会社分割や事業譲渡で旅行業の登録は引き継げる?グループ再編で旅行会社をつくるときの手続きを行政書士が解説

組織再編で旅行会社の体制を見直すオフィスの会議テーブル

旅行部門を子会社として切り出したり、グループ内で旅行事業を別の会社に移したりする組織再編は、旅行会社でも珍しくありません。

ところが、会社分割や事業譲渡で事業を移せば旅行業の登録も一緒に移ると考えて計画を進めた結果、後になって営業できない期間が生じることに気づくケースがあります。

この記事では、組織再編をしたときに旅行業の登録がどう扱われるのかを、再編の方法ごとに整理して解説し、あわせて、本店と主たる営業所が別の県にある場合の申請先や、親子会社で同じ事務所を使う場合の注意点について案内しています。

旅行業の登録は引き継げない

旅行業法には、登録を他の会社に引き継ぐための規定がありません。そのため、合併、会社分割、事業譲渡のどの方法で事業を移す場合でも、旅行事業を引き継ぐ会社は、自ら新しく旅行業の登録を受ける必要があります。

これに対し、株式譲渡は株主が入れ替わるだけで、旅行業の登録を受けている会社そのものは変わらないので、登録はそのまま残ります。ただし、株式譲渡にあわせて役員が交代した場合は、登録事項の変更として届出が必要になります。

再編の方法ごとの進め方

登録を引き継げない以上、組織再編で大切なのは、旅行業を営むことができない空白の期間をつくらないことです。空白をどう避けるかは、事業を引き継ぐ会社が再編の前から存在しているかどうかによって大きく変わります。

吸収分割・事業譲渡・吸収合併

吸収分割、事業譲渡、吸収合併では、事業を引き継ぐ会社が再編の前から存在しています。この場合は、引き継ぐ会社が効力発生日や譲渡日までに旅行業の登録を受けておけば、その日から途切れることなく旅行業を続けることができます。

引き継ぐ会社がすでに下位の種別で登録を受けているときは、新規登録ではなく変更登録で種別を上げて対応します。ただし、手続きの途中で今の登録の有効期間が満了すると登録そのものが失効するので、有効期間が近い場合は、先に更新を済ませてから変更登録を申請することになります。

新設分割

新設分割でつくる子会社は、分割の登記が完了した時点で初めて成立します。成立前の会社が登録を申請することはできないので、子会社は成立してから旅行業の登録を申請することになります。

そのため、子会社が登録を受けるまでは元の会社が登録を維持して営業を続け、子会社の登録が下りてから元の会社の登録を廃止する流れが現実的です。親会社と子会社の両方が一時的に旅行業の登録を持つことになりますが、この進め方であれば旅行業を営めない期間は生じません。

営業保証金と協会の扱い

営業保証金や協会の会員としての地位も、登録と同じように自動的には引き継がれません。特に協会に入会している場合は、入会の承認を受ける時期が再編の日程に大きく影響します。

協会に入会していない場合、事業を引き継ぐ会社は原則として新たに営業保証金を供託します。ただし、事業の全部を分割などで引き継いだ会社が、元の会社の登録が抹消された日から6か月以内に旅行業の登録を受けて届け出れば、元の会社が供託していた営業保証金を新しい会社の営業保証金とみなす制度もあります。この制度を使わない場合、元の会社は公告の手続きを経て、営業保証金を取り戻すことになります。

協会に入会している場合、元の会社が納めた弁済業務保証金分担金を引き継ぐことはできないので、引き継ぐ会社が自ら協会に入会し、改めて分担金を納めます。入会の承認は、JATAが原則として毎月、ANTAがおおむね2か月に1回行っています。協会に入会するのは成立した会社なので、新設分割の場合は、登記の完了がどの承認の回に間に合うかを早めに確認しておくことが重要です。

組織再編で注意すべき点

組織再編に伴って旅行業の登録を申請するときは、登録の引継ぎだけでなく、申請先の決め方や事務所の使い方、元の会社の手続きにも注意が必要です。ここでは、グループ再編で特に問題になりやすい3つの場面を解説します。

本店と主たる営業所が別の県にある場合

第二種旅行業、第三種旅行業、地域限定旅行業の登録の申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事です。主たる営業所とは旅行業務に関して営業の本拠となる営業所のことで、登記上の本店とは必ずしも一致しません。たとえば、本店を沖縄県に登記していても、旅行業務の本拠が大阪の営業所であれば、申請先は大阪府知事になります。

全国に営業所を置く場合でも、主たる営業所のある都道府県に、すべての営業所をまとめて1つの登録として申請します。ただし、旅行業務取扱管理者は営業所ごとに常勤で専任の者を置き、旅行業務に従事する者が10人以上いる営業所には2人以上を置く必要があります。

親子会社で同じ事務所を使う場合

新設分割の直後のように、親会社と子会社がしばらく同じ事務所で旅行業を営むことも考えられます。その場合でも、旅行業務取扱管理者は他の営業所と兼任できないので、親会社と子会社の管理者は別の人にする必要があります。

また、旅行業者には営業所ごとに標識を掲示する義務があるので、旅行者がどちらの会社と取引しているのかを区別できる状態にしておくことが求められます。執務スペースの区画の分け方や、子会社がその事務所を使う権限の確認方法は申請先によって異なるため、計画の段階で申請先に相談しておくと安心です。

元の会社が旅行業をやめるとき

事業を引き継がせた元の会社が旅行業をやめる場合は、廃止した日から30日以内に登録行政庁へ届け出ます。届出の書類は、合併で消滅した場合、分割で事業の全部を引き継がせた場合、事業の全部を譲渡した場合など、事業をやめた理由によって異なります。

元の会社が旅行業をやめた後も、ランドオペレーターとして旅行業者のための手配業務を続ける場合は、旅行サービス手配業の登録が必要になります。旅行業の登録がある間は旅行サービス手配業の登録を重ねて受ける必要はありませんが、旅行業を廃止すると、手配業の登録がない限り手配業務を続けることはできません。手配業の登録には旅行サービス手配業務取扱管理者の選任も必要になるので、旅行業を廃止する前に余裕を持って準備を進めましょう。

Q. 会社分割で旅行事業を移せば、旅行業の登録も一緒に移りますか?
A. 移りません。旅行業法には登録を引き継ぐ規定がないので、事業を引き継ぐ会社は自ら新しく旅行業の登録を受ける必要があります。


Q. 新設分割で子会社をつくる場合、営業できない期間は生じますか?
A. 子会社は分割の登記が完了してから登録を申請することになるので、元の会社の登録をすぐに廃止すると営業できない期間が生じます。子会社の登録が下りるまで元の会社が登録を維持して営業を続ければ、空白を避けることができます。


Q. 本店が沖縄県で、営業の本拠が大阪の営業所の場合、どこに申請しますか?
A. 第二種旅行業であれば、主たる営業所の所在地を管轄する大阪府知事に申請します。申請先は登記上の本店ではなく、旅行業務の本拠となる営業所の所在地で決まります。


Q. 親会社と子会社で、同じ人を旅行業務取扱管理者にできますか?
A. できません。旅行業務取扱管理者は営業所ごとに常勤で専任の者を置く必要があり、他の営業所と兼任できないので、同じ事務所を使う場合でも親会社と子会社で別の人を選任します。


Q. 親会社が旅行業をやめて手配業務だけを続けたい場合は、どうすればよいですか?
A. 旅行業を廃止する前に、旅行サービス手配業の登録を受けておく必要があります。旅行業の登録がある間は手配業の登録は不要ですが、旅行業を廃止した後は、手配業の登録がなければ手配業務を続けられません。

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