育成就労計画の認定申請│認定基準・目標・人数枠と施行日前申請の時期・必要書類を行政書士が解説

令和9年4月1日に始まる育成就労制度では、外国人を受け入れる企業（育成就労実施者）が、受け入れる外国人ごとに3年間の育成就労計画を作成し、外国人育成就労機構の認定を受ける必要があります。この計画の認定は施行日を待たずに令和8年9月1日から施行日前申請の受付が始まっており、施行日の後早い時期に受入れを始めたい企業にとっては、今まさに準備を進める時期を迎えています。

一方で、育成就労計画には、技能と日本語の目標、育成就労を行わせる体制、外国人の待遇といった多くの基準が定められており、技能実習計画とは考え方が異なる点も少なくありません。

本記事では、育成就労計画の認定基準、目標や人数枠、施行日前申請の時期と手数料、必要書類について、行政書士が解説します。

育成就労計画の概要

育成就労計画は、育成就労外国人ごとに作成する計画で、育成就労の期間や目標、従事させる業務、育成就労を行わせる体制、外国人の待遇といった内容を記載します。技能実習では1号から3号までの区分ごとに計画の認定を受けていましたが、育成就労には区分がないため、当初から3年間の計画を作成して認定を受けることになります。

監理支援機関の監理支援を受けて外国人を受け入れる場合、受入れ企業は監理支援機関の指導に基づいて計画を作成する必要があり、認定の申請書には、指導を受けたことについて監理支援機関の証明を受けることが求められます。外国人は計画の認定を受けた後に在留資格の手続きへ進むことになるため、計画の認定は、育成就労外国人を受け入れるための出発点となる手続きです。

育成就労計画の認定基準

育成就労計画の認定を受けるためには、従事させる業務が育成就労産業分野に属する技能であることをはじめ、育成就労の目標や内容、期間、技能と日本語能力の評価、育成就労を行わせる体制や事業所の設備、監理支援機関による監理支援、外国人の待遇といった基準をすべて満たす必要があります。その中でも、計画を作成する際に押さえておきたい基準を以下で解説します。

育成就労の期間と業務

育成就労の期間は3年以内とされており、原則として3年の計画を作成します。ただし、農業と漁業の分野に限っては、毎年同じ時期に最大6か月の一時帰国を行い、その期間を除いて日本での就労が通算3年となる計画を作成することが認められています。

従事させる業務は一つの分野の中に限られ、分野をまたいで就労させることは認められていません。また、主たる技能を修得するための必須業務には就労時間の3分の1以上を充てる必要があり、そのうえで関連する業務に従事させることもできます。

育成就労の目標

育成就労の目標は、育成就労を始めてから1年を経過する時点と、3年の育成就労を終える時点の二段階で定めます。それぞれの時点で目標とする技能と日本語能力の水準は以下のとおりで、受ける試験の内容は、分野ごとの運用方針で業務区分ごとに定められます。

時点	技能の目標	日本語能力の目標
1年を経過する時点	基礎級の技能検定又はこれに相当する育成就労評価試験への合格	日本語教育の参照枠のA1相当の日本語能力試験の受験
3年を終える時点	3級の技能検定又はこれに相当する育成就労評価試験への合格（特定技能1号評価試験を目標とできる場合もあり）	日本語教育の参照枠のA2.2相当の日本語能力試験への合格（分野によってはより高い水準）

日本語の要件と講習

入国する時点で求められる技能や日本語能力の要件はありません。ただし、就労を始める前までに、日本語教育の参照枠のA1相当以上の日本語能力試験に合格するか、認定日本語教育機関の「就労」課程でA1相当の講習を100時間以上受講する必要があります。なお、当分の間は、一定の要件を満たした登録日本語教員による講習も、これに含めることができるとされています。

入国した後に行う講習の総時間数は、A1相当の試験に合格していない場合は320時間以上、合格している場合は220時間以上とされています。過去6か月以内に日本国外で入国前講習を受けている場合は入国後の講習の時間を短くすることができます。試験に合格していない場合は入国前に160時間以上受けていれば入国後は160時間以上で、合格している場合は入国前に110時間以上受けていれば入国後は110時間以上で足ります。

入国後の講習には、A1相当の日本語講習（試験に合格している場合を除く）のほか、8時間以上の法的保護に関する科目を含める必要があります。また、受入れ企業は、3年間のうちに、認定日本語教育機関の「就労」課程でA2相当の講習を100時間以上受講する機会を外国人に提供することが求められます。

育成就労を行わせる体制

受入れ企業は、育成就労を適切に行わせるために、育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員を選任する必要があります。育成就労責任者は、申請者本人か、その常勤の役員又は職員の中から選任し、指導員や生活相談員を監督して育成就労の進み具合を管理する役割を担います。

育成就労指導員は、従事させる業務の技能について5年以上の経験を持つ人から選び、生活相談員は事業所に所属する人から選ぶことが求められます。三者とも、常勤であることに加えて、過去3年以内に養成講習を修了している必要がありますが、当分の間は、技能実習の養成講習を受講していれば、これに代えることができるとされています。

育成就労外国人の待遇

育成就労外国人に支払う報酬の額は、日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上であることが求められ、外国人であることを理由に、報酬や教育訓練、福利厚生施設の利用で差別的な扱いをすることも認められていません。例えば、外国人であることだけを理由に賞与を支給しないことは、差別的な扱いに当たります。

また、送出機関が育成就労外国人から徴収できる費用は月給の2か月分までとされ、これを超える費用が必要な場合は、外国人本人ではなく、受入れ企業又は監理支援機関が負担することになります。報酬、宿泊施設、外国人から徴収する費用については、説明書を作成して申請の際に提出する必要があります。

受入れ人数枠

受入れ企業が同時に受け入れることができる育成就労外国人の数には、常勤の職員の総数に応じた上限が設けられています。常勤の職員の数は事業所ごとではなく企業全体で数え、監理支援機関の監理支援を受ける場合の基本の人数枠は以下のとおりです。なお、優良な育成就労実施者と認められた場合は、この枠が拡大されます。

常勤職員の総数	受け入れることができる数
301人以上	常勤職員の総数の20分の3
201人以上300人以下	45人
101人以上200人以下	30人
51人以上100人以下	18人
41人以上50人以下	15人
31人以上40人以下	12人
3人以上30人以下	9人
2人	6人
1人	3人

施行日前申請の時期と手数料

外国人技能実習機構は、令和8年9月1日から、育成就労計画の認定の施行日前申請を受け付けています。申請先は機構の地方事務所・支所の認定課で、申請書は正本1通と副本1通を提出し、添付書類は正本にのみ付けます。

施行日前申請は、審査に時間がかかることを考慮して、原則として育成就労を始める予定日の7か月前から5か月前までに行うこととされています。例えば、令和9年4月1日から育成就労を始める場合は、令和8年9月1日から同年11月1日頃までが申請の目安だったため、これから申請する場合は、申請の日から5か月以上先を開始予定日として計画を立てることになります。施行日前申請の結果は、令和9年4月1日以降に順次郵送される予定です。

申請の手数料は育成就労計画1件につき6,100円で、機構の口座に振り込んで納めます。計画は外国人ごとに作成するため、受け入れる外国人の人数分の手数料がかかることになります。

必要書類

育成就労計画の認定申請に必要な書類は、分野や受入れの形態、優良な実施者かどうかによって異なり、派遣形態の場合や転籍の場合には追加の書類も求められます。一般にそろえる書類は以下のとおりで、このほかにも、機構が示す様式と案内に沿って書類を準備する必要があります。

育成就労計画認定申請サポート

育成就労外国人を受け入れるためには、外国人ごとに3年間の育成就労計画を作成し、技能と日本語の目標、育成就労を行わせる体制、外国人の待遇、受入れ人数枠といった基準を満たしたうえで、認定を受ける必要があります。施行日前申請は育成就労を始める予定日の7か月前から5か月前までに行うこととされているため、受入れを考えている企業は、早めに準備を進めることが大切です。

弊所では、兵庫大阪の全域にわたり、育成就労計画の認定申請手続きの代行を承（うけたまわ）っています。面倒な書類の作成から、関係機関との調整、申請に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。育成就労計画の認定申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。