監理支援費と送出機関との契約│育成就労の監理支援機関が受け取れる費用と送出手数料の上限・禁止事項を行政書士が解説

令和9年4月1日に始まる育成就労制度では、監理支援機関が受入れ機関から受け取ることができる費用が「監理支援費」に限られており、その種類と額にも決まりが設けられています。あわせて、外国人が母国の送出機関に支払う費用には月給の2か月分までという上限が設けられ、送出機関との契約についても、技能実習制度より厳しいルールが定められています。

技能実習制度では、外国人が来日のために多額の借金を背負うことが問題とされてきたため、育成就労制度では費用の負担のあり方が大きく見直されました。

本記事では、監理支援費の考え方と種類、外国人に負担させない費用、送出機関との契約のルール、転籍の際の初期費用の負担について、行政書士が解説します。

監理支援費の考え方

育成就労法は、監理支援機関が監理支援の事業に関して、どのような名目であっても関係者から手数料や報酬を受け取ることを禁じています。その例外として、監理支援に通常必要となる経費などを考慮して主務省令で定める適正な種類と額の「監理支援費」に限り、受入れ機関などから受け取ることが認められています。

監理支援費を受け取る際は、あらかじめ受入れ機関などに用途と金額を明示する必要があります。監理支援費を徴収できる相手は受入れ機関などに限られているため、監理支援機関が育成就労外国人から監理支援費を受け取ることはできません。

監理支援費の種類

出入国在留管理庁が示す監理支援機関の業務の運営に関する規程のひな型では、監理支援費を職業紹介費、講習費、監査指導費、その他諸経費の四つに分けたうえで、種類ごとに徴収する時期を定めています。その内容をまとめると、以下のとおりです。

種類	ひな型での定め
職業紹介費	受入れ機関から求人の申込みを受け付ける際に、監理支援費表に基づいて徴収する
講習費	入国前講習と入国後講習にかかる費用を、それぞれの講習を始める日以降に徴収する
監査指導費	受入れ機関への監査や指導にかかる費用を、一定の期間ごとに徴収する
その他諸経費	育成就労の適正な実施と外国人の保護に役立つ費用を、実費に限って徴収する

ひな型では、それぞれの監理支援費の額を別表の監理支援費表に定め、その表に基づいて徴収する形がとられています。主務省令で定める適正な種類と額を超えて費用を受け取れば、手数料や報酬の受領の禁止に触れるおそれがあるため、規程を作る段階から、費用の内訳と根拠を整理しておくことが大切です。

外国人に負担させない費用

育成就労制度では、外国人に負わせる費用をできるだけ抑えることが重視されており、受入れ機関や監理支援機関が負担すべき費用が明確にされています。監理支援機関や受入れ機関が押さえておきたい費用の負担は、次のとおりです。

送出機関に支払う費用の上限

外国人が送出機関に支払う費用は、受入れ機関が支払う月給（所定内の月額）の2か月分までとされており、この上限を超える費用については、受入れ機関又は監理支援機関が負担することになります。例えば、計画に記載した月給が20万円であれば、外国人が送出機関に支払う費用は40万円までとなるため、送出機関の費用がそれを上回る場合は、超えた部分を日本側で負担する必要があります。

この上限は育成就労計画の認定の基準にも組み込まれており、外国人が送出機関に支払った費用の額が計画に記載された月給の2か月分を超えていないことが、認定を受けるための条件となっています。そのため、監理支援機関は、取次ぎを受ける送出機関の費用の内訳と額を、計画を作る前の段階から確かめておく必要があります。

日本語講習と一時帰国の費用

育成就労外国人の日本語能力を高めるための講習の費用については、受入れ機関又は監理支援機関が、費用の負担を含めて必要な措置を取ることとされています。また、農業と漁業の分野で毎年一時帰国する形の育成就労を行う場合、帰国に必要な旅費は、監理型の場合は監理支援機関が負担することとされています。

送出機関との契約

育成就労制度では、外国人を送り出す国との間で取決めを結び、その国が認めた送出機関から外国人を受け入れる仕組みがとられています。監理支援機関は、送出機関と契約を結ぶ前に、相手の国と送出機関がこの仕組みの中に位置付けられているかを確かめる必要があります。

協力覚書と認定送出機関

日本は、原則として、育成就労制度に関する協力覚書（二国間の取決め）を作成した国からのみ、育成就労外国人を受け入れることとしています。例えば、令和8年8月に署名されたラオスとの協力覚書では、送出国の政府が基準を満たす送出機関を認定し、日本側は原則としてこの認定送出機関以外から送り出された外国人を受け入れないことが定められています。

同じ協力覚書では、認定送出機関が手数料を取る場合に、その算出の基準を明確に定めてウェブサイトなどで公表し、外国人と監理支援機関に説明することも認定の基準とされています。協力覚書の内容や認定送出機関の一覧は国ごとに異なるため、取次ぎを受ける前に、出入国在留管理庁や外国人技能実習機構が公表している情報を確かめておくことが大切です。

取次ぎの契約

監理支援機関が外国の送出機関から求職の申込みの取次ぎを受ける場合は、その送出機関との間で取次ぎに関する契約を結んでいることが、監理支援機関の許可の基準とされています。許可の申請書にも、取次ぎを受ける送出機関の名称や住所を記載する必要があるため、許可を申請する前に契約の相手と内容を固めておくことになります。

また、ひな型では、送出機関と取次ぎの契約を結ぶ際に、その送出機関が外国人の送出しに関して外国人との間で不当な契約を結んでいないことを確かめると定めています。外国人が送出機関と結ぶ契約の内容は監理支援機関から見えにくいため、費用の内訳や違約金の定めの有無まで、契約書の写しで確かめておくと安心です。

禁止される契約と行為

育成就労法は、育成就労を行わせる者や監理支援を行う者などが、育成就労に関わる契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を予定する契約を結んだりすることを禁じています。外国人に貯蓄の契約をさせることや貯蓄金を管理する契約を結ぶこと、旅券や在留カードを保管することも、同じく禁じられています。

協力覚書でも、送出機関と外国人の間に違約金を定める契約などの不当に金銭を移転させる契約がある場合は、育成就労計画の認定が取り消されることがあるとされています。また、業務の運営に関する規程のひな型では、監理支援機関が、送出機関や外国の準備機関から社会通念上相当と認められる程度を超える利益の提供や接待を求めたり、受け入れたりしないことを定めています。

転籍の際の初期費用の負担

育成就労制度では、一定の要件を満たせば、外国人が本人の意向で別の受入れ機関へ移る転籍が認められています。転籍元の受入れ機関が負担した受入れの取次ぎや育成にかかる初期費用について、転籍先の受入れ機関が在籍期間に応じた割合で一定の額を転籍元に支払う仕組みが設けられており、その額は今後告示で定められる予定です。

監理支援機関許可申請サポート

育成就労制度の監理支援機関が受入れ機関から受け取れるのは、用途と金額を明示した監理支援費に限られ、外国人から監理支援費を受け取ることはできません。また、外国人が送出機関に支払う費用は月給の2か月分までとされ、超えた分は受入れ機関か監理支援機関が負担する仕組みとなるため、監理支援費表の作成と送出機関との契約の確認は、許可を受けるうえで欠かせない準備となります。

弊所では、全国を対象に、監理支援機関の許可申請手続きの代行を承（うけたまわ）っています。業務の運営に関する規程と監理支援費表の作成から、送出機関との契約内容の確認、面倒な書類の作成、関係機関との調整、申請に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。監理支援機関の許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。