自動車運転代行業の認定申請│認定の要件・必要書類と開業後の義務を行政書士が解説

ハンドルを握る女性

自動車が日常生活に不可欠なインフラのひとつであることは異論の余地のない事実ですが、取締りが厳しくなったとはいえ飲酒運転に起因する事故は後を絶ちません。

1960年代にはすでにサービスとして存在していた自動車運転代行業ですが、2002年に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(自動車運転代行業法)が施行されたことでようやく法整備がなされ、現在では、自動車運転代行業をはじめようとするときは、都道府県公安委員会の認定を受けることが必須の条件となっています。

本記事では、これから自動車運転代行業の開業を検討する方に向けて、タクシーとの違いを交えながら、認定の申請手続きと要件、約款や料金の掲示、標識の表示、変更の届出といった開業の際に必要となる基礎知識を、行政書士が解説します。

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自動車運転代行業

自動車運転代行業とは、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、以下のいずれにも該当するものをいいます。

  • 主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること
  • 酔客その他の役務の提供を受ける者を乗車させるものであること
  • 常態として、その自動車に、営業の用に供する自動車(随伴用自動車)が随伴するものであること

自動車運転代行業とタクシーとの違いは、自動車運転代行業が車両を提供するサービスではなく、あくまでも利用者の自動車を代わりに運転する者を提供するサービスであるという点にあります。また、単独で運行するタクシーとは異なり、随伴用自動車を随伴(お供としてつき従うこと)させるため、役務を提供するには、必ず2名以上の運転者が必要になります。

一方で、以下のような事業や行為は、自動車運転代行業には当たらないものとして取り扱われています。

  • 長期的な契約に基づき、自家用自動車の運転、整備又は燃料や備品の管理等を請け負う事業(自家用自動車管理業)
  • 顧客の依頼に応じ自動車の輸送を行う事業(陸送業)
  • タクシーで酔客等を運送するとともに、酔客等の自動車を別の運転者が輸送するもの(タクシー代行)
  • 無償で運転を代行する行為
  • 他人が酒気を帯びている場合に、当該他人の自動車に当該他人を乗車させて運転し、これにより謝礼を受け取る行為であって、反復継続性のないもの

なお、随伴用自動車に利用者を乗せることは、旅客を有償で運送する白タク行為に当たるため禁止されています。店舗から利用者の自動車を停めている駐車場所までの間を、随伴用自動車で送迎する行為(いわゆるAB間輸送)も同様に禁止されているため、注意が必要です。

自動車運転代行業
出典元:兵庫県警察公式サイト

自動車運転代行業の認定

自動車運転代行業を営もうとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に対し以下の書類を提出して、都道府県公安委員会に認定を申請する必要があります。

  • 認定申請書
  • 本籍が記載された住民票の写し(個人の場合)
  • 欠格事由に該当しない者であることを誓約する書面
  • 精神機能の障害に関する医師の診断書
  • 安全運転管理者と副安全運転管理者の住民票の写し、履歴書、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書
  • 安全運転管理者と副安全運転管理者の、自動車の運転の管理に関する経歴を記載した書面(公安委員会の認定を受けた者の場合は、その認定を証する書面)
  • 代行運転自動車と随伴用自動車の損害賠償措置が基準に適合していることを証する書類(保険証書の写し)
  • 随伴用自動車の自動車検査証の写し
  • 未成年者登記簿の謄本(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者の場合)
  • 相続に関する書類(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合)
  • 登記事項証明書、定款又はこれに代わる書類、役員の氏名と住所を記載した書面、役員全員の住民票の写し・誓約書・医師の診断書(法人の場合)

申請を受けた公安委員会は、都道府県知事と協議したうえで審査を行い、認定をした場合は認定通知書を交付します。申請から認定通知書の交付までの標準処理期間は45日、認定申請の手数料は12,000円されており、認定を受けられることができなかった場合でも返還されません。また、認定には有効期間がないため、更新の手続きは必要ありません。

なお、令和6年3月までは公安委員会が交付する認定証を営業所に掲示する必要がありましたが、令和6年4月1日の改正により認定証は廃止され、現在は、事業者が自ら作成した標識を掲示する仕組みに変わっています。

認定の要件

自動車運転代行業として認定を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。なお、随伴用自動車の台数については特に定めがないため、最低1台あれば事業をはじめることができます。

  • 二種免許を取得している者を配置すること
  • 安全運転管理者を配置すること
  • 基準に適合した損害賠償保険に加入していること
  • 欠格要件に該当しないこと

二種免許の取得

顧客の自動車(代行運転自動車)を運転する者は、普通第二種運転免許(又は大型・中型第二種運転免許)を受けている必要があります。二種免許を持たずに顧客の自動車を運転した場合は、運転者が無免許運転となるほか、二種免許がないことを知りながら業務に就かせた使用者も、無免許運転の下命・容認違反として処罰されることになります。

ただし、二種免許が求められるのは顧客の自動車を運転する者に限られ、随伴用自動車を運転する者は、第一種運転免許で運転することができます。

安全運転管理者の設置

自動車運転代行業者は、営業所ごとに、交通安全教育の実施、運転計画や運転日誌の作成、点呼、安全運転の指導といった業務を行う者として、安全運転管理者を選任して配置する必要があります。

安全運転管理者は、20歳以上(副安全運転管理者を置く営業所では30歳以上)であって、過去2年以内にひき逃げや飲酒運転といった重大な違反行為をしていない者のうち、以下のいずれかに該当する者から選任します。

  • 自動車の運転管理の実務経験が2年以上ある者
  • 自動車の運転管理の実務経験が1年以上ある者であって、公安委員会が行う教習を修了した者
  • 自動車の運転管理に関し、上記の者と同等以上の能力を有する者として公安委員会が認定した者

また、10台以上の随伴用自動車を使用する営業所については、以下のとおり、その営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数に応じて、副安全運転管理者を選任して配置する必要があります。

随伴用自動車の台数副安全運転管理者
1~90
10~191
20~292
30~393
40~494

損害賠償保険への加入

自動車運転代行業者は、顧客の自動車を運転している間の事故に備えて、以下の金額を最低限度額とする代行運転自動車保険(代行保険)に加入する必要があります。

補償の対象最低限度額
対人8,000万円(1人につき)
対物200万円(1事故につき)
車両200万円(1事故につき)

また、随伴用自動車についても、対人8,000万円(1人につき)、対物200万円(1事故につき)以上の任意保険に加入しておく必要があります。

欠格事由

次のいずれかの事由に該当する者は、自動車運転代行業の適格性を欠く者として、認定を受けることはできません。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、又は運転代行業法の規定、道路運送法の規定(無許可で旅客自動車運送事業を営むことの禁止)、道路交通法第75条第1項の規定(使用者の義務)に違反し、若しくは同条第2項や同法第75条の2第1項の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
  • 最近2年間に、運転代行業法の規定による営業の停止や営業の廃止の命令に違反する行為をした者
  • 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  • 精神機能の障害により、自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(その者が自動車運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が1〜5及び9のいずれにも該当しない場合を除く)
  • 代行運転自動車の運行によって生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が、国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある者
  • 安全運転管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
  • 法人で、その役員のうちに1〜5のいずれかに該当する者があるもの

自動車運転代行業約款

自動車運転代行業者は、その営業を始める前に、利用者の正当な利益を害するおそれがないものであって、以下の事項を記載した自動車運転代行業約款を定めて都道府県知事に届け出たうえで、営業所において利用者に見やすいように掲示する必要があります。

  • 料金の収受又は払戻しに関する事項
  • 代行運転役務の提供に関する事項
  • 代行運転役務の提供の責任の始期及び終期
  • 免責に関する事項
  • 損害賠償に関する事項

ただし、国土交通大臣が定めて公示した標準自動車運転代行業約款と同一の約款を定め、又は現に定めている約款を標準自動車運転代行業約款と同一のものに変更して掲示したときは、その約款については届出をしたものとみなされます。この場合は、認定申請書に標準約款を使う旨を記載すれば、約款を添付する必要もありません。

自動車運転代行業約款の届出

標準自動車運転代行業約款と異なる約款を定める場合は、約款の実施予定期日の30日前までに、以下の事項を記載した自動車運転代行業約款設定(変更)届出書を、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出します。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  • 設定又は変更をしようとする自動車運転代行業約款(変更の届出の場合にあっては新旧の自動車運転代行業約款(変更に係る部分に限る)を明示すること)
  • 実施予定期日
  • 変更の届出の場合にあっては変更を必要とする理由

料金の掲示と利用者への説明

自動車運転代行業者は、営業を始める前に料金を定め、営業所において利用者に見やすいように掲示する必要があります。さらに、営業所の標識、料金表、約款の3つは、営業所への掲示に加えて、自社のウェブサイトのトップページにも画像データとして掲載する必要があります。PDFやExcelファイルへのリンクやSNSへの掲載では、この義務を果たしたことにはならず、随伴用自動車が1台以下の事業者と、ウェブサイトを持たない事業者に限り、ウェブサイトへの掲載が免除されます。

また、役務を提供する前には、事業者の名称、運転者の氏名、料金の内容と概算額、約款の概要、随伴用自動車には乗車できないことを、口頭と書面で利用者に説明し、その説明に従って役務を提供する必要がありますが、常連客のように利用者がすでに条件を理解している場合は、口頭又は書面のいずれかによる説明で足ります。

標識の表示義務

自動車運転代行業者は、主たる営業所の見やすい場所に、認定をした公安委員会、認定番号、認定を受けた年月日、主たる営業所の所在地、氏名又は名称を記載した標識(A4サイズ、都道府県警察のウェブサイトからひな形をダウンロード可能)を掲示する必要があります。

代行運転自動車を運転する場合は、車体の前面と後面の地上0.4mから1.2mまでの位置に代行運転自動車標識を表示する必要がありますが、車体の材質や状態に照らして標識を付けることが難しい場合や適当でない場合は、代行運転自動車の前面の見やすい箇所(ダッシュボードの上を想定)に掲示することで、これに代えることができます。

同様に随伴用自動車についても、自動車運転代行業者の名称(又は記号)、認定をした都道府県公安委員会の名称と認定番号、「代行」と「随伴用自動車」の文字を、車体の両側面のドア部分にペンキなど(マグネット板やガムテープによる表示は不可)で表示する必要があります。また、随伴用自動車の表示灯には「代行」の文字を見やすく表示し、赤色、橙色、白色の灯火は使用することができません。

自動車運転代行業の標識
出典元:兵庫県警察公式サイト

変更の届出等

以下の事項に変更があったときは、その日から10日以内(登記事項証明書や戸籍謄本を添付する場合は20日以内)に、主たる営業所を管轄する警察署を経由して、都道府県公安委員会に変更の届出を行う必要があります。氏名又は名称、主たる営業所の所在地が変わった場合は、あわせて営業所の標識も書き換えます。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  • 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
  • 損害賠償保険に関する事項
  • 安全運転管理者等の氏名及び住所
  • 法人にあっては役員の氏名及び住所
  • 随伴用自動車の自動車登録番号、車両番号、標識の番号又は車台番号(これらが存しない場合の車台番号を含む)

また、以下のいずれかの事由に該当したときは、その日から10日以内に、(警察署を経由して)都道府県公安委員会に対し、認定証を返納する必要があります。

  • 廃業したとき
  • 認定を取り消されたとき
  • 認定証の再交付を受けた後、亡くした認定証を発見したとき(発見した認定証を返納)
  • 個人認定の場合、代表者が亡くなったとき(同居の親族又は法定代理人が返納)
  • 法人認定の場合、合併により消滅したとき(合併後の法人代表者が返納)

認定の取消し

都道府県公安委員会は、自動車運転代行業者について次のいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができるものとされています。

  • 偽りその他不正の手段により認定を受けたこと
  • 欠格事由に該当していること
  • 正当な理由がないのに、認定を受けてから6か月以内に営業を開始せず、又は引き続き6か月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと
  • 3か月以上所在不明であること

なお、認定の取消しや営業の停止、廃止の処分を受けた場合は、処分の日から2年間、その内容が公表されます。

Q. 随伴用自動車1台でも自動車運転代行業を始められますか?
A. 随伴用自動車の台数に定めはないため、1台から始めることができます。ただし、顧客の自動車を運転する者と随伴用自動車を運転する者の、2名以上の運転者が必要です。


Q. 随伴用自動車を運転する者にも二種免許が必要ですか?
A. 二種免許が必要なのは顧客の自動車を運転する者に限られます。随伴用自動車は、第一種運転免許で運転することができます。


Q. 利用者を随伴用自動車に乗せて、駐車場所まで送ることはできますか?
A. 随伴用自動車に利用者を乗せることは白タク行為に当たるため、店舗から駐車場所までの送迎も含めて禁止されています。


Q. 認定に有効期間や更新の手続きはありますか?
A. 認定には有効期間がなく、更新の手続きは必要ありません。ただし、申請した内容に変更があった場合は変更の届出が必要です。


Q. 標準約款を使う場合も約款の届出は必要ですか?
A. 標準自動車運転代行業約款と同一の約款を掲示すれば、届出をしたものとみなされます。認定申請書に標準約款を使う旨を記載すれば、約款の添付も必要ありません。

まとめ

オフィスの外観
ARIC

自動車運転代行業は、車両1台と本人を含む2名の従業員から営業することが可能なことから、比較的開業のハードルが低い事業形態であるといえます。ただし、保険料を含んだ車両の維持費や人件費なども考慮すると、ランニングコストはそれなりに必要になるほか、酔客相手の業務であることから、トラブルにも巻き込まれやすい事業形態であるともいえます。色々な意味で体力が必要な業種であることは間違いないため、開業にはこういった要素も踏まえた上で、しっかり準備を進めるようにしましょう。

弊所では、事前調査から面倒な書類作成、警察署とのやり取り及び申請の代行に至るまで、自動車運転代行業認定申請をまるっとサポートさせていただいています。尼崎市や神戸市といった阪神間でのサポートをはじめ、兵庫県内、大阪府及び京都府の各域で申請の実績があります。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。自動車運転代行業の認定申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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