません。

三つの責任は根拠が異なり、旅程管理は旅行業法と旅行業約款の両方に定めがあるのに対して、旅程保証と特別補償は旅行業約款によって旅行業者が負う責任です。観光庁長官と消費者庁長官が定める標準旅行業約款にそれぞれの内容が定められているため、標準旅行業約款を使う旅行業者は、その内容どおりの責任を負うことになります。

責任内容旅行業者の落ち度
旅程管理計画どおりのサービスを旅行者が受けられるよう管理する―
旅程保証契約内容に重要な変更が生じたときに変更補償金を支払う問わない
特別補償旅行中の事故によるけがや携帯品の損害に補償金や見舞金を支払う問わない

旅程管理

旅程管理とは、旅行者が契約書面に記載された旅行サービスを確実に受けられるよう、旅行業者が旅行の前から旅行中にかけて必要な措置を講じることをいいます。旅行業法は企画旅行を実施する旅行業者に旅程管理を義務付けており、標準旅行業約款でも、旅行の安全かつ円滑な実施に努めることや、契約内容をやむを得ず変更するときは変更を最小限にとどめるよう努めることが定められています。

旅行業法が求める四つの措置

旅行業法の施行規則は、企画旅行を実施する旅行業者が講じるべき措置として、次の四つを挙げています。

  • 旅行の開始前に、計画に定めたサービスを確実に提供するための予約などの措置
  • 旅行先で、計画に定めたサービスを受けるための手続きなどの措置
  • 計画に定めたサービスの内容を変更せざるを得ないときの、代わりのサービスの手配やその手続き
  • 2人以上の旅行者が同じ日程で行動する区間での、集合時刻や集合場所などの指示

このうち旅行先での手続きと代わりのサービスの手配については、国内旅行に限り、契約を結ぶ前にこれらの措置を講じないことを旅行者に説明し、サービスを受ける権利を示した書面を交付していれば、講じなくてもよいとされています。宿泊や乗車の権利を示す書面を渡し、現地での手続きを旅行者自身に任せる個人向けの国内ツアーなどが、この例外に当たります。

添乗員と旅程管理主任者

団体のツアーでは旅程管理のために添乗員が同行することがありますが、旅行者に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任となる者は、旅程管理主任者の資格を持っている必要があります。旅程管理主任者になるには、観光庁長官の登録を受けた機関の研修を修了したうえで、修了日の前後1年以内に1回以上、または修了後3年以内に2回以上の旅程管理業務の実務経験を積むことが求められ、海外旅行の旅程管理を行うには海外旅行での実務経験が必要です。

なお、標準旅行業約款では、添乗員が業務を行う時間帯は原則として8時から20時までとされています。また、旅行中に旅行者が病気やけがなどで保護を要する状態になったときは、旅行業者が必要な措置を講じることがありますが、旅行業者に責任がない原因による場合は、その費用は旅行者の負担となります。

旅程保証

旅程保証とは、旅行の日程や目的地、宿泊先などに重要な変更が生じた場合に、旅行業者が旅行者に変更補償金を支払う制度です。旅行業者に落ち度がなくても支払われる点が特徴で、旅行業者が自らの責任で作った計画どおりにサービスを提供できなかった場合に、旅行者の不利益を一定の額で補うものといえます。

変更補償金が支払われる変更

変更補償金の対象となるのは、標準旅行業約款に列挙された次の変更であり、旅行代金に、変更の種類と通知の時期に応じた率をかけた額以上の変更補償金が支払われます。旅行開始日の前日までに変更を通知した場合は「旅行開始前」、旅行開始日の当日以降に通知した場合は「旅行開始後」の率が適用されます。

変更の内容旅行開始前旅行開始後
旅行開始日または旅行終了日の変更1.5%3.0%
観光地や観光施設(レストランを含む)その他の目的地の変更1.0%2.0%
運送機関の等級や設備の、より低い料金のものへの変更(料金の合計額が下回る場合に限る)1.0%2.0%
運送機関の種類または会社名の変更1.0%2.0%
国内の出発空港や到着空港が異なる便への変更1.0%2.0%
日本と海外を結ぶ直行便から乗継便や経由便への変更1.0%2.0%
宿泊機関の種類または名称の変更1.0%2.0%
客室の種類や設備、景観その他の客室の条件の変更1.0%2.0%
上記のうち、ツアー・タイトルに記載された事項の変更2.5%5.0%

変更補償金の上限は、旅行者1名につき1回の企画旅行で、旅行代金に15%以上で旅行業者が定める率をかけた額とされ、支払う額が1,000円未満の場合は支払われません。また、変更補償金は旅行終了日の翌日から30日以内に支払われることになっています。たとえば、旅行代金10万円の国内ツアーで、旅行開始前に宿泊先のホテルが別のホテルに変更された場合、変更補償金は10万円の1.0%で1,000円となり、そのホテル名がツアー・タイトルに入っていれば2.5%で2,500円となります。

ツアー・タイトルに記載された事項の変更の区分は、募集型企画旅行にだけ設けられており、受注型企画旅行にはありません。また、受注型企画旅行で旅行者の求めに応じて内容を変更した部分は、変更補償金の対象になりません。

変更補償金が支払われない場合

変更補償金は旅行業者の落ち度を問わずに支払われるものですが、次のように旅行業者の手が及ばない事由による変更の場合は支払われません。

  • 天災地変、戦乱、暴動
  • 官公署の命令
  • 運送機関や宿泊機関などのサービスの提供の中止
  • 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
  • 旅行参加者の生命や身体の安全を確保するために必要な措置

ただし、運送機関や宿泊機関がサービスを提供しているにもかかわらず座席や部屋などが足りなくなった場合、いわゆる過剰予約の受付(オーバーブッキング)による変更は、この例外から外されており、変更補償金の支払いの対象となります。また、契約が解除された部分の変更も、変更補償金の対象にはなりません。

変更の原因が旅行業者の故意や過失にあることが明らかな場合は、変更補償金ではなく損害賠償の対象となります。変更補償金を支払った後に旅行業者の賠償責任が明らかになったときは、旅行者は変更補償金を返還し、旅行業者は賠償金と相殺した残りの額を支払うことになります。

特別補償

特別補償とは、企画旅行に参加している間に、旅行者が急激かつ偶然な外来の事故によってけがをしたり、携帯品に損害を受けたりした場合に、旅行業者の過失の有無を問わず、あらかじめ定めた額の補償金や見舞金を支払う制度です。標準旅行業約款では、別紙の特別補償規程に、補償の対象となる期間や金額、補償されない場合が詳しく定められています。

補償の対象と金額

特別補償の対象となるのは、原則として、最初の運送機関や宿泊機関のサービスを受け始めた時から、最後のサービスを受け終えた時までの「企画旅行参加中」に起きた事故です。運送や宿泊のサービスを一切手配しない日(無手配日)は、そのことを契約書面に明示していれば企画旅行参加中に含まれず、旅行者が途中でツアーを離れる場合は、離脱と復帰の予定日時をあらかじめ届け出ていれば、その間も補償の対象となります。

補償金と見舞金の額は、旅行者1名につき、海外旅行と国内旅行の別に次のように定められています。

種類支払いの条件海外旅行国内旅行
死亡補償金事故の日から180日以内に死亡2,500万円1,500万円
後遺障害補償金事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合障害の程度に応じて死亡補償金額の一定割合同左
入院見舞金入院日数180日以上40万円20万円
入院日数90日以上180日未満20万円10万円
入院日数7日以上90日未満10万円5万円
入院日数7日未満4万円2万円
通院見舞金通院日数90日以上10万円5万円
通院日数7日以上90日未満5万円2万5,000円
通院日数3日以上7日未満2万円1万円
携帯品損害補償金携帯品の盗難や破損など15万円まで15万円まで

入院見舞金と通院見舞金の両方に当てはまる場合は、金額の大きい方だけが支払われます。なお、令和8年4月1日以降に結ぶ契約からは、通院見舞金の「通院」に、オンライン診療を受けることも含まれるようになりました。

携帯品損害補償金は、1個または1対あたりの損害額が10万円を超える場合は10万円とみなして計算し、1回の事故の損害額が3,000円以下の場合は支払われません。現金やクレジットカード、航空券、旅券、データを記録した媒体、コンタクトレンズなどは、補償の対象となる携帯品から除かれています。

補償されない場合

特別補償は旅行業者の過失を問わない制度ですが、次のような場合には補償金や見舞金は支払われません。

  • 旅行者の故意、自殺行為、犯罪行為、闘争行為による場合
  • 無免許運転や、酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態での運転による場合
  • 病気や細菌性の食中毒による場合
  • 戦争や内乱、暴動などによる場合
  • 国内旅行で、地震、噴火、津波による場合
  • 旅行の日程に含まれていない、登山用具を使う山岳登はんやスカイダイビング、ハンググライダーなどの危険な運動による場合

このうち危険な運動による事故は、その運動がツアーの日程に組み込まれている場合は補償の対象となります。アクティビティを組み込んだツアーを企画する際は、特別補償の範囲が日程の組み方によって変わることを踏まえておく必要があります。

旅行業者の損害賠償責任との違い

三大責任とは別に、旅行業者は、自らや手配を代行した者の故意や過失によって旅行者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。この損害賠償責任は企画旅行だけでなく手配旅行にも適用され、旅行者は、損害が発生した日の翌日から2年以内に旅行業者に通知することで、賠償を求めることができます。

手荷物の損害については、旅行業者に故意や重大な過失がある場合を除き、旅行者1名につき15万円が賠償の上限とされ、損害が発生した日の翌日から、国内旅行では14日以内、海外旅行では21日以内に通知した場合に限って賠償の対象となります。また、特別補償による補償金は、旅行業者が損害賠償責任を負う場合には賠償金の一部として扱われるため、旅行者が同じ損害について二重に支払いを受けることはありません。

Q. 手配旅行でも、旅程保証や特別補償は受けられますか?
A. 受けられません。三大責任は旅行業者が自ら旅行の計画を作る企画旅行に課されるもので、旅行者の依頼どおりに手配をするだけの手配旅行には定めがありません。ただし、旅行業者の故意や過失によって損害が生じた場合の損害賠償責任は、手配旅行にも適用されます。


Q. 台風でツアーの行き先が変更された場合、変更補償金は支払われますか?
A. 支払われません。天災地変や、旅行参加者の安全を確保するための措置による変更は、変更補償金の対象から除かれています。


Q. 予約していたホテルがオーバーブッキングで別のホテルに変わった場合はどうなりますか?
A. 過剰予約の受付による変更は変更補償金の対象となるため、旅行開始前に通知を受けた場合は旅行代金の1.0%以上、旅行開始後に通知を受けた場合は2.0%以上の変更補償金が支払われます。ホテル名がツアー・タイトルに入っていた場合は、2.5%以上または5.0%以上となります。


Q. 自由行動中にけがをした場合も、特別補償の対象になりますか?
A. 企画旅行参加中の自由行動であれば、原則として対象となります。ただし、運送や宿泊のサービスを一切手配しない日として契約書面に明示された無手配日は、企画旅行参加中に含まれないため対象外です。


Q. 旅行業者に落ち度がなくても補償金が支払われるのはなぜですか?
A. 旅程保証と特別補償は、旅行業者が自らの責任で計画を作って手配する企画旅行の性質を踏まえ、旅行者を保護するために標準旅行業約款で定められた制度だからです。旅行業者の過失による損害は、これとは別に損害賠償の対象となります。

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