外部監査人になるには│育成就労の監理支援機関に置く外部監査人の要件・講習・職務を行政書士が解説

令和9年4月1日に始まる育成就労制度では、受入れ機関の監理と支援を担う監理支援機関に、外部監査人を置くことが義務付けられています。外部監査人は、監理支援機関の業務が適正に行われているかを外部の立場から確かめる役割を担う者で、弁護士や社会保険労務士、行政書士といった士業が、その担い手として想定されています。

一方で、外部監査人には、養成講習の受講や監理支援機関・受入れ機関と密接な関係を持たないことといった要件があり、選任された後も、定期的な確認や監査への同行といった職務を果たし続ける必要があります。本記事では、外部監査人の役割と要件、外部性の基準、職務の内容、就任までの流れについて、行政書士が解説します。

外部監査人の役割

技能実習制度では、監理団体は外部役員を置くか外部監査人を置くかを選ぶことができたため、外部役員を置くことで外部監査人を置かずに済ませていた団体もありました。これに対して育成就労制度では、監理支援機関の監事などによる監査に加えて、受入れ機関と密接な関係を持たない外部監査人に役員の職務の執行を監査させることが法律で義務付けられており、外部監査人を置いていなければ、監理支援機関の許可を受けることはできません。

外部監査人が確かめるのは、監理支援機関が受入れ機関に対して行う監査や、外国人の支援と保護といった業務が、法令に沿って適正に行われているかという点です。監理支援機関の監事などによる内部の監査に加えて、外部の専門家による点検を制度の中に組み込むことで、監理支援の公正さと質を確保することが図られています。

外部監査人の要件

外部監査人になるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。これらの要件は、監理支援機関が許可を申請する時点だけでなく、許可を受けている間を通じて満たしている必要があります。

育成就労制度に関する知見を有する者

外部監査人は育成就労制度に関する知見を有する者であることが求められ、弁護士、社会保険労務士、行政書士と、それぞれの法人がその代表的な例とされています。士業のほかにも、出入国や労働に関する法令について高度な知識と経験を持ち、客観的に評価を行える者として法令を研究する大学教授などが、外部監査人となることができます。また、告示された講習機関のうち、直近の2事業年度のいずれかで講習を20回以上行った営利を目的としない法人も、外部監査人となることができます。

養成講習

外部監査人は、過去3年以内に、主務大臣が告示で定める外部監査人の講習を修了している必要があり、選任された後も3年ごとに改めて受講することが求められます。この講習は、主務大臣が適当と認めて告示した機関が行うものに限られるため、受講する際は、告示された講習機関であるかを確かめておく必要があります。

経過措置として、育成就労制度の施行前に技能実習制度の監理責任者等講習を受講した者も、外部監査人に選任することができるとされています。技能実習制度の講習を受けたことがある士業は、施行の時点から外部監査人を引き受けられる可能性がありますが、講習は3年ごとに受け直す必要があるため、受講した時期もあわせて確かめておくとよいでしょう。

法人が外部監査人となる場合

外部監査人には弁護士法人や社会保険労務士法人、行政書士法人のような法人もなることができ、その場合は、実地での監査を指揮する監査実施責任者が講習を受講している必要があります。監査実施責任者は複数選任することもできますが、法人自体や法人の役員が監理支援機関の許可の欠格事由に当たる場合は、その法人は外部監査人になることができません。

外部性の基準

外部監査人は監理支援機関や受入れ機関から独立した立場で監査を行う必要があるため、次に当たる者は外部監査人になることができません。中には、現在だけでなく過去5年以内に当たっていた者まで対象となるものもあります。

このほか、監理支援機関や受入れ機関と社会生活において密接な関係を持つ者も、外部監査人になることはできません。例えば、監理支援機関の役員や職員の配偶者や二親等以内の親族、監理支援機関から定期的又は臨時に会費を受け取っている法人のほか、監理支援機関が監理支援を行う受入れ機関と顧問契約を結んでいる弁護士も、密接な関係を持つ者の例とされています。

一方で、監理支援機関そのものと顧問契約を結んでいる弁護士などは、直ちに密接な関係を持つ者には当たらないとされています。また、技能実習制度で監理団体の指定外部役員を務めていた者は、辞任から5年以内であっても、事業に携わっていなければ監理支援機関の役員や職員には当たらないとされているため、他の要件を満たせば外部監査人になることができます。

外部監査人の職務

外部監査人の職務は、監理支援機関の業務の状況を定期的に確かめることと、監理支援機関が行う監査に同行して確かめることの二つに分かれています。どちらも監理支援機関の事業所ごとに行う必要があり、それぞれの頻度と内容は以下のとおりです。

職務	頻度	内容
監査等の業務の遂行状況の確認	各事業所につき3か月に1回以上	監理支援機関の監査などの業務が適正に行われているかを確かめ、結果を記載した書類を作成して監理支援機関に提出する
同行監査	各事業所につき1年に1回以上	監理支援機関が受入れ機関に行う監査に同行して確かめ、結果を記載した書類を作成して監理支援機関に提出する

同行監査の期限は前回の同行の日から1年以内とされており、例えば5月10日に同行した場合は、翌年の5月10日までに次の同行監査を行う必要があります。監理支援機関の事業所が複数ある場合は、事業所ごとに確認と同行を行うことになるため、引き受ける前に、事業所の数と所在地を確かめておくことが大切です。

外部監査人が作成した書類は、監理支援機関が帳簿書類として事業所に備え置くことになり、電子的に作成して保存することも認められています。監理支援機関は外部監査に協力し、指摘を受けた点の改善を図ることが求められており、外部監査人には、育成就労外国人からの通報を受ける外部の窓口としての役割を果たすことも期待されています。

就任までの流れ

外部監査人は監理支援機関から依頼を受けて就任し、監理支援機関は、許可申請書に外部監査人の氏名又は名称を記載して許可を申請します。依頼を受けた外部監査人は、要件と外部性を満たしているかを確かめたうえで、就任承諾書、誓約書、概要書を作成して監理支援機関に提出する必要があり、法人の場合は、監査実施責任者の欄に講習を受講した者の氏名を記載します。

また、外部監査人の氏名（法人の場合は名称）は機構のホームページで公表されるため、公表に同意することも求められます。大学教授などの知見を有する者や講習機関として就任する場合は、その経歴や講習の実績を示す書類もあわせて提出します。

監理支援機関許可申請サポート

育成就労制度の監理支援機関は外部監査人を置くことが義務付けられており、外部監査人には、養成講習の受講や育成就労制度に関する知見に加えて、監理支援機関や受入れ機関から独立していることが求められます。選任した後も、3か月に1回以上の確認と1年に1回以上の同行監査が続くため、要件を満たす外部監査人を早めに確保しておくことが、許可を受けるための重要な準備となります。

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